Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 太 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 青 山 教 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 青 山 教 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03614-000 2022-02-14 E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 E03614-000 2020-04-01 2021-03-31 E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 E03614-000 2020-12-31 E03614-000 2021-03-31 E03614-000 2021-12-31 E03614-000 2020-10-01 2020-12-31 E03614-000 2021-10-01 2021-12-31 E03614-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度
第３四半期連結
累計期間 | 2021年度
第３四半期連結
累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年４月１日
至2020年12月31日) | (自2021年４月１日
至2021年12月31日) | (自2020年４月１日
至2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,894,820 | 2,995,751 | 3,902,307 |
| 経常利益 | 百万円 | 594,881 | 867,373 | 711,018 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 433,929 | 624,795 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 512,812 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,080,200 | 687,788 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,465,014 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,513,726 | 12,321,706 | 11,899,046 |
| 総資産額 | 百万円 | 233,005,116 | 250,648,163 | 242,584,308 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 316.70 | 455.82 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 374.26 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 316.55 | 455.62 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 374.08 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.91 | 4.88 | 4.88 |
| 2020年度 第３四半期連結 会計期間 |
2021年度 第３四半期連結 会計期間 |
||
| (自2020年10月１日 至2020年12月31日) |
(自2021年10月１日 至2021年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 119.52 | 123.08 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（本社管理）
海外において金融関連業務を行うFullerton India Credit Company Limitedを、株式取得により、当社の連結子会社といたしました。
海外において消費者金融業務を行うVPBank Finance Company Limitedを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。
なお、VPBank Finance Company Limitedは、VPBank SMBC Finance Company Limitedに社名変更しております。
0102010_honbun_0800847503401.htm
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗する中で、総じて回復基調が続きましたが、感染再拡大に伴う経済活動の抑制の他、人手不足や物流の停滞といった供給制約等により、回復ペースが鈍化する場面も見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は拡大が続きましたが、感染再拡大や供給制約の影響等から、夏場を中心に成長ペースが鈍化しました。また、欧州では、経済活動の再開が着実に進められたことで、夏場にかけて高めの成長が続いたものの、秋口以降は感染状況が深刻化し、景気は減速しました。さらに、中国では、夏場の電力不足により生産活動が低迷したことに加え、ゼロ・コロナを目指して局地的に活動規制が実施されたことから、景気回復ペースが鈍化しました。一方、東南アジア等では、夏場から秋口にかけて感染が再拡大し、工場の稼働停止等厳しい活動制限措置が採られましたが、その後はワクチン接種が緩やかに進展したことを背景に活動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しました。
わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、自動車部品等の供給制約の影響を残しつつも、秋以降、増加基調に転じたほか、企業収益や業況感が全体として改善を続けるなかで、設備投資を再開する動きがみられました。また、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから、サービス消費を中心に個人消費が持ち直しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染拡大等を受けて、８月上旬にゼロ％まで低下した後、米国の早期利上げ観測等を背景に10月には0.1％台へ上昇しましたが、新たな変異株の出現によるリスク回避の動きが強まり、期末には0.07％へ低下しました。ドル円相場については、４月に米国の金融緩和が長期化するとの思惑等から107円台半ばまで円高に振れましたが、米国のインフレ率が上昇するにつれて、金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には115円台まで円安が進みました。日経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、夏場に一時２万７千円台割れとなった後、新規感染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から秋口にかけて３万円台まで上昇しました。もっとも、変異株の感染拡大による景気下振れ懸念が再度強まり、期末には２万８千円台へ下落しました。
規制面では、６月に、外国法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。11月には、銀行の業務範囲規制や出資規制の見直し等の「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が施行されました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、国内外の企業活動の活発化を通じて、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比950億円増益の9,056億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前第３四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同771億円減少の1,577億円となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は前第３四半期連結累計期間比2,725億円増益の8,674億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比1,909億円増益の6,248億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||
| 連結粗利益 | 20,704 | 21,821 | 1,117 | |
| 資金運用収支 | 9,564 | 10,901 | 1,337 | |
| 信託報酬 | 34 | 40 | 6 | |
| 役務取引等収支 | 7,908 | 8,695 | 788 | |
| 特定取引収支 | 1,957 | 1,571 | △386 | |
| その他業務収支 | 1,241 | 613 | △628 | |
| 営業経費 | △12,794 | △13,305 | △511 | |
| 持分法による投資損益 | 196 | 541 | 345 | |
| 連結業務純益 | 8,106 | 9,056 | 950 | |
| 与信関係費用 | △2,348 | △1,577 | 771 | |
| 不良債権処理額 | △2,443 | △1,789 | 654 | |
| 貸出金償却 | △908 | △676 | 232 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,393 | △983 | 410 | |
| その他 | △143 | △131 | 12 | |
| 償却債権取立益 | 96 | 212 | 117 | |
| 株式等損益 | 727 | 1,347 | 620 | |
| その他 | △537 | △153 | 384 | |
| 経常利益 | 5,949 | 8,674 | 2,725 | |
| 特別損益 | △78 | △52 | 26 | |
| うち固定資産処分損益 | △6 | △2 | 3 | |
| うち減損損失 | △71 | △49 | 22 | |
| うち段階取得に係る差益 | 4 | － | △4 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,871 | 8,622 | 2,751 | |
| 法人税等 | △1,517 | △2,324 | △807 | |
| 四半期純利益 | 4,354 | 6,298 | 1,944 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △15 | △50 | △35 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,339 | 6,248 | 1,909 |
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比546億円増益の3,332億円、リテール事業部門は同57億円減益の1,623億円、グローバル事業部門は同425億円増益の3,331億円、市場事業部門は同404億円減益の3,080億円となりました。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||||
| 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
| ホールセール事業部門 | 4,469 | 2,634 | 5,116 | 3,332 | 497 | 546 |
| リテール事業部門 | 8,403 | 1,691 | 8,608 | 1,623 | 208 | △57 |
| グローバル事業部門 | 5,144 | 2,599 | 6,191 | 3,331 | 537 | 425 |
| 市場事業部門 | 3,848 | 3,493 | 3,461 | 3,080 | △402 | △404 |
| 本社管理等 | △1,160 | △2,311 | △1,555 | △2,310 | 277 | 440 |
| 合計 | 20,704 | 8,106 | 21,821 | 9,056 | 1,117 | 950 |
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
貸出金は、前連結会計年度末比２兆8,817億円増加して88兆145億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 貸出金残高(末残) | 851,327 | 880,145 | 28,817 |
| うちリスク管理債権 | 9,389 | 10,454 | 1,066 |
| うち住宅ローン(注) | 114,060 | 112,872 | △1,188 |
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | ||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 55,592,677 | 100.00 | 55,117,775 | 100.00 |
| 製造業 | 8,578,208 | 15.43 | 8,005,132 | 14.52 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 274,731 | 0.49 | 270,192 | 0.49 |
| 建設業 | 735,840 | 1.33 | 776,147 | 1.41 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 5,401,716 | 9.72 | 5,617,398 | 10.19 |
| 卸売・小売業 | 5,066,384 | 9.11 | 4,696,839 | 8.52 |
| 金融・保険業 | 2,683,908 | 4.83 | 2,852,818 | 5.18 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,431,427 | 18.76 | 10,834,900 | 19.66 |
| 各種サービス業 | 4,868,751 | 8.76 | 4,751,628 | 8.62 |
| 地方公共団体 | 546,849 | 0.98 | 527,130 | 0.96 |
| その他 | 17,004,857 | 30.59 | 16,785,588 | 30.45 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 29,540,060 | 100.00 | 32,896,709 | 100.00 |
| 政府等 | 265,650 | 0.90 | 405,574 | 1.23 |
| 金融機関 | 2,535,701 | 8.58 | 2,667,583 | 8.11 |
| 商工業 | 23,487,203 | 79.51 | 26,563,434 | 80.75 |
| その他 | 3,251,505 | 11.01 | 3,260,117 | 9.91 |
| 合計 | 85,132,738 | ― | 88,014,485 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,095億円増加して１兆760億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05％上昇して1.03％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が227億円減少して1,054億円、危険債権が1,971億円増加して5,892億円、要管理債権が649億円減少して3,813億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,281 | 1,054 | △227 | ||||
| 危険債権 | 3,922 | 5,892 | 1,971 | ||||
| 要管理債権 | 4,462 | 3,813 | △649 | ||||
| 合計 | ① | 9,665 | 10,760 | 1,095 | |||
| 正常債権 | 981,592 | 1,029,017 | 47,425 | ||||
| 総計 | ② | 991,257 | 1,039,777 | 48,520 | |||
| 不良債権比率 | (＝①／②) | 0.98 | ％ | 1.03 | ％ | 0.05 | ％ |
有価証券は、前連結会計年度末比985億円減少して36兆4,506億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 有価証券 | 365,490 | 364,506 | △985 | |
| 国債 | 142,936 | 136,270 | △6,666 | |
| 地方債 | 7,549 | 10,934 | 3,385 | |
| 社債 | 26,290 | 26,422 | 132 | |
| 株式 | 41,914 | 41,584 | △331 | |
| うち時価のあるもの | 35,554 | 34,727 | △826 | |
| その他の証券 | 146,801 | 149,295 | 2,495 |
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 満期保有目的の債券 | △1 | 0 | 1 | |
| その他有価証券 | 29,318 | 28,736 | △582 | |
| うち株式 | 22,556 | 22,337 | △219 | |
| うち債券 | 80 | 54 | △27 | |
| その他の金銭の信託 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 29,318 | 28,736 | △581 |
繰延税金資産は、前連結会計年度末比155億円増加して454億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比90億円増加して5,412億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 繰延税金資産 | 298 | 454 | 155 | |
| 繰延税金負債 | △5,322 | △5,412 | △90 |
預金は、前連結会計年度末比４兆3,881億円増加して146兆4,142億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,538億円増加して12兆7,244億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 預金 | 1,420,262 | 1,464,142 | 43,881 | |
| 国内 | 1,165,875 | 1,204,457 | 38,582 | |
| 海外 | 254,387 | 259,686 | 5,299 | |
| 譲渡性預金 | 125,706 | 127,244 | 1,538 |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、12兆3,217億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,435億円増加して９兆8,569億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比595億円増加して２兆3,725億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 純資産の部合計 | 118,990 | 123,217 | 4,227 | |
| うち株主資本合計 | 95,134 | 98,569 | 3,435 | |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 23,131 | 23,725 | 595 |
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,337億円増益の１兆901億円、信託報酬は同６億円増益の40億円、役務取引等収支は同788億円増益の8,695億円、特定取引収支は同386億円減益の1,571億円、その他業務収支は同628億円減益の613億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比182億円増益の6,674億円、信託報酬は同６億円増益の40億円、役務取引等収支は同496億円増益の6,811億円、特定取引収支は同489億円減益の1,051億円、その他業務収支は同554億円減益の209億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,037億円増益の5,544億円、役務取引等収支は同350億円増益の1,991億円、特定取引収支は同103億円増益の520億円、その他業務収支は同107億円減益の395億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 649,163 | 450,749 | △143,492 | 956,420 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 667,412 | 554,409 | △131,679 | 1,090,142 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 743,652 | 665,505 | △39,934 | 1,369,224 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 714,327 | 651,932 | △9,133 | 1,357,126 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 94,489 | 214,756 | 103,558 | 412,803 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 46,914 | 97,522 | 122,546 | 266,984 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,385 | ― | ― | 3,385 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,011 | ― | ― | 4,011 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 631,462 | 164,044 | △4,716 | 790,789 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 681,098 | 199,088 | △10,646 | 869,540 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 769,087 | 191,788 | △13,750 | 947,126 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 824,928 | 229,838 | △16,431 | 1,038,336 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 137,625 | 27,744 | △9,034 | 156,336 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 143,829 | 30,749 | △5,784 | 168,795 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 154,066 | 41,622 | ― | 195,689 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 105,137 | 51,953 | ― | 157,091 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 154,911 | 42,586 | △1,808 | 195,689 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 106,874 | 52,671 | △2,322 | 157,223 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 845 | 963 | △1,808 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,736 | 717 | △2,322 | 132 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 76,326 | 50,121 | △2,347 | 124,101 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 20,886 | 39,463 | 917 | 61,267 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 154,547 | 82,694 | △2,544 | 234,697 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 112,695 | 88,927 | △367 | 201,255 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 78,221 | 32,572 | △197 | 110,596 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 91,809 | 49,463 | △1,284 | 139,988 |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として９百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
当第３四半期連結累計期間においては、主としてFullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社を当社の連結子会社としたことに伴い、従業員数は「本社管理等」セグメントにおいて13,854人増加し、28,749人となりました。また、当社グループ合計で13,791人増加し、100,572人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
0103010_honbun_0800847503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 第五種優先株式 | 167,000 |
| 第七種優先株式 | 167,000 |
| 第八種優先株式 | 115,000 |
| 第九種優先株式 | 115,000 |
| 計 | 3,000,564,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,374,362,102 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券 取引所(注)１ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３ |
| 計 | 1,374,362,102 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 1,374,362,102 | ― | 2,341,878,185 | ― | 1,563,355,038 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(2021年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,535,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 200 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,687,411
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)１
1,368,741,100
単元未満株式
普通株式
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)２
2,085,002
発行済株式総数
1,374,362,102
―
―
総株主の議決権
―
13,687,411
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2021年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
東京都千代田区丸の内 一丁目１番２号 |
3,535,800 | ― | 3,535,800 | 0.25 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都江東区木場一丁目 ５番55号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,536,000 | ― | 3,536,000 | 0.25 |
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
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１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日現在) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 72,568,875 | 73,199,223 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 2,553,463 | 4,732,709 | |||||||||
| 買現先勘定 | 5,565,119 | 5,246,295 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 5,827,448 | 5,132,038 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,665,244 | 5,298,362 | |||||||||
| 特定取引資産 | 6,609,195 | 7,408,750 | |||||||||
| 金銭の信託 | 309 | 310 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 36,549,043 | ※2 36,450,576 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 85,132,738 | ※1 88,014,485 | |||||||||
| 外国為替 | 2,173,189 | 3,196,130 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 236,392 | 229,075 | |||||||||
| その他資産 | 8,590,785 | 8,608,481 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,458,991 | 1,483,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 738,759 | 934,002 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 565,534 | 591,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,840 | 45,387 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,978,396 | 10,843,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659,017 | △765,998 | |||||||||
| 資産の部合計 | 242,584,308 | 250,648,163 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日現在) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 142,026,156 | 146,414,241 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 12,570,617 | 12,724,386 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,368,515 | 827,534 | |||||||||
| 売現先勘定 | 15,921,103 | 17,220,652 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,421,353 | 1,073,187 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,686,404 | 2,350,773 | |||||||||
| 特定取引負債 | 5,357,649 | 4,999,602 | |||||||||
| 借用金 | 17,679,690 | 18,735,444 | |||||||||
| 外国為替 | 1,113,037 | 1,362,928 | |||||||||
| 短期社債 | 585,000 | 374,000 | |||||||||
| 社債 | 9,043,031 | 9,581,058 | |||||||||
| 信託勘定借 | 2,321,223 | 2,333,682 | |||||||||
| その他負債 | 7,741,638 | 8,668,763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,522 | 54,351 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,408 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,334 | 42,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,081 | 1,046 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,655 | 24,565 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 9,982 | 6,448 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 140,758 | 113,038 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3,902 | 3,990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 532,193 | 541,157 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 29,603 | 29,298 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,978,396 | 10,843,754 | |||||||||
| 負債の部合計 | 230,685,262 | 238,326,456 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,341,274 | 2,341,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,205 | 693,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,492,586 | 6,834,716 | |||||||||
| 自己株式 | △13,698 | △13,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,513,367 | 9,856,880 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,094,605 | 2,050,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,723 | △52,821 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,251 | 36,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,390 | 230,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 127,080 | 108,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,313,051 | 2,372,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,791 | 1,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,836 | 90,796 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,899,046 | 12,321,706 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 242,584,308 | 250,648,163 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 2,894,820 | 2,995,751 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,369,224 | 1,357,126 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,019,011 | 980,481 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 196,888 | 243,704 | |||||||||
| 信託報酬 | 3,385 | 4,011 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 947,126 | 1,038,336 | |||||||||
| 特定取引収益 | 195,689 | 157,223 | |||||||||
| その他業務収益 | 234,697 | 201,255 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 144,698 | ※1 237,797 | |||||||||
| 経常費用 | 2,299,939 | 2,128,378 | |||||||||
| 資金調達費用 | 412,803 | 266,984 | |||||||||
| （うち預金利息） | 120,076 | 61,672 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 156,336 | 168,795 | |||||||||
| 特定取引費用 | － | 132 | |||||||||
| その他業務費用 | 110,596 | 139,988 | |||||||||
| 営業経費 | 1,279,352 | 1,330,490 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 340,851 | ※2 221,986 | |||||||||
| 経常利益 | 594,881 | 867,373 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 824 | ※3 1,531 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 8,633 | ※4 6,752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 587,071 | 862,152 | |||||||||
| 法人税等 | 151,654 | 232,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 435,417 | 629,798 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,487 | 5,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 433,929 | 624,795 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 435,417 | 629,798 | |||||||||
| その他の包括利益 | 644,783 | 57,989 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641,402 | △44,753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,587 | △71,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91,191 | 166,658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92,798 | △19,492 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,360 | 26,733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,080,200 | 687,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077,620 | 684,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,580 | 3,515 |
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【注記事項】
(1) 連結の範囲の重要な変更
Fullerton India Credit Company Limitedは、株式取得により、当第３四半期連結累計期間から連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
VPBank Finance Company Limitedは、株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の関連会社としております。
なお、VPBank Finance Company Limitedは、VPBank SMBC Finance Company Limitedに社名変更しております。 #### (会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(追加情報）
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4%)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第３四半期連結会計期間末日時点で実行されておりません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日現在) |
|||
| 破綻先債権額 | 69,452 | 百万円 | 37,215 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 422,551 | 百万円 | 625,697 | 百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 16,784 | 百万円 | 15,751 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 430,080 | 百万円 | 366,769 | 百万円 |
| 合計額 | 938,868 | 百万円 | 1,045,434 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日現在) |
|||
| 1,431,071 | 百万円 | 1,380,431 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||
| 株式等売却益 | 106,079 | 百万円 | 株式等売却益 | 152,024 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||
| 貸倒引当金繰入額 | 139,306 | 百万円 | 貸倒引当金繰入額 | 98,303 | 百万円 |
| 貸出金償却 | 90,761 | 百万円 | 貸出金償却 | 67,563 | 百万円 |
| 株式関連デリバティブに係る費用 | 41,415 | 百万円 | |||
| 株式等償却 | 28,698 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||
| 固定資産処分益 | 419 | 百万円 | 固定資産処分益 | 1,531 | 百万円 |
| 段階取得に係る差益 | 404 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||
| 減損損失 | 7,134 | 百万円 | 減損損失 | 4,890 | 百万円 |
| 固定資産処分損 | 981 | 百万円 | 固定資産処分損 | 1,773 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 155,994 | 百万円 | 165,260 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 14,885 | 百万円 | 12,543 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,952 | 100 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月29日 |
利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 130,190 | 95 | 2020年 ９月30日 |
2020年 12月３日 |
利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,190 | 95 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 143,936 | 105 | 2021年 ９月30日 |
2021年 12月３日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0800847503401.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 446,900 | 840,300 | 514,400 | 384,800 | △116,014 | 2,070,386 |
| 経費 | △223,800 | △673,000 | △273,600 | △61,100 | △47,852 | △1,279,352 |
| その他 | 40,300 | 1,800 | 19,100 | 25,600 | △67,214 | 19,586 |
| 連結業務純益 | 263,400 | 169,100 | 259,900 | 349,300 | △231,080 | 810,620 |
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 511,600 | 860,800 | 619,100 | 346,100 | △155,546 | 2,182,054 |
| 経費 | △225,300 | △700,400 | △329,900 | △67,200 | △7,690 | △1,330,490 |
| その他 | 46,900 | 1,900 | 43,900 | 29,100 | △67,731 | 54,069 |
| 連結業務純益 | 333,200 | 162,300 | 333,100 | 308,000 | △230,968 | 905,632 |
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 810,620 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 125,112 |
| その他経常費用 | △340,851 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 594,881 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 905,632 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 183,728 |
| その他経常費用 | △221,986 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 867,373 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当第３四半期連結会計期間において、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社を当社の連結子会社としたことに伴い、「本社管理等」において、のれんが185,916百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
###### (金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 22,300 | 22,239 | △60 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,300 | 22,239 | △60 |
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 22,300 | 22,324 | 24 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,300 | 22,324 | 24 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,294,609 | 3,550,247 | 2,255,637 |
| 債券 | 17,647,205 | 17,655,237 | 8,032 |
| 国債 | 14,307,684 | 14,293,610 | △14,074 |
| 地方債 | 733,276 | 732,622 | △654 |
| 社債 | 2,606,244 | 2,629,005 | 22,761 |
| その他 | 14,079,437 | 14,747,596 | 668,159 |
| 合計 | 33,021,251 | 35,953,082 | 2,931,830 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,233,902 | 3,467,629 | 2,233,727 |
| 債券 | 17,335,013 | 17,340,386 | 5,373 |
| 国債 | 13,640,010 | 13,627,015 | △12,995 |
| 地方債 | 1,070,278 | 1,071,135 | 856 |
| 社債 | 2,624,724 | 2,642,236 | 17,511 |
| その他 | 14,079,590 | 14,714,087 | 634,497 |
| 合計 | 32,648,506 | 35,522,104 | 2,873,597 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,677百万円（費用）であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,579百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 (金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 309 | 309 | ― |
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 310 | 310 | ― |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 25,888,051 | △399 | △399 |
| 金利オプション | 186,354,379 | 24,132 | 24,132 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 110,232,727 | △3 | △3 |
| 金利スワップ | 468,245,252 | 236,177 | 236,177 | |
| 金利スワップション | 12,923,702 | △5,569 | △5,569 | |
| キャップ | 78,116,759 | △30,248 | △30,248 | |
| フロアー | 6,387,606 | 1,437 | 1,437 | |
| その他 | 7,937,112 | 49,813 | 49,813 | |
| 合 計 | ― | 275,340 | 275,340 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 24,856,501 | △85 | △85 |
| 金利オプション | 257,411,816 | 59,185 | 59,185 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 7,442,766 | 9 | 9 |
| 金利スワップ | 552,427,741 | 166,903 | 166,903 | |
| 金利スワップション | 19,532,475 | 7,229 | 7,229 | |
| キャップ | 97,333,397 | △81,675 | △81,675 | |
| フロアー | 6,689,584 | 6,789 | 6,789 | |
| その他 | 11,121,298 | 40,954 | 40,954 | |
| 合 計 | ― | 199,311 | 199,311 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 8,068 | 93 | 93 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 76,626,201 | △78,194 | 161,586 |
| 通貨スワップション | 590,391 | △375 | △375 | |
| 為替予約 | 77,285,120 | 134,477 | 134,477 | |
| 通貨オプション | 5,349,872 | △2,957 | △2,957 | |
| 合 計 | ― | 53,043 | 292,824 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 10,152 | △166 | △166 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 81,991,384 | 262,994 | 149,342 |
| 通貨スワップション | 653,187 | 181 | 181 | |
| 為替予約 | 81,446,381 | △51,115 | △51,115 | |
| 通貨オプション | 5,588,213 | △12,003 | △12,003 | |
| 合 計 | ― | 199,889 | 86,237 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 1,608,787 | 4,413 | 4,413 |
| 株式指数オプション | 950,757 | △35,025 | △35,025 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 158,739 | 12,997 | 12,997 |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 3,574 | 98 | 98 | |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 280,436 | 11,472 | 11,472 | |
| 合 計 | ― | △6,043 | △6,043 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 1,558,784 | △1,678 | △1,678 |
| 株式指数オプション | 1,245,924 | △48,645 | △48,645 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 262,877 | 18,891 | 18,891 |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 1,038 | △4 | △4 | |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 336,089 | 26,155 | 26,155 | |
| 合 計 | ― | △5,282 | △5,282 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 2,944,735 | 536 | 536 |
| 債券先物オプション | 70,891 | △52 | △52 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 103 | 3 | 3 |
| 債券店頭オプション | 226,347 | 15 | 15 | |
| 合 計 | ― | 503 | 503 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 7,973,704 | 1,693 | 1,693 |
| 債券先物オプション | 50,814 | 0 | 0 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | ― | ― | ― |
| 債券店頭オプション | 178,299 | 223 | 223 | |
| 合 計 | ― | 1,917 | 1,917 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 30,916 | 532 | 532 |
| 店頭 | 商品スワップ | 76,264 | 1,973 | 1,973 |
| 商品オプション | 2,484 | △486 | △486 | |
| 合 計 | ― | 2,019 | 2,019 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 15,662 | 407 | 407 |
| 店頭 | 商品スワップ | 72,797 | 1,346 | 1,346 |
| 商品オプション | 3,462 | △442 | △442 | |
| 合 計 | ― | 1,312 | 1,312 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,774,559 | △5,716 | △5,716 |
| 合 計 | ― | △5,716 | △5,716 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,649,246 | △4,045 | △4,045 |
| 合 計 | ― | △4,045 | △4,045 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年７月６日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited（以下、FICC）の株式の一部を取得し、FICC及びその連結子会社１社を、当社の連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 230,314百万円 |
| 取得原価 | 230,314百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
185,916百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| 経常収益 | 2,995,751 |
| うち役務取引等収益 | 1,038,336 |
| 預金・貸出業務 | 139,448 |
| 為替業務 | 106,576 |
| 証券関連業務 | 135,417 |
| 代理業務 | 6,787 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 3,969 |
| 保証業務 | 60,652 |
| クレジットカード関連業務 | 247,583 |
| 投資信託関連業務 | 140,761 |
| その他 | 197,141 |
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 316.70 | 455.82 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 433,929 | 624,795 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 433,929 | 624,795 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,370,141 | 1,370,711 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 316.55 | 455.62 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | ― | ― |
| (うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額) |
百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 665 | 602 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 665 | 602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### ２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 143,936百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 105円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
0201010_honbun_0800847503401.htm
該当事項はありません。
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