Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 太 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 青 山 教 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 青 山 教 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03614-000 2021-02-12 E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 E03614-000 2019-04-01 2020-03-31 E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 E03614-000 2019-12-31 E03614-000 2020-03-31 E03614-000 2020-12-31 E03614-000 2019-10-01 2019-12-31 E03614-000 2020-10-01 2020-12-31 E03614-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度
第３四半期連結
累計期間 | 2020年度
第３四半期連結
累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日
至2019年12月31日) | (自2020年４月１日
至2020年12月31日) | (自2019年４月１日
至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 3,479,100 | 2,894,820 | 4,591,873 |
| 経常利益 | 百万円 | 811,829 | 594,881 | 932,064 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 610,830 | 433,929 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 703,883 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 708,774 | 1,080,200 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 372,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,393,883 | 11,513,726 | 10,784,903 |
| 総資産額 | 百万円 | 212,439,441 | 233,005,116 | 219,863,518 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 443.60 | 316.70 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 511.87 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 443.33 | 316.55 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 511.57 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.20 | 4.91 | 4.88 |
| 2019年度 第３四半期連結 会計期間 |
2020年度 第３四半期連結 会計期間 |
||
| (自2019年10月１日 至2019年12月31日) |
(自2020年10月１日 至2020年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 130.62 | 119.52 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 2020年度第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2019年度第３四半期連結累計期間は542,446百万円、2019年度は722,440百万円減少しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業部門）
国内において集金代行業務、ファクタリング業務を行うＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、株式会社セディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
（本社管理）
国内の銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。
0102010_honbun_0800847503301.htm
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだものの、経済活動の再開や各国の財政出動、金融緩和に支えられて持ち直しの動きが続きましたが、10月以降、世界的な感染再拡大に伴い、景気の回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、４月以降、ロックダウンが徐々に緩和されたことに伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、10月以降、感染再拡大が深刻化するなかで、活動制限が再び強化されたことを受けて、改善ペースは鈍化しました。欧州では、７月にEU（欧州連合）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、10月以降、感染再拡大に伴い多くの国で厳しいロックダウンが再び導入されたため、景気は悪化に転じました。新興国では、感染収束で先行する中国において、個人消費や固定資産投資などの内需の増勢や輸出の増加により、順調な景気回復が続いた一方、それ以外の国においては、感染状況の違いなどによって景気の回復ペースにばらつきがみられました。
わが国では、外出自粛の影響を受けやすい飲食・宿泊等のサービス消費の持ち直しのペースは鈍いものの、個人消費は全体として回復が続きました。また、内外経済の持ち直しを追い風に、輸出や鉱工業生産は増加したほか、企業収益や景況感が改善するなかで、デジタル化投資などにも支えられて、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国金利上昇につれて８月下旬に0.05％台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた景気の先行き懸念などから、期末には0.02％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、６月上旬に、一時109円台まで円安が進みましたが、その後FRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和長期化観測などを背景に円高に転じ、期末には103円台前半となりました。日経平均株価は、米国の大統領選挙を巡る不透明感が後退したほか、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの実用化が視野に入り、景気回復期待が高まったことから、期末にかけて２万７千円台へ上昇しました。
規制面では、６月に金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。12月には、銀行の業務範囲規制等のあり方等に関する提言を含む「金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループ報告－経済を力強く支える金融機能の確立に向けて－」、外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和等に関する提言を含む「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第一次報告－世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて－」が公表されました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール事業部門が減益となったこと等に加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主因に減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比112億円減益の8,106億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第３四半期連結累計期間比1,383億円増加の2,348億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比2,169億円減益の5,949億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第３四半期連結累計期間比1,769億円減益の4,339億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||
| 連結粗利益 | 20,735 | 20,704 | △31 | |
| 資金運用収支 | 9,822 | 9,564 | △258 | |
| 信託報酬 | 34 | 34 | △0 | |
| 役務取引等収支 | 8,009 | 7,908 | △102 | |
| 特定取引収支 | 1,654 | 1,957 | 303 | |
| その他業務収支 | 1,215 | 1,241 | 26 | |
| 営業経費 | △12,993 | △12,794 | 199 | |
| 持分法による投資損益 | 476 | 196 | △280 | |
| 連結業務純益 | 8,218 | 8,106 | △112 | |
| 与信関係費用 | △965 | △2,348 | △1,383 | |
| 不良債権処理額 | △1,060 | △2,443 | △1,384 | |
| 貸出金償却 | △703 | △908 | △205 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △322 | △1,393 | △1,071 | |
| その他 | △35 | △143 | △108 | |
| 償却債権取立益 | 95 | 96 | 1 | |
| 株式等損益 | 939 | 727 | △211 | |
| その他 | △74 | △537 | △463 | |
| 経常利益 | 8,118 | 5,949 | △2,169 | |
| 特別損益 | 196 | △78 | △274 | |
| うち固定資産処分損益 | 4 | △6 | △10 | |
| うち減損損失 | △26 | △71 | △45 | |
| うち段階取得に係る差益 | 220 | 4 | △216 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,314 | 5,871 | △2,444 | |
| 法人税等 | △2,050 | △1,517 | 533 | |
| 四半期純利益 | 6,264 | 4,354 | △1,910 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △156 | △15 | 141 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,108 | 4,339 | △1,769 |
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が238億円増加、その他業務収支が238億円減少しております。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比19億円増益の2,634億円、リテール事業部門は同107億円減益の1,691億円、グローバル事業部門は同28億円減益の2,599億円、市場事業部門は同247億円増益の3,493億円となりました。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||||
| 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
| ホールセール事業部門 | 4,694 | 2,931 | 4,469 | 2,634 | △30 | 19 |
| リテール事業部門 | 9,339 | 1,738 | 8,403 | 1,691 | △322 | △107 |
| グローバル事業部門 | 5,094 | 2,809 | 5,144 | 2,599 | 235 | △28 |
| 市場事業部門 | 3,478 | 3,296 | 3,848 | 3,493 | 266 | 247 |
| 本社管理等 | △1,870 | △2,556 | △1,160 | △2,311 | △180 | △243 |
| 合計 | 20,735 | 8,218 | 20,704 | 8,106 | △31 | △112 |
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
貸出金は、前連結会計年度末比１兆4,184億円増加して83兆9,360億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 貸出金残高(末残) | 825,176 | 839,360 | 14,184 |
| うちリスク管理債権 | 6,278 | 7,372 | 1,093 |
| うち住宅ローン(注) | 117,207 | 114,860 | △2,347 |
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | ||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 52,653,427 | 100.00 | 55,875,785 | 100.00 |
| 製造業 | 7,264,656 | 13.80 | 9,560,973 | 17.11 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 271,216 | 0.52 | 264,344 | 0.47 |
| 建設業 | 753,216 | 1.43 | 846,926 | 1.52 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 5,228,310 | 9.93 | 5,476,318 | 9.80 |
| 卸売・小売業 | 4,393,894 | 8.34 | 4,476,539 | 8.01 |
| 金融・保険業 | 2,738,583 | 5.20 | 2,578,367 | 4.62 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 9,302,244 | 17.67 | 10,314,658 | 18.46 |
| 各種サービス業 | 4,355,912 | 8.27 | 4,839,688 | 8.66 |
| 地方公共団体 | 784,273 | 1.49 | 519,118 | 0.93 |
| その他 | 17,561,120 | 33.35 | 16,998,850 | 30.42 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 29,864,181 | 100.00 | 28,060,239 | 100.00 |
| 政府等 | 276,493 | 0.93 | 216,145 | 0.77 |
| 金融機関 | 2,087,889 | 6.99 | 2,165,256 | 7.72 |
| 商工業 | 23,939,816 | 80.16 | 22,405,711 | 79.85 |
| その他 | 3,559,982 | 11.92 | 3,273,125 | 11.66 |
| 合計 | 82,517,609 | ― | 83,936,025 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,075億円増加して7,577億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して0.78％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が406億円増加して1,285億円、危険債権が262億円増加して3,530億円、要管理債権が407億円増加して2,762億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 879 | 1,285 | 406 | ||||
| 危険債権 | 3,269 | 3,530 | 262 | ||||
| 要管理債権 | 2,355 | 2,762 | 407 | ||||
| 合計 | ① | 6,503 | 7,577 | 1,075 | |||
| 正常債権 | 952,732 | 965,787 | 13,055 | ||||
| 総計 | ② | 959,235 | 973,364 | 14,129 | |||
| 不良債権比率 | (＝①／②) | 0.68 | ％ | 0.78 | ％ | 0.10 | ％ |
有価証券は、前連結会計年度末比６兆9,895億円増加して34兆1,183億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 有価証券 | 271,288 | 341,183 | 69,895 | |
| 国債 | 73,480 | 138,431 | 64,951 | |
| 地方債 | 2,627 | 6,514 | 3,887 | |
| 社債 | 27,391 | 26,818 | △573 | |
| 株式 | 32,250 | 39,146 | 6,896 | |
| うち時価のあるもの | 26,696 | 33,462 | 6,766 | |
| その他の証券 | 135,539 | 130,273 | △5,267 |
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 満期保有目的の債券 | 1 | △0 | △2 | |
| その他有価証券 | 18,923 | 28,275 | 9,352 | |
| うち株式 | 12,696 | 20,382 | 7,686 | |
| うち債券 | 215 | 198 | △17 | |
| その他の金銭の信託 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 18,925 | 28,275 | 9,350 |
繰延税金資産は、前連結会計年度末比30億円増加して294億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,816億円増加して5,390億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 繰延税金資産 | 263 | 294 | 30 | |
| 繰延税金負債 | △2,574 | △5,390 | △2,816 |
預金は、前連結会計年度末比12兆6,806億円増加して139兆7,228億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,649億円増加して10兆4,453億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 預金 | 1,270,422 | 1,397,228 | 126,806 | |
| 国内 | 1,050,041 | 1,147,212 | 97,170 | |
| 海外 | 220,381 | 250,017 | 29,636 | |
| 譲渡性預金 | 101,804 | 104,453 | 2,649 |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、11兆5,137億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比794億円増加して９兆4,337億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,444億円増加して２兆101億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | ||
| 純資産の部合計 | 107,849 | 115,137 | 7,288 | |
| うち株主資本合計 | 93,543 | 94,337 | 794 | |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 13,657 | 20,101 | 6,444 |
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比258億円減益の9,564億円、信託報酬は同０億円減益の34億円、役務取引等収支は同102億円減益の7,908億円、特定取引収支は同303億円増益の1,957億円、その他業務収支は同26億円増益の1,241億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比591億円増益の6,492億円、信託報酬は同０億円減益の34億円、役務取引等収支は同316億円減益の6,315億円、特定取引収支は同143億円増益の1,541億円、その他業務収支は同216億円増益の763億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比801億円減益の4,507億円、役務取引等収支は同183億円増益の1,640億円、特定取引収支は同160億円増益の416億円、その他業務収支は同178億円減益の501億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 590,085 | 530,803 | △138,685 | 982,203 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 649,163 | 450,749 | △143,492 | 956,420 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 873,172 | 1,109,953 | △67,873 | 1,915,252 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 743,652 | 665,505 | △39,934 | 1,369,224 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 283,086 | 579,149 | 70,811 | 933,048 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 94,489 | 214,756 | 103,558 | 412,803 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,396 | ― | ― | 3,396 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,385 | ― | ― | 3,385 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 663,020 | 145,787 | △7,861 | 800,946 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 631,462 | 164,044 | △4,716 | 790,789 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 803,008 | 172,496 | △14,302 | 961,201 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 769,087 | 191,788 | △13,750 | 947,126 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 139,987 | 26,708 | △6,441 | 160,255 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 137,625 | 27,744 | △9,034 | 156,336 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 139,795 | 25,581 | ― | 165,376 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 154,066 | 41,622 | ― | 195,689 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 140,133 | 29,133 | △3,890 | 165,376 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 154,911 | 42,586 | △1,808 | 195,689 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 338 | 3,551 | △3,890 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | 845 | 963 | △1,808 | ― | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 54,770 | 67,906 | △1,127 | 121,548 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 76,326 | 50,121 | △2,347 | 124,101 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 141,696 | 105,000 | △1,840 | 244,856 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 154,547 | 82,694 | △2,544 | 234,697 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 86,925 | 37,094 | △713 | 123,307 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 78,221 | 32,572 | △197 | 110,596 |
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ23,844百万円増加、「その他業務収支」は23,844百万円、「その他業務収益」は566,291百万円、「その他業務費用」は542,446百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
0103010_honbun_0800847503301.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 第五種優先株式 | 167,000 |
| 第七種優先株式 | 167,000 |
| 第八種優先株式 | 115,000 |
| 第九種優先株式 | 115,000 |
| 計 | 3,000,564,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,374,040,061 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券 取引所(注)１ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３ |
| 計 | 1,374,040,061 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 1,374,040,061 | ― | 2,341,274,358 | ― | 1,562,751,533 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(2020年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,609,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 200 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,685,065
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)１
1,368,506,500
単元未満株式
普通株式
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)２
1,923,661
発行済株式総数
1,374,040,061
―
―
総株主の議決権
―
13,685,065
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権 29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2020年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
東京都千代田区丸の内 一丁目１番２号 |
3,609,700 | ― | 3,609,700 | 0.26 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都江東区木場一丁目 ５番55号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,609,900 | ― | 3,609,900 | 0.26 |
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
0104000_honbun_0800847503301.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0800847503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日現在) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 61,768,573 | 69,296,024 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 896,739 | 2,567,080 | |||||||||
| 買現先勘定 | 8,753,816 | 4,403,022 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 5,005,103 | 4,991,008 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,559,429 | 4,590,434 | |||||||||
| 特定取引資産 | 7,361,253 | 6,764,256 | |||||||||
| 金銭の信託 | 353 | 310 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 27,128,751 | ※2 34,118,251 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 82,517,609 | ※1 83,936,025 | |||||||||
| 外国為替 | 2,063,284 | 2,183,342 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 219,733 | 222,938 | |||||||||
| その他資産 | 8,298,393 | 8,665,573 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,450,323 | 1,471,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 753,579 | 749,354 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 230,573 | 381,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,314 | 29,356 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,308,882 | 9,208,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △479,197 | △572,756 | |||||||||
| 資産の部合計 | 219,863,518 | 233,005,116 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日現在) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 127,042,217 | 139,722,833 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 10,180,435 | 10,445,344 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 3,740,539 | 1,646,879 | |||||||||
| 売現先勘定 | 13,237,913 | 12,925,633 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,385,607 | 2,135,263 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,409,249 | 1,810,686 | |||||||||
| 特定取引負債 | 6,084,528 | 5,510,831 | |||||||||
| 借用金 | 15,210,894 | 17,530,442 | |||||||||
| 外国為替 | 1,461,308 | 961,256 | |||||||||
| 短期社債 | 379,000 | 517,500 | |||||||||
| 社債 | 9,235,639 | 8,605,083 | |||||||||
| 信託勘定借 | 1,811,355 | 2,098,414 | |||||||||
| その他負債 | 7,011,967 | 7,571,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,868 | 49,073 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,362 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,777 | 36,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,270 | 1,050 | |||||||||
| ポイント引当金 | 26,576 | 26,821 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 4,687 | 783 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 142,890 | 114,682 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3,145 | 3,663 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 257,384 | 538,990 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 30,111 | 30,009 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,308,882 | 9,208,815 | |||||||||
| 負債の部合計 | 209,078,615 | 221,491,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,339,964 | 2,341,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 692,003 | 693,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,336,311 | 6,412,912 | |||||||||
| 自己株式 | △13,983 | △13,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,354,296 | 9,433,696 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,371,407 | 2,014,427 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82,257 | 80,915 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,878 | 37,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,839 | △123,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,030 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,365,673 | 2,010,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,064 | 1,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,869 | 68,109 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 10,784,903 | 11,513,726 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 219,863,518 | 233,005,116 |
0104020_honbun_0800847503301.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 3,479,100 | 2,894,820 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,915,252 | 1,369,224 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,319,430 | 1,019,011 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 249,199 | 196,888 | |||||||||
| 信託報酬 | 3,396 | 3,385 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 961,201 | 947,126 | |||||||||
| 特定取引収益 | 165,376 | 195,689 | |||||||||
| その他業務収益 | 244,856 | 234,697 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 189,017 | ※1 144,698 | |||||||||
| 経常費用 | 2,667,271 | 2,299,939 | |||||||||
| 資金調達費用 | 933,048 | 412,803 | |||||||||
| （うち預金利息） | 357,417 | 120,076 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 160,255 | 156,336 | |||||||||
| その他業務費用 | 123,307 | 110,596 | |||||||||
| 営業経費 | 1,299,281 | 1,279,352 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 151,379 | ※2 340,851 | |||||||||
| 経常利益 | 811,829 | 594,881 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 23,765 | ※3 824 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 4,163 | ※4 8,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 831,431 | 587,071 | |||||||||
| 法人税等 | 204,996 | 151,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 626,434 | 435,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,603 | 1,487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 610,830 | 433,929 |
0104035_honbun_0800847503301.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 626,434 | 435,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | 82,340 | 644,783 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,424 | 641,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,380 | △5,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,623 | △91,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,985 | 92,798 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,826 | 7,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 708,774 | 1,080,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 691,402 | 1,077,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,371 | 2,580 |
0104100_honbun_0800847503301.htm
【注記事項】
(1) 連結の範囲の重要な変更
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナとの合併により子会社でなくなったため、当第３四半期連結累計期間より連結子会社から除外しております。
なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したため、当第３四半期連結累計期間より持分法適用会社から除外しております。
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。
２ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ542,446百万円減少、「資金運用収益」は23,844百万円増加、「その他業務収益」は566,291百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日現在) |
|||
| 破綻先債権額 | 13,978 | 百万円 | 64,366 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 378,173 | 百万円 | 396,441 | 百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 14,400 | 百万円 | 15,109 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 221,288 | 百万円 | 261,237 | 百万円 |
| 合計額 | 627,840 | 百万円 | 737,155 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日現在) |
|||
| 1,603,941 | 百万円 | 1,519,881 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 株式等売却益 | 120,025 | 百万円 | 株式等売却益 | 106,079 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 貸出金償却 | 70,255 | 百万円 | 貸倒引当金繰入額 | 139,306 | 百万円 |
| 貸出金償却 | 90,761 | 百万円 | |||
| 株式関連デリバティブに係る費用 | 41,415 | 百万円 | |||
| 株式等償却 | 28,698 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 段階取得に係る差益 | 21,997 | 百万円 | 固定資産処分益 | 419 | 百万円 |
| 段階取得に係る差益 | 404 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 減損損失 | 2,643 | 百万円 | 減損損失 | 7,134 | 百万円 |
| 固定資産処分損 | 1,379 | 百万円 | 固定資産処分損 | 981 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 162,119 | 百万円 | 155,994 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 13,109 | 百万円 | 14,885 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 132,582 | 95 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 123,252 | 90 | 2019年 ９月30日 |
2019年 12月３日 |
利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,952 | 100 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月29日 |
利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 130,190 | 95 | 2020年 ９月30日 |
2020年 12月３日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0800847503301.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 469,397 | 933,938 | 509,405 | 347,759 | △187,027 | 2,073,472 |
| 経費 | △211,789 | △761,534 | △270,505 | △44,097 | △11,355 | △1,299,281 |
| その他 | 35,524 | 1,436 | 41,988 | 25,900 | △57,253 | 47,595 |
| 連結業務純益 | 293,131 | 173,839 | 280,889 | 329,562 | △255,635 | 821,786 |
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い、前第３四半期連結累計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 449,900 | 872,500 | 490,900 | 358,200 | △98,028 | 2,073,472 |
| 経費 | △224,800 | △694,100 | △269,500 | △58,800 | △52,081 | △1,299,281 |
| その他 | 36,400 | 1,400 | 41,300 | 25,200 | △56,705 | 47,595 |
| 連結業務純益 | 261,500 | 179,800 | 262,700 | 324,600 | △206,814 | 821,786 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 446,900 | 840,300 | 514,400 | 384,800 | △116,014 | 2,070,386 |
| 経費 | △223,800 | △673,000 | △273,600 | △61,100 | △47,852 | △1,279,352 |
| その他 | 40,300 | 1,800 | 19,100 | 25,600 | △67,214 | 19,586 |
| 連結業務純益 | 263,400 | 169,100 | 259,900 | 349,300 | △231,080 | 810,620 |
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 821,786 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 141,421 |
| その他経常費用 | △151,379 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 811,829 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 810,620 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 125,112 |
| その他経常費用 | △340,851 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 594,881 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 260,079 | 260,286 | 206 |
| 地方債 | 22,300 | 22,233 | △66 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 282,379 | 282,519 | 140 |
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 22,300 | 22,286 | △13 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,300 | 22,286 | △13 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,325,476 | 2,595,039 | 1,269,563 |
| 債券 | 10,045,878 | 10,067,396 | 21,517 |
| 国債 | 7,095,062 | 7,087,934 | △7,128 |
| 地方債 | 240,556 | 240,381 | △174 |
| 社債 | 2,710,259 | 2,739,079 | 28,820 |
| その他 | 12,968,499 | 13,569,748 | 601,248 |
| 合計 | 24,339,854 | 26,232,183 | 1,892,329 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
|
| 株式 | 141,767 |
| その他 | 275,254 |
| 合計 | 417,022 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,303,124 | 3,341,330 | 2,038,205 |
| 債券 | 17,134,219 | 17,154,066 | 19,847 |
| 国債 | 13,849,731 | 13,843,142 | △6,589 |
| 地方債 | 628,610 | 629,097 | 487 |
| 社債 | 2,655,877 | 2,681,826 | 25,949 |
| その他 | 12,318,959 | 13,088,413 | 769,453 |
| 合計 | 30,756,303 | 33,583,810 | 2,827,506 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,993百万円（費用）であります。
３ 時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券
| 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
|
| 株式 | 144,080 |
| その他 | 294,960 |
| 合計 | 439,041 |
これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は18,069百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 (金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 353 | 353 | ― |
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 310 | 310 | ― |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 35,813,707 | 259 | 259 |
| 金利オプション | 165,274,577 | 36,798 | 36,798 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 124,633,220 | 5 | 5 |
| 金利スワップ | 466,801,624 | 571,893 | 571,893 | |
| 金利スワップション | 13,828,841 | △17,351 | △17,351 | |
| キャップ | 72,307,535 | △26,886 | △26,886 | |
| フロアー | 5,429,126 | △12,842 | △12,842 | |
| その他 | 8,629,647 | 71,908 | 71,908 | |
| 合 計 | ― | 623,785 | 623,785 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 18,961,156 | △222 | △222 |
| 金利オプション | 155,673,994 | 18,793 | 18,793 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 108,850,431 | △7 | △7 |
| 金利スワップ | 431,088,600 | 358,745 | 358,745 | |
| 金利スワップション | 10,606,238 | 3,107 | 3,107 | |
| キャップ | 69,383,031 | △23,284 | △23,284 | |
| フロアー | 5,704,893 | △3,377 | △3,377 | |
| その他 | 7,440,845 | 55,303 | 55,303 | |
| 合 計 | ― | 409,058 | 409,058 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 4,500 | △7 | △7 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 55,227,153 | △116,557 | △97,022 |
| 通貨スワップション | 1,019,127 | 1,336 | 1,336 | |
| 為替予約 | 80,636,837 | △1,771 | △1,771 | |
| 通貨オプション | 6,880,196 | 5,734 | 5,734 | |
| 合 計 | ― | △111,265 | △91,729 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 6,582 | △88 | △88 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 73,187,427 | △152,372 | 41,329 |
| 通貨スワップション | 641,331 | 1,074 | 1,074 | |
| 為替予約 | 77,564,013 | △102,993 | △102,993 | |
| 通貨オプション | 6,202,461 | 13,244 | 13,244 | |
| 合 計 | ― | △241,134 | △47,433 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 1,154,505 | △5,948 | △5,948 |
| 株式指数オプション | 1,101,351 | △38,277 | △38,277 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 655,764 | 1,708 | 1,708 |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 2,614 | 448 | 448 | |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 327,382 | 32,907 | 32,907 | |
| 合 計 | ― | △9,162 | △9,162 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 768,200 | 2,436 | 2,436 |
| 株式指数オプション | 772,154 | △23,050 | △23,050 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 138,331 | 7,242 | 7,242 |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 3,939 | 180 | 180 | |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 301,286 | 14,392 | 14,392 | |
| 合 計 | ― | 1,202 | 1,202 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 2,236,106 | 1,039 | 1,039 |
| 債券先物オプション | 5,992 | 13 | 13 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 499 | 0 | 0 |
| 債券店頭オプション | 669,479 | 8,120 | 8,120 | |
| 合 計 | ― | 9,174 | 9,174 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 2,251,485 | △15 | △15 |
| 債券先物オプション | 51,029 | 7 | 7 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 616 | 4 | 4 |
| 債券店頭オプション | 255,859 | 20 | 20 | |
| 合 計 | ― | 16 | 16 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 7,134 | △208 | △208 |
| 店頭 | 商品スワップ | 158,139 | 3,009 | 3,009 |
| 商品オプション | 4,460 | △619 | △619 | |
| 合 計 | ― | 2,181 | 2,181 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 55,037 | 219 | 219 |
| 店頭 | 商品スワップ | 87,825 | 2,310 | 2,310 |
| 商品オプション | 3,165 | △518 | △518 | |
| 合 計 | ― | 2,012 | 2,012 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,183,770 | 2,856 | 2,856 |
| 合 計 | ― | 2,856 | 2,856 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,398,755 | △4,909 | △4,909 |
| 合 計 | ― | △4,909 | △4,909 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 443.60 | 316.70 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 610,830 | 433,929 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 610,830 | 433,929 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,376,994 | 1,370,141 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 443.33 | 316.55 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | △9 | ― |
| (うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額) |
百万円 | △9 | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 807 | 665 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 807 | 665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### ２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2020年11月13日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 130,190百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 95円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月３日 |
0201010_honbun_0800847503301.htm
該当事項はありません。
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