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Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長      太 田   純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長   青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長   青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03614-000 2021-08-13 E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 E03614-000 2020-04-01 2021-03-31 E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 E03614-000 2020-06-30 E03614-000 2021-03-31 E03614-000 2021-06-30 E03614-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03614-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0800846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第1四半期連結

累計期間 | 2021年度

第1四半期連結

累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年4月1日

 至2020年6月30日) | (自2021年4月1日

 至2021年6月30日) | (自2020年4月1日

 至2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 970,393 | 951,725 | 3,902,307 |
| 経常利益 | 百万円 | 118,131 | 287,240 | 711,018 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 86,095 | 203,243 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 512,812 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 351,424 | 260,319 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,465,014 |
| 純資産額 | 百万円 | 10,958,360 | 12,019,698 | 11,899,046 |
| 総資産額 | 百万円 | 226,147,489 | 240,120,007 | 242,584,308 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 62.86 | 148.30 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 374.26 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 62.83 | 148.24 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 374.08 |
| 自己資本比率 | % | 4.82 | 4.98 | 4.88 |

(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。       

 0102010_honbun_0800846503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの接種が進捗したことで、総じてみれば持ち直しました。もっとも、ワクチンの普及や感染再拡大の状況等に応じて景気回復ペースには地域間で差が見られました。

主要地域別に見ますと、米国では、ワクチンの普及や3月に成立した大規模な経済対策を追い風に、景気が着実に持ち直しました。欧州でも、ワクチン接種が進捗し経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気に持ち直しの動きがみられました。新興国では、感染収束で先行する中国においては、民間需要をけん引役に景気は緩やかに回復した一方、それ以外の国においては、米国・中国向けを中心に輸出が堅調に推移したものの、一部の地域では、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う活動制限を強化する動きが景気の足枷となりました。

わが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復を追い風に増加が続いたほか、設備投資は、一部の業種に弱さがみられたものの、企業の収益や景況感が全体として改善するなかで持ち直しました。一方、個人消費は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のもとで飲食・宿泊等のサービス消費が低調に推移したため、足踏み状態となりました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の5月の雇用統計が市場予想を下回ったことなどを受けて、6月中旬に0.02%台へ低下しましたが、同月の米国のFOMC(連邦公開市場委員会)で早期利上げ観測が浮上したことなどから、期末には0.05%となりました。ドル円相場は、4月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の景気好調と早期利上げ観測を背景に円安基調に転換し、期末には111円台となりました。日経平均株価は、5月中旬に米国でのインフレ率加速とこれに伴う長期金利の上昇を嫌気した世界的な株安につれて2万7千円台半ばまで下落し、その後は、国内でのワクチン接種が進展するとの期待感が高まる一方で、変異株の感染拡大への警戒感が広がり、期末にかけて2万8千円台後半を中心に上値の重い展開となりました。

規制面では、5月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。6月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、外国債券売却益の減少等により市場事業部門が減益となった一方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧3事業部門が増益となったことや、アジア出資先を中心とした出資先の業績回復により持分法による投資損益が増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比57億円増益の2,671億円となりました。

与信関係費用は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加したことによる反動から、前第1四半期連結累計期間比1,045億円減少の103億円となりました。

以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,691億円増益の2,872億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,171億円増益の2,032億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 6,779 6,918 139
資金運用収支 3,184 3,542 359
信託報酬 11 12 1
役務取引等収支 2,297 2,726 429
特定取引収支 690 658 △32
その他業務収支 596 △21 △617
営業経費 △4,209 △4,380 △171
持分法による投資損益 44 133 89
連結業務純益 2,614 2,671 57
与信関係費用 △1,148 △103 1,045
不良債権処理額 △1,178 △296 883
貸出金償却 △340 △262 79
貸倒引当金繰入額 △833 833
その他 △5 △34 △30
貸倒引当金戻入益 105 105
償却債権取立益 30 88 57
株式等損益 △7 404 411
その他 △277 △99 178
経常利益 1,181 2,872 1,691
特別損益 △13 △24 △11
うち固定資産処分損益 △1 △6 △5
うち減損損失 △10 △18 △8
税金等調整前四半期純利益 1,168 2,848 1,680
法人税等 △308 △800 △492
四半期純利益 861 2,048 1,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △16 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 861 2,032 1,171

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比213億円増益の858億円、リテール事業部門は同84億円増益の464億円、グローバル事業部門は同39億円増益の933億円、市場事業部門は同176億円減益の1,198億円となりました。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,204 586 1,482 858 208 213
リテール事業部門 2,617 403 2,794 464 194 84
グローバル事業部門 1,680 825 1,879 933 103 39
市場事業部門 1,478 1,376 1,329 1,198 △149 △176
本社管理等 △200 △576 △566 △782 △217 △103
合計 6,779 2,614 6,918 2,671 139 57

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比8,964億円減少して84兆2,363億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 851,327 842,363 △8,964
うちリスク管理債権 9,389 8,847 △542
うち住宅ローン(注) 114,060 113,679 △381

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 55,592,677 100.00 54,656,830 100.00
製造業 8,578,208 15.43 8,079,622 14.78
農業、林業、漁業及び鉱業 274,731 0.49 269,866 0.49
建設業 735,840 1.33 719,533 1.32
運輸、情報通信、公益事業 5,401,716 9.72 5,504,128 10.07
卸売・小売業 5,066,384 9.11 4,967,179 9.09
金融・保険業 2,683,908 4.83 2,756,287 5.04
不動産業、物品賃貸業 10,431,427 18.76 10,430,258 19.08
各種サービス業 4,868,751 8.76 4,700,132 8.60
地方公共団体 546,849 0.98 534,788 0.98
その他 17,004,857 30.59 16,695,033 30.55
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,540,060 100.00 29,579,492 100.00
政府等 265,650 0.90 260,681 0.88
金融機関 2,535,701 8.58 2,546,155 8.61
商工業 23,487,203 79.51 23,635,250 79.90
その他 3,251,505 11.01 3,137,404 10.61
合計 85,132,738 84,236,322

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比515億円減少して9,151億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05%低下して0.93%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が179億円減少して1,102億円、危険債権が83億円増加して4,005億円、要管理債権が419億円減少して4,044億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる

債権
1,281 1,102 △179
危険債権 3,922 4,005 83
要管理債権 4,462 4,044 △419
合計 9,665 9,151 △515
正常債権 981,592 978,642 △2,950
総計 991,257 987,792 △3,465
不良債権比率 (=①/②) 0.98 0.93 △0.05
② 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比6,294億円減少して35兆9,197億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
有価証券 365,490 359,197 △6,294
国債 142,936 139,085 △3,851
地方債 7,549 8,554 1,005
社債 26,290 26,743 453
株式 41,914 41,172 △742
うち時価のあるもの 35,554 34,801 △753
その他の証券 146,801 143,641 △3,159

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 △1 0 1
その他有価証券 29,318 29,495 177
うち株式 22,556 22,161 △395
うち債券 80 176 96
その他の金銭の信託
合計 29,318 29,495 178
③ 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比22億円増加して320億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比107億円増加して5,429億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
繰延税金資産 298 320 22
繰延税金負債 △5,322 △5,429 △107
④ 預金

預金は、前連結会計年度末比2,938億円減少して141兆7,324億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,943億円減少して12兆3,763億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
預金 1,420,262 1,417,324 △2,938
国内 1,165,875 1,175,957 10,083
海外 254,387 241,366 △13,021
譲渡性預金 125,706 123,763 △1,943

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤ 純資産の部

純資産の部合計は、12兆197億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比648億円増加して9兆5,782億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比548億円増加して2兆3,678億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
純資産の部合計 118,990 120,197 1,207
うち株主資本合計 95,134 95,782 648
うちその他の包括利益累計額合計 23,131 23,678 548
(4) 国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比359億円増益の3,542億円、信託報酬は同1億円増益の12億円、役務取引等収支は同429億円増益の2,726億円、特定取引収支は同32億円減益の658億円、その他業務収支は同617億円減益の△21億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比250億円増益の2,206億円、信託報酬は同1億円増益の12億円、役務取引等収支は同361億円増益の2,170億円、特定取引収支は同19億円減益の524億円、その他業務収支は同426億円減益の△113億円となりました。

海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比125億円増益の1,763億円、役務取引等収支は同66億円増益の574億円、特定取引収支は同13億円減益の134億円、その他業務収支は同193億円減益の94億円となりました。

種類 期別 国内 海外 消去又は

全社(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 195,587 163,835 △41,042 318,381
当第1四半期連結累計期間 220,569 176,349 △42,675 354,242
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 244,482 261,058 △6,362 499,178
当第1四半期連結累計期間 236,777 208,713 △3,440 442,051
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 48,894 97,222 34,679 180,796
当第1四半期連結累計期間 16,208 32,364 39,234 87,808
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 1,143 1,143
当第1四半期連結累計期間 1,237 1,237
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 180,886 50,803 △1,946 229,743
当第1四半期連結累計期間 217,000 57,371 △1,767 272,604
うち役務取引等

収益
前第1四半期連結累計期間 222,702 61,151 △4,118 279,735
当第1四半期連結累計期間 263,784 66,809 △3,277 327,317
うち役務取引等

費用
前第1四半期連結累計期間 41,815 10,347 △2,171 49,991
当第1四半期連結累計期間 46,784 9,438 △1,509 54,712
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 54,298 14,718 69,016
当第1四半期連結累計期間 52,408 13,372 65,781
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 55,622 15,596 △1,223 69,995
当第1四半期連結累計期間 54,122 13,947 △705 67,364
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 1,324 877 △1,223 978
当第1四半期連結累計期間 1,713 574 △705 1,582
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 31,380 28,715 △477 59,617
当第1四半期連結累計期間 △11,269 9,393 △211 △2,087
うちその他業務

収益
前第1四半期連結累計期間 57,175 38,995 △638 95,532
当第1四半期連結累計期間 12,578 22,978 △1,186 34,369
うちその他業務

費用
前第1四半期連結累計期間 25,795 10,280 △161 35,914
当第1四半期連結累計期間 23,847 13,584 △974 36,457

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

2  研究開発活動

該当ありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
3,000,564,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,374,040,061 1,374,362,102 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

ニューヨーク証券

取引所(注)1
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)2,3,4
1,374,040,061 1,374,362,102

(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

2  提出日現在の発行数には、2021年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3  単元株式数は100株であります。

4  当社は、2021年6月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2021年7月26日付で株式報酬として新株式を322,041株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

(1)払込期日 2021年7月26日
(2)発行した株式の種類および数 普通株式 322,041株
(3)発行価額 1株につき3,749円
(4)発行総額 1,207,331,709円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方式
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当の対象者及びその人数並びに割り

   当てる株式の数

    (当社及び子会社の役職を兼務する対

     象者については延べ人数)
当社取締役    4名   9,930株

当社執行役    13名  14,998株

当社執行役員等  42名   30,275株

子会社取締役   10名  18,345株

子会社執行役員等 96名 248,493株

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
1,374,040,061 2,341,274,358 1,562,751,533

(注) 2021年7月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が322,041株、資本金が603,826千円及び資本準備金が603,504千円増加いたしました。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2021年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,612,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,684,574

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)1

1,368,457,400

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)2

1,970,161

発行済株式総数

1,374,040,061

総株主の議決権

13,684,574

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

(2021年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社三井住友

フィナンシャルグループ
東京都千代田区丸の内

一丁目1番2号
3,612,300 3,612,300 0.26
SMBC日興証券株式会社 東京都江東区木場一丁目5番55号 200 200 0.00
3,612,500 3,612,500 0.26

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日現在)
資産の部
現金預け金 72,568,875 72,681,889
コールローン及び買入手形 2,553,463 2,841,603
買現先勘定 5,565,119 4,936,834
債券貸借取引支払保証金 5,827,448 4,937,235
買入金銭債権 4,665,244 4,848,405
特定取引資産 6,609,195 6,082,985
金銭の信託 309 309
有価証券 ※2 36,549,043 ※2 35,919,669
貸出金 ※1 85,132,738 ※1 84,236,322
外国為替 2,173,189 2,575,817
リース債権及びリース投資資産 236,392 232,420
その他資産 8,590,785 8,621,178
有形固定資産 1,458,991 1,483,830
無形固定資産 738,759 740,332
退職給付に係る資産 565,534 575,970
繰延税金資産 29,840 32,027
支払承諾見返 9,978,396 10,005,586
貸倒引当金 △659,017 △632,412
資産の部合計 242,584,308 240,120,007
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日現在)
負債の部
預金 142,026,156 141,732,369
譲渡性預金 12,570,617 12,376,310
コールマネー及び売渡手形 1,368,515 1,611,268
売現先勘定 15,921,103 15,018,033
債券貸借取引受入担保金 2,421,353 1,265,515
コマーシャル・ペーパー 1,686,404 2,367,935
特定取引負債 5,357,649 4,092,409
借用金 17,679,690 17,932,656
外国為替 1,113,037 1,316,671
短期社債 585,000 415,000
社債 9,043,031 9,045,849
信託勘定借 2,321,223 2,280,709
その他負債 7,741,638 7,829,210
賞与引当金 89,522 33,985
役員賞与引当金 4,408
退職給付に係る負債 35,334 35,051
役員退職慰労引当金 1,081 883
ポイント引当金 24,655 24,799
睡眠預金払戻損失引当金 9,982 8,794
利息返還損失引当金 140,758 130,929
特別法上の引当金 3,902 3,929
繰延税金負債 532,193 542,888
再評価に係る繰延税金負債 29,603 29,521
支払承諾 9,978,396 10,005,586
負債の部合計 230,685,262 228,100,308
純資産の部
資本金 2,341,274 2,341,274
資本剰余金 693,205 693,061
利益剰余金 6,492,586 6,557,286
自己株式 △13,698 △13,441
株主資本合計 9,513,367 9,578,181
その他有価証券評価差額金 2,094,605 2,106,545
繰延ヘッジ損益 14,723 13,239
土地再評価差額金 36,251 36,064
為替換算調整勘定 40,390 89,156
退職給付に係る調整累計額 127,080 122,799
その他の包括利益累計額合計 2,313,051 2,367,804
新株予約権 1,791 1,557
非支配株主持分 70,836 72,155
純資産の部合計 11,899,046 12,019,698
負債及び純資産の部合計 242,584,308 240,120,007

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
経常収益 970,393 951,725
資金運用収益 499,178 442,051
(うち貸出金利息) 369,696 321,811
(うち有価証券利息配当金) 64,159 74,476
信託報酬 1,143 1,237
役務取引等収益 279,735 327,317
特定取引収益 69,995 67,364
その他業務収益 95,532 34,369
その他経常収益 ※1 24,809 ※1 79,386
経常費用 852,261 664,484
資金調達費用 180,796 87,808
(うち預金利息) 53,401 20,749
役務取引等費用 49,991 54,712
特定取引費用 978 1,582
その他業務費用 35,914 36,457
営業経費 420,908 437,980
その他経常費用 ※2 163,670 ※2 45,943
経常利益 118,131 287,240
特別利益 ※3 37 ※3 16
特別損失 ※4 1,346 ※4 2,445
税金等調整前四半期純利益 116,823 284,812
法人税等 30,758 79,973
四半期純利益 86,064 204,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 △30 1,595
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,095 203,243

 0104035_honbun_0800846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 86,064 204,838
その他の包括利益 265,359 55,480
その他有価証券評価差額金 277,614 14,503
繰延ヘッジ損益 3,732 1,606
為替換算調整勘定 △10,602 26,720
退職給付に係る調整額 1,610 △4,329
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,995 16,979
四半期包括利益 351,424 260,319
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 350,151 258,184
非支配株主に係る四半期包括利益 1,272 2,135

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。  ###### (会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日現在)
破綻先債権額 69,452 百万円 59,150 百万円
延滞債権額 422,551 百万円 419,811 百万円
3カ月以上延滞債権額 16,784 百万円 16,967 百万円
貸出条件緩和債権額 430,080 百万円 388,761 百万円
合計額 938,868 百万円 884,691 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日現在)
1,431,071 百万円 1,442,958 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
株式等売却益 13,986 百万円 株式等売却益 44,722 百万円
持分法による投資利益 13,275 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
貸倒引当金繰入額 83,341 百万円 貸出金償却 26,166 百万円
貸出金償却 34,033 百万円
株式関連デリバティブに係る費用 27,283 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
固定資産処分益 37 百万円 固定資産処分益 16 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減損損失 980 百万円 減損損失 1,790 百万円
金融商品取引責任準備金繰入額 218 百万円 固定資産処分損 627 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 52,820 百万円 54,129 百万円
のれんの償却額 4,383 百万円 3,849 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 136,952 100 2020年

3月31日
2020年

6月29日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 130,190 95 2021年

3月31日
2021年

6月30日
利益剰余金

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
グローバル

事業部門
市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 120,400 261,700 168,000 147,800 △19,998 677,902
経費 △70,200 △222,000 △90,500 △19,800 △18,408 △420,908
その他 8,400 600 5,000 9,600 △19,216 4,384
連結業務純益 58,600 40,300 82,500 137,600 △57,622 261,378

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
グローバル

事業部門
市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 148,200 279,400 187,900 132,900 △56,622 691,778
経費 △74,600 △233,300 △106,300 △21,400 △2,380 △437,980
その他 12,200 300 11,700 8,300 △19,225 13,275
連結業務純益 85,800 46,400 93,300 119,800 △78,227 267,073

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 261,378
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 20,424
その他経常費用 △163,670
四半期連結損益計算書の経常利益 118,131

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 267,073
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 66,110
その他経常費用 △45,943
四半期連結損益計算書の経常利益 287,240

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債 22,300 22,239 △60
社債
その他
合計 22,300 22,239 △60

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債 22,300 22,320 20
社債
その他
合計 22,300 22,320 20

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2  その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 1,294,609 3,550,247 2,255,637
債券 17,647,205 17,655,237 8,032
国債 14,307,684 14,293,610 △14,074
地方債 733,276 732,622 △654
社債 2,606,244 2,629,005 22,761
その他 14,079,437 14,747,596 668,159
合計 33,021,251 35,953,082 2,931,830

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円(収益)であります。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,258,865 3,474,958 2,216,092
債券 17,398,384 17,415,990 17,606
国債 13,916,983 13,908,526 △8,457
地方債 831,767 833,133 1,365
社債 2,649,633 2,674,331 24,697
その他 13,657,033 14,372,846 715,812
合計 32,314,284 35,263,794 2,949,510

(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,824百万円(費用)であります。

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,315百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落

要注意先              時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先               時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 309 309

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 309 309

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
25,888,051

186,354,379
△399

24,132
△399

24,132
店頭 金利先渡契約 110,232,727 △3 △3
金利スワップ 468,245,252 236,177 236,177
金利スワップション 12,923,702 △5,569 △5,569
キャップ 78,116,759 △30,248 △30,248
フロアー 6,387,606 1,437 1,437
その他 7,937,112 49,813 49,813
合  計 275,340 275,340

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
23,004,962

187,796,537
309

23,424
309

23,424
店頭 金利先渡契約 71,882,459 △0 △0
金利スワップ 476,309,844 275,632 275,632
金利スワップション 15,399,272 △9,355 △9,355
キャップ 81,833,581 △30,723 △30,723
フロアー 6,454,084 4,027 4,027
その他 7,614,640 47,319 47,319
合  計 310,632 310,632

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 8,068 93 93
店頭 通貨スワップ 76,626,201 △78,194 161,586
通貨スワップション 590,391 △375 △375
為替予約 77,285,120 134,477 134,477
通貨オプション 5,349,872 △2,957 △2,957
合  計 53,043 292,824

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 10,221 △29 △29
店頭 通貨スワップ 75,697,308 88,654 160,915
通貨スワップション 556,699 △392 △392
為替予約 76,966,090 41,810 41,810
通貨オプション 5,214,487 △5,193 △5,193
合  計 124,849 197,109

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
1,608,787

950,757
4,413

△35,025
4,413

△35,025
店頭 有価証券店頭オプション 158,739 12,997 12,997
有価証券店頭指数等先渡取引 3,574 98 98
有価証券店頭指数等スワップ 280,436 11,472 11,472
合  計 △6,043 △6,043

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
890,999

1,142,654
9,830

△18,577
9,830

△18,577
店頭 有価証券店頭オプション 212,018 8,746 8,746
有価証券店頭指数等先渡取引 3,740 △155 △155
有価証券店頭指数等スワップ 296,157 424 424
合  計 268 268

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 2,944,735 536 536
債券先物オプション 70,891 △52 △52
店頭 債券先渡契約 103 3 3
債券店頭オプション 226,347 15 15
合  計 503 503

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 5,673,299 306 306
債券先物オプション 47,883 2 2
店頭 債券先渡契約
債券店頭オプション 237,384 227 227
合  計 536 536

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 30,916 532 532
店頭 商品スワップ 76,264 1,973 1,973
商品オプション 2,484 △486 △486
合  計 2,019 2,019

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 19,367 652 652
店頭 商品スワップ 72,358 1,813 1,813
商品オプション 3,580 △520 △520
合  計 1,944 1,944

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
2,774,559 △5,716 △5,716
合  計 △5,716 △5,716

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
2,641,676 △6,017 △6,017
合  計 △6,017 △6,017

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
経常収益 951,725
うち役務取引等収益 327,317
預金・貸出業務 38,082
為替業務 35,873
証券関連業務 43,394
代理業務 2,237
保護預り・貸金庫業務 1,997
保証業務 20,314
クレジットカード関連業務 79,396
投資信託関連業務 46,845
その他 59,173

(注)  預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業

部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール

事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関

連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号

「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 62.86 148.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 86,095 203,243
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 86,095 203,243
普通株式の期中平均株式数 千株 1,369,568 1,370,486
(2) 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益
62.83 148.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円 △0
(うち連結子会社及び

持分法適用の関連会社の

潜在株式による調整額)
百万円 △0
普通株式増加数 千株 722 597
(うち新株予約権) 千株 722 597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### 2 【その他】

該当ありません。 

 0201010_honbun_0800846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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