Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長      太　田　　　純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長　　　青　山　教　行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長　　　青　山　教　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03614-000 2020-08-14 E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 E03614-000 2019-04-01 2020-03-31 E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 E03614-000 2019-06-30 E03614-000 2020-03-31 E03614-000 2020-06-30 E03614-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03614-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期連結

累計期間 | 2020年度

第１四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日

 至2019年６月30日) | (自2020年４月１日

 至2020年６月30日) | (自2019年４月１日

 至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,158,185 | 970,393 | 4,591,873 |
| 経常利益 | 百万円 | 261,442 | 118,131 | 932,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 215,727 | 86,095 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 703,883 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 165,695 | 351,424 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 372,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,221,487 | 10,958,360 | 10,784,903 |
| 総資産額 | 百万円 | 204,572,522 | 226,147,489 | 219,863,518 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 155.24 | 62.86 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 511.87 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 155.14 | 62.83 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 511.57 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.23 | 4.82 | 4.88 |

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　2020年度第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2019年度第１四半期連結累計期間は176,324百万円、2019年度は722,440百万円減少しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。       

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、世界経済は大きく落ち込みました。海外においては、感染収束で先行する中国以外の多くの国・地域において活動制限が強化され、景気が急速に悪化しました。わが国におきましても緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛により個人消費が大きく冷え込んだほか、世界的な需要減少を受けて輸出も大幅に下振れしました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％前後で推移しました。一方、長期市場金利は、景気回復期待の高まりなどを受けて安全資産としての国債を売る動きが強まり、６月上旬に0.04％台まで上昇した後、米国の金融緩和長期化観測などを背景に期末には0.03％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、６月上旬に109円台後半まで円安が進んだ後、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、経済活動の再開に伴う企業業績の改善期待などを背景に６月上旬にかけて２万３千円まで上昇した後、期末には２万２千円台前半となりました。

規制面では、本年６月に、金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日銀預け金を除外すべく、レバレッジ比率規制に関する告示を一部改正しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、クレジットカードの買物手数料やホールセール事業部門の非金利収入が減少したことに加え、アジア出資先においてクレジットコストが増加したこと等により持分法による投資損益が減益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比78億円減益の2,614億円となりました。

与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間比772億円増加の1,148億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,433億円減益の1,181億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第１四半期連結累計期間比1,296億円減益の861億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
連結粗利益		6,820	6,779	△41
資金運用収支		3,121	3,184	63
信託報酬		10	11	1
役務取引等収支		2,547	2,297	△250
特定取引収支		640	690	51
その他業務収支		503	596	93
営業経費		△4,326	△4,209	117
持分法による投資損益		198	44	△154
連結業務純益		2,692	2,614	△78
与信関係費用		△376	△1,148	△772
不良債権処理額		△407	△1,178	△771
貸出金償却		△173	△340	△167
貸倒引当金繰入額		△230	△833	△603
その他		△4	△5	△1
償却債権取立益		31	30	△0
株式等損益		309	△7	△317
その他		△10	△277	△267
経常利益		2,614	1,181	△1,433
特別損益		209	△13	△222
うち固定資産処分損益		△4	△1	3
うち減損損失		△7	△10	△3
うち段階取得に係る差益		220	―	△220
税金等調整前四半期純利益		2,824	1,168	△1,656
法人税等		△607	△308	299
四半期純利益		2,217	861	△1,356
非支配株主に帰属する四半期純利益		△60	0	60
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,157	861	△1,296

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

３　当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が94億円増加、その他業務収支が94億円減少しております。

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比111億円減益の586億円、リテール事業部門は同106億円減益の403億円、グローバル事業部門は同４億円増益の825億円、市場事業部門は同126億円増益の1,376億円となりました。

(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前第１四半期 連結累計期間比
連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,443	858	1,204	586	△108	△111
リテール事業部門	3,026	503	2,617	403	△190	△106
グローバル事業部門	1,598	846	1,680	825	95	4
市場事業部門	1,350	1,276	1,478	1,376	101	126
本社管理等	△597	△791	△200	△576	61	9
合計	6,820	2,692	6,779	2,614	△41	△78

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

３　前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比４兆5,892億円増加して87兆1,068億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	825,176	871,068	45,892
うちリスク管理債権	6,278	7,476	1,197
うち住宅ローン(注)	117,207	116,341	△867

（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第１四半期連結会計期間末
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,653,427	100.00	57,229,700	100.00
製造業	7,264,656	13.80	10,400,618	18.17
農業、林業、漁業及び鉱業	271,216	0.52	264,614	0.46
建設業	753,216	1.43	769,064	1.34
運輸、情報通信、公益事業	5,228,310	9.93	5,589,842	9.77
卸売・小売業	4,393,894	8.34	4,548,921	7.95
金融・保険業	2,738,583	5.20	2,664,924	4.66
不動産業、物品賃貸業	9,302,244	17.67	9,740,800	17.02
各種サービス業	4,355,912	8.27	4,748,281	8.30
地方公共団体	784,273	1.49	528,417	0.92
その他	17,561,120	33.35	17,974,215	31.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,864,181	100.00	29,877,092	100.00
政府等	276,493	0.93	302,832	1.02
金融機関	2,087,889	6.99	2,235,197	7.48
商工業	23,939,816	80.16	23,753,354	79.50
その他	3,559,982	11.92	3,585,707	12.00
合計	82,517,609	―	87,106,793	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,239億円増加して7,742億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％上昇して0.77％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が479億円増加して1,358億円、危険債権が604億円増加して3,873億円、要管理債権が156億円増加して2,511億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第１四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		879		1,358		479
危険債権		3,269		3,873		604
要管理債権		2,355		2,511		156
合計	①	6,503		7,742		1,239
正常債権		952,732		999,661		46,929
総計	②	959,235		1,007,403		48,168
不良債権比率	(＝①／②)	0.68	％	0.77	％	0.09	％

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆9,260億円増加して30兆548億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		271,288	300,548	29,260
国債		73,480	107,702	34,222
地方債		2,627	4,228	1,601
社債		27,391	27,328	△63
株式		32,250	35,243	2,993
うち時価のあるもの		26,696	29,705	3,010
その他の証券		135,539	126,047	△9,492

（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		1	0	△1
その他有価証券		18,923	22,977	4,053
うち株式		12,696	15,819	3,123
うち債券		215	177	△38
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		18,925	22,977	4,052

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比７億円減少して256億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,025億円増加して3,599億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		263	256	△7
繰延税金負債		△2,574	△3,599	△1,025

④　預金

預金は、前連結会計年度末比６兆5,186億円増加して133兆5,608億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,599億円減少して９兆7,205億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,270,422	1,335,608	65,186
国内		1,050,041	1,109,541	59,500
海外		220,381	226,066	5,686
譲渡性預金		101,804	97,205	△4,599

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆9,584億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比925億円減少して９兆2,618億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,640億円増加して１兆6,297億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		107,849	109,584	1,735
うち株主資本合計		93,543	92,618	△925
うちその他の包括利益累計額合計		13,657	16,297	2,640

(4)　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比63億円増益の3,184億円、信託報酬は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同250億円減益の2,297億円、特定取引収支は同51億円増益の690億円、その他業務収支は同93億円増益の596億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比142億円増益の1,956億円、信託報酬は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同321億円減益の1,809億円、特定取引収支は同42億円減益の543億円、その他業務収支は同29億円増益の314億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比29億円減益の1,638億円、役務取引等収支は同60億円増益の508億円、特定取引収支は同93億円増益の147億円、その他業務収支は同71億円増益の287億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	181,428	166,781	△36,150	312,060
当第１四半期連結累計期間	195,587	163,835	△41,042	318,381
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	272,923	378,641	△16,663	634,901
当第１四半期連結累計期間	244,482	261,058	△6,362	499,178
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	91,494	211,859	19,486	322,841
当第１四半期連結累計期間	48,894	97,222	34,679	180,796
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	1,002	―	―	1,002
当第１四半期連結累計期間	1,143	―	―	1,143
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	212,992	44,816	△3,084	254,724
当第１四半期連結累計期間	180,886	50,803	△1,946	229,743
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	259,678	52,879	△5,264	307,293
当第１四半期連結累計期間	222,702	61,151	△4,118	279,735
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	46,685	8,063	△2,180	52,569
当第１四半期連結累計期間	41,815	10,347	△2,171	49,991
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	58,504	5,455	―	63,959
当第１四半期連結累計期間	54,298	14,718	―	69,016
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	58,789	9,133	△3,963	63,959
当第１四半期連結累計期間	55,622	15,596	△1,223	69,995
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	285	3,677	△3,963	―
当第１四半期連結累計期間	1,324	877	△1,223	978
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	28,499	21,656	118	50,274
当第１四半期連結累計期間	31,380	28,715	△477	59,617
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	61,834	26,596	△272	88,159
当第１四半期連結累計期間	57,175	38,995	△638	95,532
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	33,335	4,940	△390	37,885
当第１四半期連結累計期間	25,795	10,280	△161	35,914

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

４　 当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ9,361百万円増加、「その他業務収支」は9,361百万円、「その他業務収益」は185,685百万円、「その他業務費用」は176,324百万円減少しております。

２  研究開発活動

該当ありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
第五種優先株式	167,000
第七種優先株式	167,000
第八種優先株式	115,000
第九種優先株式	115,000
計	3,000,564,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,373,171,556	1,374,040,061	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券 取引所(注)１	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３，４
計	1,373,171,556	1,374,040,061	―	―

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

４  当社は、2020年６月26日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2020年７月27日付で株式報酬として新株式を868,505株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

（1）払込期日	2020年７月27日
（2）発行した株式の種類および数	普通株式 868,505株
（3）発行価額	1株につき3,015円
（4）発行総額	2,618,542,575円
（5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方式
（6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（7）割当の対象者及びその人数並びに割り 　　 当てる株式の数     （当社及び子会社の役職を兼務する対      象者については延べ人数）	当社取締役　　　　６名　 64,842株 当社執行役　　　　13名　 60,638株 当社執行役員等　　45名  112,719株 子会社取締役　　　16名　150,598株 子会社執行役員等　91名　479,708株

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。　②  【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	1,373,171,556	―	2,339,964,652	―	1,561,442,696

（注)　2020年７月27日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が868,505株、資本金が1,309,705千円及び資本準備金が1,308,837千円増加いたしました。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,645,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,676,620

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　　(注)１

1,367,662,000

単元未満株式

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　　(注)２

1,864,356

発行済株式総数

1,373,171,556

―

―

総株主の議決権

―

13,676,620

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内 一丁目１番２号	3,645,000	―	3,645,000	0.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都江東区木場一丁目５番55号	200	―	200	0.00
計	―	3,645,200	―	3,645,200	0.26

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

なお、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
資産の部
	現金預け金									61,768,573	63,188,842
	コールローン及び買入手形									896,739	1,522,423
	買現先勘定									8,753,816	6,349,067
	債券貸借取引支払保証金									5,005,103	4,583,526
	買入金銭債権									4,559,429	4,453,144
	特定取引資産									7,361,253	6,843,029
	金銭の信託									353	333
	有価証券									※2 27,128,751	※2 30,054,755
	貸出金									※1 82,517,609	※1 87,106,793
	外国為替									2,063,284	2,325,320
	リース債権及びリース投資資産									219,733	218,706
	その他資産									8,298,393	8,429,059
	有形固定資産									1,450,323	1,433,857
	無形固定資産									753,579	751,024
	退職給付に係る資産									230,573	238,337
	繰延税金資産									26,314	25,643
	支払承諾見返									9,308,882	9,154,430
	貸倒引当金									△479,197	△530,806
	資産の部合計									219,863,518	226,147,489

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
負債の部
	預金									127,042,217	133,560,778
	譲渡性預金									10,180,435	9,720,495
	コールマネー及び売渡手形									3,740,539	3,742,254
	売現先勘定									13,237,913	12,644,340
	債券貸借取引受入担保金									2,385,607	2,254,131
	コマーシャル・ペーパー									1,409,249	1,989,560
	特定取引負債									6,084,528	5,600,892
	借用金									15,210,894	16,052,089
	外国為替									1,461,308	1,146,332
	短期社債									379,000	530,000
	社債									9,235,639	9,021,436
	信託勘定借									1,811,355	1,840,290
	その他負債									7,011,967	7,309,725
	賞与引当金									73,868	27,150
	役員賞与引当金									3,362	－
	退職給付に係る負債									35,777	35,738
	役員退職慰労引当金									1,270	860
	ポイント引当金									26,576	27,211
	睡眠預金払戻損失引当金									4,687	3,571
	利息返還損失引当金									142,890	134,522
	特別法上の引当金									3,145	3,364
	繰延税金負債									257,384	359,853
	再評価に係る繰延税金負債									30,111	30,096
	支払承諾									9,308,882	9,154,430
	負債の部合計									209,078,615	215,189,129
純資産の部
	資本金									2,339,964	2,339,964
	資本剰余金									692,003	692,007
	利益剰余金									6,336,311	6,243,623
	自己株式									△13,983	△13,751
	株主資本合計									9,354,296	9,261,844
	その他有価証券評価差額金									1,371,407	1,644,368
	繰延ヘッジ損益									82,257	83,053
	土地再評価差額金									36,878	36,860
	為替換算調整勘定									△32,839	△43,823
	退職給付に係る調整累計額									△92,030	△90,746
	その他の包括利益累計額合計									1,365,673	1,629,711
	新株予約権									2,064	1,846
	非支配株主持分									62,869	64,957
	純資産の部合計									10,784,903	10,958,360
負債及び純資産の部合計										219,863,518	226,147,489

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										1,158,185	970,393
	資金運用収益									634,901	499,178
		（うち貸出金利息）								446,534	369,696
		（うち有価証券利息配当金）								68,240	64,159
	信託報酬									1,002	1,143
	役務取引等収益									307,293	279,735
	特定取引収益									63,959	69,995
	その他業務収益									88,159	95,532
	その他経常収益									※1 62,868	※1 24,809
経常費用										896,743	852,261
	資金調達費用									322,841	180,796
		（うち預金利息）								128,398	53,401
	役務取引等費用									52,569	49,991
	特定取引費用									－	978
	その他業務費用									37,885	35,914
	営業経費									432,641	420,908
	その他経常費用									※2 50,805	※2 163,670
経常利益										261,442	118,131
特別利益										※3 22,010	※3 37
特別損失										※4 1,069	※4 1,346
税金等調整前四半期純利益										282,383	116,823
法人税等										60,688	30,758
四半期純利益										221,695	86,064
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,967	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益										215,727	86,095

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										221,695	86,064
その他の包括利益										△55,999	265,359
	その他有価証券評価差額金									△65,526	277,614
	繰延ヘッジ損益									53,910	3,732
	為替換算調整勘定									△45,657	△10,602
	退職給付に係る調整額									748	1,610
	持分法適用会社に対する持分相当額									525	△6,995
四半期包括利益										165,695	351,424
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									158,949	350,151
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,746	1,272

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。  ###### (会計方針の変更)

１　時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。

市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。 

２　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更）

当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。

この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ176,324百万円減少、「資金運用収益」は9,361百万円増加、「その他業務収益」は185,685百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
破綻先債権額	13,978	百万円	71,814	百万円
延滞債権額	378,173	百万円	423,852	百万円
３カ月以上延滞債権額	14,400	百万円	19,579	百万円
貸出条件緩和債権額	221,288	百万円	232,321	百万円
合計額	627,840	百万円	747,567	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
	1,603,941	百万円	1,627,040	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
株式等売却益	37,186	百万円	株式等売却益	13,986	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	23,031	百万円	貸倒引当金繰入額	83,341	百万円
			貸出金償却	34,033	百万円
			株式関連デリバティブに係る費用	27,283	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
段階取得に係る差益	21,997	百万円	固定資産処分益	37	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減損損失	650	百万円	減損損失	980	百万円
固定資産処分損	419	百万円	金融商品取引責任準備金繰入額	218	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	50,803	百万円	52,820	百万円
のれんの償却額	4,337	百万円	4,383	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	132,582	95	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,952	100	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	144,341	302,568	159,833	135,020	△59,742	682,021
経費	△68,978	△252,729	△90,719	△14,279	△5,936	△432,641
その他	10,468	430	15,465	6,902	△13,469	19,796
連結業務純益	85,830	50,270	84,579	127,644	△79,147	269,176

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い、前第１四半期連結累計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	131,200	280,700	158,500	137,700	△26,079	682,021
経費	△71,400	△230,300	△91,700	△19,400	△19,841	△432,641
その他	9,900	500	15,300	6,700	△12,604	19,796
連結業務純益	69,700	50,900	82,100	125,000	△58,524	269,176

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	120,400	261,700	168,000	147,800	△19,998	677,902
経費	△70,200	△222,000	△90,500	△19,800	△18,408	△420,908
その他	8,400	600	5,000	9,600	△19,216	4,384
連結業務純益	58,600	40,300	82,500	137,600	△57,622	261,378

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。  ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	269,176
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	43,071
その他経常費用	△50,805
四半期連結損益計算書の経常利益	261,442

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	261,378
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	20,424
その他経常費用	△163,670
四半期連結損益計算書の経常利益	118,131

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	260,079	260,286	206
地方債	22,300	22,233	△66
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	282,379	282,519	140

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	260,038	260,130	91
地方債	22,300	22,220	△79
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	282,338	282,350	11

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,325,476	2,595,039	1,269,563
債券	10,045,878	10,067,396	21,517
国債	7,095,062	7,087,934	△7,128
地方債	240,556	240,381	△174
社債	2,710,259	2,739,079	28,820
その他	12,968,499	13,569,748	601,248
合計	24,339,854	26,232,183	1,892,329

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格

の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等

に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	141,767
その他	275,254
合計	417,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,313,644	2,895,496	1,581,851
債券	13,625,700	13,643,399	17,698
国債	10,517,984	10,510,172	△7,811
地方債	400,969	400,456	△513
社債	2,706,747	2,732,770	26,023
その他	12,062,523	12,760,632	698,108
合計	27,001,869	29,299,527	2,297,658

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は18,822百万円（費用）であります。

３　時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	144,543
その他	272,506
合計	417,050

これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は6,686百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日現在）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	353	353	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	333	333	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	35,813,707 165,274,577	259 36,798	259 36,798
店頭	金利先渡契約	124,633,220	5	5
金利スワップ	466,801,624	571,893	571,893
金利スワップション	13,828,841	△17,351	△17,351
キャップ	72,307,535	△26,886	△26,886
フロアー	5,429,126	△12,842	△12,842
その他	8,629,647	71,908	71,908
合　　計		―	623,785	623,785

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	34,308,819 150,552,552	△89 33,780	△89 33,780
店頭	金利先渡契約	157,363,385	△12	△12
金利スワップ	467,239,527	528,890	528,890
金利スワップション	12,922,650	△4,314	△4,314
キャップ	71,688,340	△27,299	△27,299
フロアー	5,532,602	△15,043	△15,043
その他	8,444,621	72,625	72,625
合　　計		―	588,536	588,536

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	4,500	△7	△7
店頭	通貨スワップ	55,227,153	△116,557	△97,022
通貨スワップション	1,019,127	1,336	1,336
為替予約	80,636,837	△1,771	△1,771
通貨オプション	6,880,196	5,734	5,734
合　　計		―	△111,265	△91,729

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	4,390	△28	△28
店頭	通貨スワップ	60,443,146	△168,026	△93,587
通貨スワップション	776,913	655	655
為替予約	77,714,106	△88,408	△88,408
通貨オプション	6,783,258	2,535	2,535
合　　計		―	△253,272	△178,833

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,154,505 1,101,351	△5,948 △38,277	△5,948 △38,277
店頭	有価証券店頭オプション	655,764	1,708	1,708
有価証券店頭指数等先渡取引	2,614	448	448
有価証券店頭指数等スワップ	327,382	32,907	32,907
合　　計		―	△9,162	△9,162

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	628,831 956,544	7,002 △25,209	7,002 △25,209
店頭	有価証券店頭オプション	638,124	1,023	1,023
有価証券店頭指数等先渡取引	3,677	198	198
有価証券店頭指数等スワップ	325,660	19,515	19,515
合　　計		―	2,530	2,530

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,236,106	1,039	1,039
債券先物オプション	5,992	13	13
店頭	債券先渡契約	499	0	0
債券店頭オプション	669,479	8,120	8,120
合　　計		―	9,174	9,174

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,775,871	△38	△38
債券先物オプション	52,153	△1	△1
店頭	債券先渡契約	―	―	―
債券店頭オプション	153,574	82	82
合　　計		―	42	42

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	7,134	△208	△208
店頭	商品スワップ	158,139	3,009	3,009
商品オプション	4,460	△619	△619
合　　計		―	2,181	2,181

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	82,021	△80	△80
店頭	商品スワップ	108,380	2,516	2,516
商品オプション	4,546	△431	△431
合　　計		―	2,005	2,005

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,183,770	2,856	2,856
合　　計		―	2,856	2,856

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,321,178	△2,154	△2,154
合　　計		―	△2,154	△2,154

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	155.24	62.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	215,727	86,095
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	215,727	86,095
普通株式の期中平均株式数	千株	1,389,636	1,369,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	155.14	62.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△7	△0
(うち連結子会社及び 　持分法適用の関連会社の 　潜在株式による調整額)	百万円	△7	△0
普通株式増加数	千株	846	722
(うち新株予約権)	千株	846	722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### ２ 【その他】

該当ありません。 

 0201010_honbun_0800846503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。