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Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長     國  部      毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03614-000 2019-02-14 E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 E03614-000 2017-04-01 2018-03-31 E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 E03614-000 2017-12-31 E03614-000 2018-03-31 E03614-000 2018-12-31 E03614-000 2017-10-01 2017-12-31 E03614-000 2018-10-01 2018-12-31 E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成30年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年

4月1日

至平成29年

12月31日) | (自平成30年

4月1日

至平成30年

12月31日) | (自平成29年

4月1日

至平成30年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,263,194 | 4,391,116 | 5,764,172 |
| 経常利益 | 百万円 | 959,534 | 931,459 | 1,164,113 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 648,125 | 637,882 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 734,368 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,146,410 | 506,361 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 984,133 |
| 純資産額 | 百万円 | 12,126,642 | 11,329,806 | 11,612,892 |
| 総資産額 | 百万円 | 208,147,072 | 202,000,264 | 199,049,128 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 459.53 | 456.20 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 520.67 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 459.18 | 455.88 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 520.27 |
| 自己資本比率 | % | 5.07 | 5.19 | 5.22 |

平成29年度

第3四半期連結

会計期間
平成30年度

第3四半期連結

会計期間
(自平成29年

10月1日

至平成29年

12月31日)
(自平成30年

10月1日

至平成30年

12月31日)
1株当たり四半期純利益 161.59 118.40

(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

(ホールセール事業部門・国際事業部門)

国内においてリース業務を行う三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMFLキャピタル株式会社及び海外においてリース業務を行うSMBC Aviation Capital Limitedは、当社が三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社から除外し、当社の持分法適用会社といたしました。

(本社管理)

国内の銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の持分法適用会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により関連会社となったため、当社の持分法適用会社といたしました。

国内においてシステム開発・情報処理業務を行う株式会社さくらケーシーエスは、議決権の所有割合が低下したことにより、当社の連結子会社から除外し、当社の持分法適用会社といたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第3四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、中国の成長ペースが鈍化したものの、新興国経済においては総じて緩やかな回復が続きました。先進国においては、米国経済が堅調な消費に支えられ拡大傾向を維持したほか、欧州経済は、輸出の増勢鈍化等を背景に幾分減速しつつも回復を続けました。わが国の経済は、夏に相次いだ自然災害等によって一時的にマイナス成長に陥ったものの、企業業績が概ね好調に推移するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調を維持しました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は、△0.06%前後で推移しました。一方、長期市場金利は、平成30年7月に行われた「イールドカーブ・コントロールの柔軟化」等を受けて同年10月には0.15%台まで上昇したものの、米中貿易摩擦を巡る不透明感等からリスク回避の動きが強まり、期末には一時的に0%を下回りました。円相場は、米国の長期金利低下等を受けて、期末にかけて1ドル110円近傍まで円高が進行しました。日経平均株価は、一時的に2万4千円台前半まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しましたが、世界景気の減速懸念等を背景に、期末には1万9千円台前半まで下落しました。

規制面では、平成30年6月に、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。

(2) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外ビジネスが堅調に推移した一方で、足許のマーケット環境悪化により市場関連ビジネス及び資産運用ビジネスが低調に推移したこと等から、前第3四半期連結累計期間比206億円減益の9,098億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第3四半期連結累計期間比11億円増加の530億円の費用となりました 。

株式等損益は、当社が保有する三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部売却により売却益を計上した一方で、株式会社三井住友銀行において政策保有株式の削減に係る売却益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比80億円減少の810億円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比281億円減益の9,315億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比102億円減益の6,379億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前第3四半期

連結累計期間比
連結粗利益 22,421 21,468 △952
資金運用収支 10,508 9,886 △621
信託報酬 29 33 5
役務取引等収支 7,784 7,690 △94
特定取引収支 1,877 1,359 △518
その他業務収支 2,223 2,499 276
営業経費 △13,518 △12,795 722
持分法による投資損益 401 425 24
連結業務純益 9,304 9,098 △206
与信関係費用 △519 △530 △11
不良債権処理額 △769 △796 △27
貸出金償却 △736 △707 29
貸倒引当金繰入額
その他 △33 △89 △56
貸倒引当金戻入益 171 184 13
償却債権取立益 79 82 3
株式等損益 890 810 △80
その他 △79 △63 16
経常利益 9,595 9,315 △281
特別損益 △104 △76 28
うち固定資産処分損益 △31 △29 2
うち減損損失 △68 △42 27
税金等調整前四半期純利益 9,491 9,238 △253
法人税等 △2,213 △2,005 208
四半期純利益 7,278 7,233 △45
非支配株主に帰属する四半期純利益 △797 △854 △57
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,481 6,379 △102

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比21億円減益の3,505億円、リテール事業部門は同207億円減益の1,898億円、国際事業部門は同25億円増益の3,093億円、市場事業部門は同167億円減益の2,506億円となりました。 

(単位:億円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前第3四半期

連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 5,631 3,394 5,808 3,505 67 △21
リテール事業部門 9,646 2,104 9,437 1,898 △167 △207
国際事業部門 4,829 3,141 5,131 3,093 308 25
市場事業部門 2,949 2,675 2,763 2,506 △186 △167
本社管理等 △635 △2,011 △1,671 △1,904 △974 164
合計 22,421 9,304 21,468 9,098 △952 △206

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比4兆7,310億円増加して77兆6,769億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 729,459 776,769 47,310
うちリスク管理債権 6,572 6,812 240
うち住宅ローン(注) 126,551 122,638 △3,913

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 49,580,236 100.00 51,018,964 100.00
製造業 6,178,840 12.46 6,532,091 12.80
農業、林業、漁業及び鉱業 133,866 0.27 274,317 0.54
建設業 755,081 1.52 765,674 1.50
運輸、情報通信、公益事業 4,963,271 10.01 5,139,357 10.07
卸売・小売業 4,197,459 8.47 4,275,550 8.38
金融・保険業 2,138,843 4.31 2,369,271 4.65
不動産業、物品賃貸業 7,700,984 15.53 8,786,906 17.22
各種サービス業 4,180,396 8.43 4,322,116 8.47
地方公共団体 914,763 1.85 592,749 1.16
その他 18,416,729 37.15 17,960,929 35.21
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,365,696 100.00 26,657,972 100.00
政府等 296,236 1.27 315,006 1.18
金融機関 1,591,536 6.81 1,832,294 6.87
商工業 19,036,593 81.47 21,746,480 81.58
その他 2,441,330 10.45 2,764,191 10.37
合計 72,945,934 77,676,936

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比395億円増加して7,118億円となりました。その結果、不良債権比率は0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が110億円減少して869億円、危険債権が617億円増加して4,126億円、要管理債権が112億円減少して2,123億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 979 869 △110
危険債権 3,509 4,126 617
要管理債権 2,235 2,123 △112
合計 6,723 7,118 395
正常債権 852,118 911,235 59,117
総計 858,841 918,353 59,512
不良債権比率 (=①/②) 0.78 0.78 0.0
直接減額実施額 1,909 1,487 △422
② 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,035億円減少して23兆92億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
有価証券 257,127 230,092 △27,035
国債 95,755 60,733 △35,022
地方債 470 420 △51
社債 25,841 25,643 △198
株式 41,684 39,784 △1,900
うち時価のあるもの 38,316 34,143 △4,172
その他の証券 93,377 103,512 10,136

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 21 10 △11
その他有価証券 24,082 20,764 △3,318
うち株式 21,737 18,515 △3,221
うち債券 444 428 △15
その他の金銭の信託
合計 24,103 20,774 △3,329
③ 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円減少して157億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比885億円減少して3,668億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
繰延税金資産 276 157 △120
繰延税金負債 △4,552 △3,668 885
④ 預金

預金は、前連結会計年度末比4兆3,739億円増加して120兆8,515億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,532億円減少して10兆7,671億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
預金 1,164,775 1,208,515 43,739
国内 955,838 984,446 28,608
海外 208,937 224,069 15,132
譲渡性預金 112,203 107,671 △4,532

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤ 純資産の部

純資産の部合計は、11兆3,298億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,242億円増加して8兆9,613億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,254億円減少して1兆5,281億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
純資産の部合計 116,129 113,298 △2,831
うち株主資本合計 86,370 89,613 3,242
うちその他の包括利益累計額合計 17,534 15,281 △2,254
(4) 国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比621億円減益の9,886億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同94億円減益の7,690億円、特定取引収支は同518億円減益の1,359億円、その他業務収支は同276億円増益の2,499億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比710億円減益の6,419億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同173億円減益の6,257億円、特定取引収支は同584億円減益の1,093億円、その他業務収支は同156億円増益の1,269億円となりました。

海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比392億円増益の4,501億円、役務取引等収支は同82億円増益の1,552億円、特定取引収支は同66億円増益の266億円、その他業務収支は同120億円増益の1,226億円となりました。

種類 期別 国内 海外 消去又は

全社(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 712,897 410,916 △73,021 1,050,792
当第3四半期連結累計期間 641,898 450,067 △103,322 988,643
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 938,070 750,608 △57,926 1,630,752
当第3四半期連結累計期間 893,722 989,547 △59,219 1,824,051
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 225,173 339,692 15,095 579,960
当第3四半期連結累計期間 251,824 539,480 44,103 835,408
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 2,875 2,875
当第3四半期連結累計期間 3,344 3,344
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 642,967 146,989 △11,564 778,392
当第3四半期連結累計期間 625,667 155,188 △11,820 769,035
うち役務取引等

収益
前第3四半期連結累計期間 772,594 161,878 △13,663 920,809
当第3四半期連結累計期間 755,501 175,583 △14,820 916,263
うち役務取引等

費用
前第3四半期連結累計期間 129,626 14,889 △2,099 142,416
当第3四半期連結累計期間 129,834 20,394 △3,000 147,228
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 167,707 19,974 187,681
当第3四半期連結累計期間 109,276 26,595 135,872
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 194,554 24,994 △29,596 189,951
当第3四半期連結累計期間 113,336 28,094 △2,421 139,010
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間 26,846 5,019 △29,596 2,270
当第3四半期連結累計期間 4,060 1,498 △2,421 3,137
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 111,369 110,597 352 222,318
当第3四半期連結累計期間 126,930 122,636 370 249,937
うちその他業務

収益
前第3四半期連結累計期間 1,020,042 322,902 △219 1,342,725
当第3四半期連結累計期間 1,087,001 254,799 △1,911 1,339,889
うちその他業務

費用
前第3四半期連結累計期間 908,673 212,305 △571 1,120,407
当第3四半期連結累計期間 960,070 132,163 △2,282 1,089,951

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

2  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として87百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。     

 0103010_honbun_0800847503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
3,000,564,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,399,401,420 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

ニューヨーク証券

取引所(注)1
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)2,3
1,399,401,420 同左

(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

2  提出日現在の発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3  単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
1,399,401,420 2,339,443,018 1,560,921,062

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成30年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,798,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,936,964

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)1

1,393,696,400

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)2,3

1,906,820

発行済株式総数

1,399,401,420

総株主の議決権

13,936,964

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

3 「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社三井住友

フィナンシャルグループ
東京都千代田区丸の内

一丁目1番2号
3,798,000 3,798,000 0.27
SMBC日興証券株式会社 東京都江東区木場一丁目

5番55号
200 200 0.00
3,798,200 3,798,200 0.27

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 0104000_honbun_0800847503101.htm

第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

3  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0800847503101.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 53,732,582 54,231,010
コールローン及び買入手形 1,881,879 2,118,486
買現先勘定 827,892 6,551,830
債券貸借取引支払保証金 8,337,700 4,198,050
買入金銭債権 4,730,770 4,802,198
特定取引資産 5,585,591 6,052,262
金銭の信託 1,482 563
有価証券 ※2 25,712,709 ※2 23,009,200
貸出金 ※1 72,945,934 ※1 77,676,936
外国為替 2,166,190 2,337,080
リース債権及びリース投資資産 2,329,431 253,677
その他資産 8,005,807 8,989,642
有形固定資産 3,475,131 1,497,499
無形固定資産 865,584 702,821
退職給付に係る資産 383,418 403,825
繰延税金資産 27,609 15,653
支払承諾見返 8,575,499 9,621,884
貸倒引当金 △536,088 △462,358
資産の部合計 199,049,128 202,000,264
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日現在)
負債の部
預金 116,477,534 120,851,481
譲渡性預金 11,220,284 10,767,051
コールマネー及び売渡手形 1,190,928 1,493,324
売現先勘定 5,509,721 11,156,279
債券貸借取引受入担保金 7,186,861 1,449,627
コマーシャル・ペーパー 2,384,787 2,544,550
特定取引負債 4,402,110 4,274,743
借用金 10,829,248 9,004,756
外国為替 865,640 851,858
短期社債 1,256,600 215,600
社債 9,057,683 9,672,246
信託勘定借 1,328,271 1,323,347
その他負債 6,348,202 6,828,343
賞与引当金 84,046 36,897
役員賞与引当金 3,861
退職給付に係る負債 39,982 31,889
役員退職慰労引当金 2,026 1,302
ポイント引当金 22,244 24,209
睡眠預金払戻損失引当金 17,765 9,134
利息返還損失引当金 144,763 111,863
特別法上の引当金 2,397 2,959
繰延税金負債 455,234 366,774
再評価に係る繰延税金負債 30,539 30,330
支払承諾 8,575,499 9,621,884
負債の部合計 187,436,236 190,670,457
純資産の部
資本金 2,338,743 2,339,443
資本剰余金 758,215 734,634
利益剰余金 5,552,573 5,903,515
自己株式 △12,493 △16,312
株主資本合計 8,637,039 8,961,281
その他有価証券評価差額金 1,688,842 1,467,420
繰延ヘッジ損益 △68,543 △79,756
土地再評価差額金 37,097 36,496
為替換算調整勘定 36,906 51,356
退職給付に係る調整累計額 59,121 52,548
その他の包括利益累計額合計 1,753,424 1,528,066
新株予約権 2,823 2,554
非支配株主持分 1,219,604 837,904
純資産の部合計 11,612,892 11,329,806
負債及び純資産の部合計 199,049,128 202,000,264

 0104020_honbun_0800847503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
経常収益 4,263,194 4,391,116
資金運用収益 1,630,752 1,824,051
(うち貸出金利息) 1,118,367 1,204,451
(うち有価証券利息配当金) 262,245 269,873
信託報酬 2,875 3,344
役務取引等収益 920,809 916,263
特定取引収益 189,951 139,010
その他業務収益 1,342,725 1,339,889
その他経常収益 ※1 176,077 ※1 168,557
経常費用 3,303,659 3,459,656
資金調達費用 579,960 835,408
(うち預金利息) 211,728 324,817
役務取引等費用 142,416 147,228
特定取引費用 2,270 3,137
その他業務費用 1,120,407 1,089,951
営業経費 1,351,754 1,279,532
その他経常費用 ※2 106,850 ※2 104,398
経常利益 959,534 931,459
特別利益 ※3 628 ※3 414
特別損失 ※4 11,047 ※4 8,060
税金等調整前四半期純利益 949,115 923,814
法人税等 221,282 200,493
四半期純利益 727,832 723,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,707 85,438
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,125 637,882

 0104035_honbun_0800847503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 727,832 723,320
その他の包括利益 418,577 △216,958
その他有価証券評価差額金 420,110 △227,761
繰延ヘッジ損益 △11,933 △3,163
土地再評価差額金 △0
為替換算調整勘定 2,767 23,042
退職給付に係る調整額 10,984 △6,365
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,351 △2,710
四半期包括利益 1,146,410 506,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,044,324 413,125
非支配株主に係る四半期包括利益 102,086 93,236

 0104100_honbun_0800847503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMFLキャピタル株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedは、当社が三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部を売却したことにより、株式会社さくらケーシーエスは、議決権の所有割合が低下したことにより、当第3四半期連結累計期間より連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の持分法適用の関連会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により、当第3四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社としております。

三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMFLキャピタル株式会社、SMBC Aviation Capital Limited及び株式会社さくらケーシーエスは、当第3四半期連結累計期間より連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日現在)
破綻先債権額 27,709 百万円 13,754 百万円
延滞債権額 406,066 百万円 455,716 百万円
3カ月以上延滞債権額 12,822 百万円 12,581 百万円
貸出条件緩和債権額 210,616 百万円 199,142 百万円
合計額 657,215 百万円 681,195 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日現在)
1,796,308 百万円 1,677,884 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
株式等売却益 95,284 百万円 株式等売却益 92,196 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
貸出金償却 73,559 百万円 貸出金償却 70,687 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
固定資産処分益 614 百万円 固定資産処分益 414 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減損損失 6,830 百万円 減損損失 4,169 百万円
固定資産処分損 3,761 百万円 固定資産処分損 3,327 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 212,132 百万円 218,268 百万円
のれんの償却額 18,982 百万円 17,178 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 105,752 75 平成29年

3月31日
平成29年

6月30日
利益剰余金
平成29年11月14日

取締役会
普通株式 112,844 80 平成29年

9月30日
平成29年

12月1日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 126,950 90 平成30年

3月31日
平成30年

6月29日
利益剰余金
平成30年11月13日

取締役会
普通株式 118,626 85 平成30年

9月30日
平成30年

12月4日
利益剰余金

 0104110_honbun_0800847503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 563,148 964,590 482,940 294,918 △63,534 2,242,061
経費 △260,581 △764,159 △208,123 △40,933 △77,958 △1,351,754
その他 36,857 10,009 39,332 13,558 △59,646 40,110
連結業務純益 339,424 210,440 314,149 267,542 △201,138 930,417

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 580,807 943,665 513,103 276,321 △167,063 2,146,833
経費 △262,046 △763,169 △235,091 △40,187 20,961 △1,279,532
その他 31,750 9,292 31,289 14,453 △44,307 42,477
連結業務純益 350,510 189,788 309,301 250,587 △190,408 909,778

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 930,417
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 135,967
その他経常費用 △106,850
四半期連結損益計算書の経常利益 959,534

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 909,778
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 126,079
その他経常費用 △104,398
四半期連結損益計算書の経常利益 931,459

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 372,463 374,596 2,132
地方債
社債
その他
合計 372,463 374,596 2,132

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 290,293 291,303 1,009
地方債
社債
その他
合計 290,293 291,303 1,009

(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 1,574,098 3,747,764 2,173,665
債券 11,789,804 11,834,181 44,377
国債 9,190,553 9,203,036 12,482
地方債 47,080 47,032 △48
社債 2,552,170 2,584,113 31,942
その他 9,242,232 9,432,351 190,118
合計 22,606,135 25,014,297 2,408,161

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

連結貸借対照表

計上額(百万円)
株式 141,578
その他 284,303
合計 425,881

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,486,586 3,338,133 1,851,546
債券 8,346,443 8,389,273 42,830
国債 5,771,789 5,782,999 11,210
地方債 41,791 41,969 178
社債 2,532,862 2,564,304 31,442
その他 10,112,679 10,294,712 182,033
合計 19,945,709 22,022,119 2,076,410

(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第3四半期連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15,933百万円(費用)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
株式 139,465
その他 251,593
合計 391,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,331百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は2,596百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落

要注意先              時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先               時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 1,482 1,482

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 563 563

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物 74,516,976 1,413 1,413
金利オプション 66,502,028 4,220 4,220
店頭 金利先渡契約 25,024,591 △62 △62
金利スワップ 429,909,020 93,567 93,567
金利スワップション 10,702,075 217 217
キャップ 48,509,999 △26,583 △26,583
フロアー 1,789,886 166 166
その他 16,906,598 13,329 13,329
合  計 86,268 86,268

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物 62,465,261 1,312 1,312
金利オプション 121,511,332 25,709 25,709
店頭 金利先渡契約 38,631,365 △1 △1
金利スワップ 442,314,059 246,004 246,004
金利スワップション 12,132,437 △1,529 △1,529
キャップ 57,548,260 △84,703 △84,703
フロアー 1,993,641 382 382
その他 9,911,439 28,487 28,487
合  計 215,660 215,660

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 689 △18 △18
店頭 通貨スワップ 39,984,899 90,337 113,215
通貨スワップション 1,305,318 2,207 2,207
為替予約 76,246,360 21,951 21,951
通貨オプション 5,030,996 3,644 3,644
合  計 118,123 141,000

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 1,810 △74 △74
店頭 通貨スワップ 46,729,928 184,034 119,029
通貨スワップション 1,134,574 1,361 1,361
為替予約 82,953,090 △20,083 △20,083
通貨オプション 6,617,825 △920 △920
合  計 164,317 99,313

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物 827,063 △3,757 △3,757
株式指数オプション 1,779,545 △26,132 △26,132
店頭 有価証券店頭オプション 657,218 3,451 3,451
有価証券店頭指数等先渡取引 7,564 537 537
有価証券店頭指数等スワップ 241,252 6,957 6,957
合  計 △18,943 △18,943

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物 1,096,809 408 408
株式指数オプション 1,268,967 △37,165 △37,165
店頭 有価証券店頭オプション 690,308 3,277 3,277
有価証券店頭指数等先渡取引 5,195 △140 △140
有価証券店頭指数等スワップ 285,509 13,005 13,005
合  計 △20,614 △20,614

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 3,776,342 △1,588 △1,588
債券先物オプション 487,278 △404 △404
店頭 債券先渡契約 6,259 43 43
債券店頭オプション 287,218 420 420
合  計 △1,529 △1,529

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 3,838,987 △5,490 △5,490
債券先物オプション 204,240 8 8
店頭 債券先渡契約 2,383 35 35
債券店頭オプション 904,103 △1,490 △1,490
合  計 △6,937 △6,937

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 20,902 △62 △62
店頭 商品スワップ 128,466 2,211 2,211
商品オプション 12,169 △542 △542
合  計 1,606 1,606

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 41,487 85 85
店頭 商品スワップ 182,538 2,024 2,024
商品オプション 15,268 △514 △514
合  計 1,594 1,594

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,241,296 36 36
合  計 36 36

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,358,845 491 491
合  計 491 491

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

当第3四半期連結会計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)

三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部売却

当社は、当社と住友商事株式会社(以下、「住友商事」)が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること(以下、「本再編」)に関し、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、「SMFL」)、住友三井オートサービス株式会社、SMFLキャピタル株式会社(以下、「FLC」)との間で平成30年3月30日に締結した契約に基づき、平成30年11月28日にSMFLの株式の一部をSMFLに売却(以下、「本株式売却」)いたしました。その結果、当社が保有するSMFLに対する議決権の所有割合が50%に低下したことにより、当社はSMFL及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、FLC等を当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。

1 本株式売却の目的

本株式売却は、当社と住友商事のSMFLに対する出資比率をそれぞれ50%とすることで、リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを目的としております。

本株式売却は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを企図した本再編の一環として実施するものです。

2 実施した会計処理の概要

(1)売却損益の金額

17,116百万円

(注)売却価額が事後的に調整される可能性があるため、売却損益は暫定であります。

(2)会計処理

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)に規定する会計処理等を適用しております。

3 四半期連結財務諸表に含まれているSMFL(連結)の業績の期間

平成30年4月1日から平成30年12月31日迄

4 連結対象外となった子会社の概要(当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間)

SMFL(連結)(報告セグメント:ホールセール事業部門及び国際事業部門)

資産の部合計                    6,154,253百万円

うちリース債権及びリース投資資産 2,157,141百万円

うち有形固定資産           2,267,524百万円

負債の部合計                    5,435,353百万円

うち借用金             3,101,458百万円         

経常収益                 621,331百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益     46,724百万円

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 459.53 456.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 648,125 637,882
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 648,125 637,882
普通株式の期中平均株式数 千株 1,410,405 1,398,266
(2) 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益
459.18 455.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円 △3 △12
(うち連結子会社及び

持分法適用の関連会社の

潜在株式による調整額)
百万円 △3 △12
普通株式増加数 千株 1,063 929
(うち新株予約権) 千株 1,063 929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### 2 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)

平成30年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額 118,626百万円
1株当たりの中間配当金 85円
効力発生日及び支払開始日 平成30年12月4日

 0201010_honbun_0800847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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