Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長    　國  部      毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長　　菊　池　　　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長　　菊　池　　　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03614-000 2018-02-14 E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 E03614-000 2016-04-01 2017-03-31 E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 E03614-000 2016-12-31 E03614-000 2017-03-31 E03614-000 2017-12-31 E03614-000 2016-10-01 2016-12-31 E03614-000 2017-10-01 2017-12-31 E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年

４月１日

至平成28年

12月31日) | (自平成29年

４月１日

至平成29年

12月31日) | (自平成28年

４月１日

至平成29年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 3,757,570 | 4,263,194 | 5,133,245 |
| 経常利益 | 百万円 | 813,309 | 959,534 | 1,005,855 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 544,679 | 648,125 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 706,519 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 611,811 | 1,146,410 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 966,057 |
| 純資産額 | 百万円 | 10,832,534 | 12,126,642 | 11,234,286 |
| 総資産額 | 百万円 | 192,306,072 | 208,147,072 | 197,791,611 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 398.38 | 459.53 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 516.00 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 398.07 | 459.18 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 515.58 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.80 | 5.07 | 4.92 |

		平成28年度 第３四半期連結 会計期間	平成29年度 第３四半期連結 会計期間
		(自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日)	(自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	135.66	161.59

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

なお、各事業部門（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月６日付で、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、住友商事と基本合意いたしました。

本再編は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。

なお、本再編には、当社と住友商事との合弁会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）の株式の一部を当社がＳＭＦＬに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を含み、本株式譲渡が実施された場合、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＳＭＦＬキャピタル株式会社等は、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となります。

当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率は現在の60％及び40％から各社50％となる予定です。

リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを企図し、当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率をそれぞれ50％とするものです。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経営環境

当第３四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の実施等を背景に総じて経済成長率が上昇したほか、先進国においても、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業業績が概ね好調に推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は0.04％前後となりました。円相場は、海外の政治情勢や地政学リスク等を受けて、平成29年９月に一時１ドル107円台まで円高が進みましたが、その後は米国の政策金利引上げ等を受けてドルが底堅く推移し、期末には112円台半ばとなりました。日経平均株価は、為替相場が円高に振れたことで、平成29年４月に１万８千円台半ばまで下落する局面がありましたが、その後は好調な企業業績や米欧における堅調な株価の推移を受け上昇に転じ、11月には平成４年以来となる２万３千円台を記録した後、期末には２万２千円台後半となりました。

規制面では、平成29年５月に、金融機関と金融関連ＩＴ企業（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定（いわゆる「債権法」）の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。また、国際的な金融規制に関しては、平成29年12月に、バーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本比率等に関する国際的な規制の枠組み（いわゆる「バーゼルⅢ」）の見直しに係る最終規則文書を公表しました。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において運用商品販売が好調であった

ことや、クレジットカード事業が堅調であったこと等に加え、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会

社売却益計上により増益となったことから、前第３四半期連結累計期間比831億円増益の9,304億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第３四半期連結累計期間比161億円減少の519億円の費用となりました。

以上の他、株式会社三井住友銀行において、株式等損益が増益となったこと等により、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,462億円増益の9,595億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社を子会社化したことに伴う段階取得に係る差益293億円の反動等により、前第３四半期連結累計期間比1,034億円増益の6,481億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
連結粗利益		21,738	22,421	683
資金運用収支		10,196	10,508	312
信託報酬		26	29	2
役務取引等収支		7,329	7,784	454
特定取引収支		1,704	1,877	173
その他業務収支		2,482	2,223	△259
営業経費		△13,452	△13,518	△66
持分法による投資損益		188	401	214
連結業務純益		8,473	9,304	831
与信関係費用		△680	△519	161
不良債権処理額		△824	△769	55
貸出金償却		△586	△736	△150
貸倒引当金繰入額		△143	―	143
その他		△95	△33	62
貸倒引当金戻入益		―	171	171
償却債権取立益		144	79	△65
株式等損益		418	890	472
その他		△78	△79	△2
経常利益		8,133	9,595	1,462
特別損益		239	△104	△343
うち固定資産処分損益		△22	△31	△10
うち減損損失		△31	△68	△37
うち段階取得に係る差益		293	―	△293
税金等調整前四半期純利益		8,372	9,491	1,119
法人税等		△2,140	△2,213	△72
四半期純利益		6,232	7,278	1,047
非支配株主に帰属する四半期純利益		△785	△797	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,447	6,481	1,034

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比137億円増益の3,394億円、リテール事業部門は同172億円増益の2,104億円、国際事業部門は同437億円増益の3,141億円、市場事業部門は同13億円増益の2,675億円、本社管理等は同71億円増益の△2,011億円となりました。　

(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前第３四半期 連結累計期間比
連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	5,482	3,257	5,631	3,394	149	137
リテール事業部門	9,607	1,932	9,646	2,104	39	172
国際事業部門	4,116	2,704	4,829	3,141	713	437
市場事業部門	2,980	2,662	2,949	2,675	△31	13
本社管理等	△448	△2,082	△635	△2,011	△187	71
合計	21,738	8,473	22,421	9,304	683	831

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

②　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比312億円増益の１兆508億円、信託報酬は同２億円増益の29億円、役務取引等収支は同454億円増益の7,784億円、特定取引収支は同173億円増益の1,877億円、その他業務収支は同259億円減益の2,223億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比184億円増益の7,129億円、信託報酬は同２億円増益の29億円、役務取引等収支は同442億円増益の6,430億円、特定取引収支は同190億円増益の1,677億円、その他業務収支は同310億円減益の1,114億円となりました。

海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比489億円増益の4,109億円、役務取引等収支は同60億円増益の1,470億円、特定取引収支は同17億円減益の200億円、その他業務収支は同42億円増益の1,106億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	694,508	362,027	△36,960	1,019,574
当第３四半期連結累計期間	712,897	410,916	△73,021	1,050,792
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	876,477	597,260	△51,287	1,422,450
当第３四半期連結累計期間	938,070	750,608	△57,926	1,630,752
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	181,969	235,233	△14,326	402,875
当第３四半期連結累計期間	225,173	339,692	15,095	579,960
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2,639	―	―	2,639
当第３四半期連結累計期間	2,875	―	―	2,875
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	598,806	140,960	△6,818	732,949
当第３四半期連結累計期間	642,967	146,989	△11,564	778,392
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	717,278	155,230	△10,990	861,518
当第３四半期連結累計期間	772,594	161,878	△13,663	920,809
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	118,471	14,269	△4,172	128,569
当第３四半期連結累計期間	129,626	14,889	△2,099	142,416
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	148,677	21,695	―	170,373
当第３四半期連結累計期間	167,707	19,974	―	187,681
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	164,478	29,050	△23,155	170,373
当第３四半期連結累計期間	194,554	24,994	△29,596	189,951
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	15,800	7,355	△23,155	―
当第３四半期連結累計期間	26,846	5,019	△29,596	2,270
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	142,386	106,431	△598	248,219
当第３四半期連結累計期間	111,369	110,597	352	222,318
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	923,525	248,727	△1,098	1,171,155
当第３四半期連結累計期間	1,020,042	322,902	△219	1,342,725
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	781,139	142,296	△499	922,935
当第３四半期連結累計期間	908,673	212,305	△571	1,120,407

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比１兆6,607億円増加して81兆8,980億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	802,373	818,980	16,607
うちリスク管理債権	8,685	8,139	△546
うち住宅ローン(注)	152,610	149,713	△2,896

（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第３四半期連結会計期間末
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,926,799	100.00	56,506,877	100.00
製造業	7,714,405	13.55	6,871,998	12.16
農業、林業、漁業及び鉱業	120,160	0.21	138,572	0.25
建設業	906,799	1.59	944,848	1.67
運輸、情報通信、公益事業	4,633,725	8.14	5,152,147	9.12
卸売・小売業	4,556,865	8.00	4,657,248	8.24
金融・保険業	2,468,763	4.34	2,319,137	4.11
不動産業、物品賃貸業	8,716,521	15.31	9,133,823	16.16
各種サービス業	4,694,153	8.25	5,034,489	8.91
地方公共団体	1,108,202	1.95	803,069	1.42
その他	22,007,202	38.66	21,451,541	37.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,310,523	100.00	25,391,128	100.00
政府等	217,056	0.93	247,874	0.98
金融機関	1,494,278	6.41	1,794,010	7.06
商工業	19,037,470	81.67	20,771,404	81.81
その他	2,561,716	10.99	2,577,838	10.15
合計	80,237,322	―	81,898,006	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比972億円減少して8,305億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.13％低下して0.87％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が332億円減少して1,275億円、危険債権が337億円減少して4,577億円、要管理債権が303億円減少して2,453億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,607		1,275		△332
危険債権		4,914		4,577		△337
要管理債権		2,756		2,453		△303
合計	①	9,277		8,305		△972
正常債権		915,752		949,858		34,106
総計	②	925,029		958,163		33,134
不良債権比率	(＝①／②)	1.00	％	0.87	％	△0.13	％
直接減額実施額		2,881		2,955		74

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆1,923億円増加して25兆8,241億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		246,318	258,241	11,923
国債		84,547	89,552	5,005
地方債		902	1,036	134
社債		28,099	28,424	325
株式		39,808	44,628	4,821
うち時価のあるもの		36,521	41,284	4,763
その他の証券		92,962	94,600	1,638

（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		69	27	△42
その他有価証券		21,887	27,925	6,038
うち株式		19,219	24,616	5,398
うち債券		604	439	△165
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		21,956	27,951	5,995

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比129億円減少して501億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,135億円増加して5,494億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		630	501	△129
繰延税金負債		△3,359	△5,494	△2,135

④　預金

預金は、前連結会計年度末比５兆3,611億円増加して123兆1,913億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,747億円増加して12兆3,557億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,178,302	1,231,913	53,611
国内		976,757	1,014,116	37,360
海外		201,546	217,796	16,251
譲渡性預金		118,809	123,557	4,747

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、12兆1,266億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,319億円増加して８兆5,510億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,956億円増加して２兆81億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		112,343	121,266	8,924
うち株主資本合計		81,191	85,510	4,319
うちその他の包括利益累計額合計		16,125	20,081	3,956

２  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として64百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
第五種優先株式	167,000
第七種優先株式	167,000
第八種優先株式	115,000
第九種優先株式	115,000
計	3,000,564,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,414,443,390	同左	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券 取引所(注)１	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３
計	1,414,443,390	同左	―	―

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、平成30年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	1,414,443,390	―	2,338,743,367	―	1,560,221,737

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成29年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,889,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,408,569,000

14,085,690

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)１

単元未満株式

普通株式

1,984,390

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)２，３

発行済株式総数

1,414,443,390

―

―

総株主の議決権

―

14,085,690

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成29年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内 一丁目１番２号	3,889,800	―	3,889,800	0.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都江東区木場一丁目 ５番55号	200	―	200	0.00
計	―	3,890,000	―	3,890,000	0.27

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

３  金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）の四半期連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在)
資産の部
	現金預け金									46,865,538	51,736,588
	コールローン及び買入手形									1,872,144	1,723,354
	買現先勘定									899,897	1,211,295
	債券貸借取引支払保証金									8,760,390	8,608,776
	買入金銭債権									4,420,377	5,000,117
	特定取引資産									6,755,428	5,634,449
	金銭の信託									3,439	2,019
	有価証券									※2 24,631,792	※2 25,824,067
	貸出金									※1 80,237,322	※1 81,898,006
	外国為替									1,723,867	2,506,916
	リース債権及びリース投資資産									2,395,597	2,371,697
	その他資産									7,355,845	8,388,281
	有形固定資産									3,101,642	3,555,169
	無形固定資産									946,506	915,449
	退職給付に係る資産									314,922	334,674
	繰延税金資産									63,001	50,109
	支払承諾見返									8,090,111	8,974,395
	貸倒引当金									△646,215	△588,296
	資産の部合計									197,791,611	208,147,072

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在)
負債の部
	預金									117,830,210	123,191,265
	譲渡性預金									11,880,937	12,355,670
	コールマネー及び売渡手形									2,088,019	1,906,331
	売現先勘定									2,715,752	4,044,271
	債券貸借取引受入担保金									7,444,655	7,749,857
	コマーシャル・ペーパー									2,311,542	2,355,287
	特定取引負債									4,704,931	4,300,486
	借用金									10,786,713	10,724,416
	外国為替									683,252	845,706
	短期社債									1,125,600	1,163,600
	社債									8,129,232	9,092,211
	信託勘定借									1,180,976	1,275,052
	その他負債									6,880,273	7,232,149
	賞与引当金									77,375	44,700
	役員賞与引当金									3,045	－
	退職給付に係る負債									59,110	46,499
	役員退職慰労引当金									2,347	1,971
	ポイント引当金									21,744	22,543
	睡眠預金払戻損失引当金									15,464	6,413
	利息返還損失引当金									156,775	104,890
	特別法上の引当金									1,745	2,186
	繰延税金負債									335,908	549,384
	再評価に係る繰延税金負債									31,596	31,136
	支払承諾									8,090,111	8,974,395
	負債の部合計									186,557,325	196,020,430
純資産の部
	資本金									2,337,895	2,338,743
	資本剰余金									757,346	758,207
	利益剰余金									5,036,756	5,466,542
	自己株式									△12,913	△12,518
	株主資本合計									8,119,085	8,550,974
	その他有価証券評価差額金									1,542,308	1,946,748
	繰延ヘッジ損益									△42,077	△53,732
	土地再評価差額金									38,109	37,554
	為替換算調整勘定									65,078	57,774
	退職給付に係る調整累計額									9,034	19,752
	その他の包括利益累計額合計									1,612,453	2,008,096
	新株予約権									3,482	3,200
	非支配株主持分									1,499,264	1,564,370
	純資産の部合計									11,234,286	12,126,642
負債及び純資産の部合計										197,791,611	208,147,072

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										3,757,570	4,263,194
	資金運用収益									1,422,450	1,630,752
		（うち貸出金利息）								1,039,171	1,118,367
		（うち有価証券利息配当金）								193,171	262,245
	信託報酬									2,639	2,875
	役務取引等収益									861,518	920,809
	特定取引収益									170,373	189,951
	その他業務収益									1,171,155	1,342,725
	その他経常収益									※1 129,433	※1 176,077
経常費用										2,944,261	3,303,659
	資金調達費用									402,875	579,960
		（うち預金利息）								134,586	211,728
	役務取引等費用									128,569	142,416
	特定取引費用									－	2,270
	その他業務費用									922,935	1,120,407
	営業経費									1,345,186	1,351,754
	その他経常費用									※2 144,694	※2 106,850
経常利益										813,309	959,534
特別利益										※3 29,556	※3 628
特別損失										※4 5,653	※4 11,047
税金等調整前四半期純利益										837,213	949,115
法人税等										214,042	221,282
四半期純利益										623,170	727,832
非支配株主に帰属する四半期純利益										78,491	79,707
親会社株主に帰属する四半期純利益										544,679	648,125

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										623,170	727,832
その他の包括利益										△11,358	418,577
	その他有価証券評価差額金									149,146	420,110
	繰延ヘッジ損益									△62,847	△11,933
	土地再評価差額金									△6	△0
	為替換算調整勘定									△71,632	2,767
	退職給付に係る調整額									29,320	10,984
	持分法適用会社に対する持分相当額									△55,338	△3,351
四半期包括利益										611,811	1,146,410
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									528,507	1,044,324
	非支配株主に係る四半期包括利益									83,304	102,086

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

American Railcar Leasing LLCは持分の取得により、当第３四半期連結累計期間より連結子会社としております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。 

(会計方針の変更)

第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法により算出しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在)
破綻先債権額	34,441	百万円	28,208	百万円
延滞債権額	558,855	百万円	539,688	百万円
３カ月以上延滞債権額	22,434	百万円	15,634	百万円
貸出条件緩和債権額	252,790	百万円	230,363	百万円
合計額	868,521	百万円	813,895	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在)
	1,974,118	百万円	1,966,337	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
株式等売却益	57,348	百万円	株式等売却益	95,284	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
貸出金償却	58,577	百万円	貸出金償却	73,559	百万円
貸倒引当金繰入額	14,274	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
段階取得に係る差益	29,325	百万円	固定資産処分益	614	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減損損失	3,143	百万円	減損損失	6,830	百万円
固定資産処分損	2,307	百万円	固定資産処分損	3,761	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	206,366	百万円	212,132	百万円
のれんの償却額	21,695	百万円	18,982	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,753	75	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	105,752	75	平成28年 ９月30日	平成28年 12月２日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,752	75	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	112,844	80	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。 

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	国際事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	548,246	960,716	411,607	298,013	△44,825	2,173,757
経費	△252,083	△774,362	△174,453	△37,651	△106,637	△1,345,186
その他	29,514	6,858	33,268	5,850	△56,731	18,760
連結業務純益	325,677	193,213	270,422	266,212	△208,193	847,330

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	国際事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	563,148	964,590	482,940	294,918	△63,534	2,242,061
経費	△260,581	△764,159	△208,123	△40,933	△77,958	△1,351,754
その他	36,857	10,009	39,332	13,558	△59,646	40,110
連結業務純益	339,424	210,440	314,149	267,542	△201,138	930,417

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	847,330
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	110,672
その他経常費用	△144,694
四半期連結損益計算書の経常利益	813,309

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	930,417
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	135,967
その他経常費用	△106,850
四半期連結損益計算書の経常利益	959,534

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,160,754	1,167,616	6,861
地方債	7,463	7,474	11
社債	5,205	5,227	22
その他	―	―	―
合計	1,173,423	1,180,318	6,895

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	370,524	373,167	2,642
地方債	6,609	6,612	3
社債	5,207	5,220	13
その他	―	―	―
合計	382,341	385,000	2,659

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,688,990	3,610,862	1,921,872
債券	10,121,020	10,181,396	60,375
国債	7,269,475	7,293,933	24,457
地方債	83,252	82,779	△472
社債	2,768,293	2,804,683	36,390
その他	9,174,618	9,381,078	206,460
合計	20,984,630	23,173,338	2,188,708

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	146,906
その他	296,578
合計	443,485

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,623,638	4,085,266	2,461,627
債券	11,474,946	11,518,868	43,922
国債	8,573,659	8,584,658	10,998
地方債	97,412	97,035	△376
社債	2,803,874	2,837,174	33,300
その他	9,307,530	9,594,444	286,913
合計	22,406,115	25,198,579	2,792,463

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	145,843
その他	287,881
合計	433,725

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,592百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は1,791百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  (金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	3,439	3,439	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	2,019	2,019	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	74,678,519	2,401	2,401
金利オプション	34,699,126	6,263	6,263
店頭	金利先渡契約	22,734,937	△65	△65
金利スワップ	394,190,398	118,372	118,372
金利スワップション	9,486,723	△5,455	△5,455
キャップ	43,539,648	△25,150	△25,150
フロアー	1,590,725	980	980
その他	8,356,524	15,083	15,083
合　　計		―	112,429	112,429

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	54,862,510	863	863
金利オプション	57,209,228	1,959	1,959
店頭	金利先渡契約	28,831,632	78	78
金利スワップ	414,958,453	110,275	110,275
金利スワップション	10,867,609	936	936
キャップ	47,446,452	△17,802	△17,802
フロアー	1,688,682	250	250
その他	8,417,931	10,612	10,612
合　　計		―	107,174	107,174

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	2,261	△18	△18
店頭	通貨スワップ	36,267,949	246,213	32,616
通貨スワップション	1,463,309	265	265
為替予約	74,917,450	△77,907	△77,907
通貨オプション	4,767,306	△8,066	△8,066
合　　計		―	160,485	△53,110

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	221	△26	△26
店頭	通貨スワップ	39,770,428	132,979	80,384
通貨スワップション	1,216,500	262	262
為替予約	79,354,897	△72,655	△72,655
通貨オプション	5,677,825	△4,118	△4,118
合　　計		―	56,441	3,846

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,072,235	10,541	10,541
株式指数オプション	1,012,227	△19,782	△19,782
店頭	有価証券店頭オプション	530,640	750	750
有価証券店頭指数等先渡取引	15,677	156	156
有価証券店頭指数等スワップ	306,578	6,789	6,789
合　　計		―	△1,544	△1,544

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,145,767	△3,531	△3,531
株式指数オプション	1,588,782	△25,325	△25,325
店頭	有価証券店頭オプション	622,594	3,299	3,299
有価証券店頭指数等先渡取引	6,699	842	842
有価証券店頭指数等スワップ	255,585	3,220	3,220
合　　計		―	△21,495	△21,495

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	3,867,594	1,298	1,298
債券先物オプション	312,695	△99	△99
店頭	債券先渡契約	2,051	25	25
債券店頭オプション	533,342	433	433
合　　計		―	1,657	1,657

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	4,733,178	1,991	1,991
債券先物オプション	438,515	△271	△271
店頭	債券店頭オプション	230,219	380	380
合　　計		―	2,100	2,100

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	28,567	△24	△24
店頭	商品スワップ	116,525	1,599	1,599
商品オプション	27,879	△655	△655
合　　計		―	920	920

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	60,360	△34	△34
店頭	商品スワップ	67,388	1,375	1,375
商品オプション	22,810	△525	△525
合　　計		―	815	815

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,288,348	△1,509	△1,509
合　　計		―	△1,509	△1,509

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,150,681	△405	△405
合　　計		―	△405	△405

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	398.38	459.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	544,679	648,125
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	544,679	648,125
普通株式の期中平均株式数	千株	1,367,218	1,410,405
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	398.07	459.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△5	△3
(うち連結子会社の潜在 株式による調整額)	百万円	△5	△3
普通株式増加数	千株	1,053	1,063
(うち新株予約権)	千株	1,053	1,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### ２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

平成29年11月14日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	112,844百万円
１株当たりの中間配当金	80円
効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 0201010_honbun_0800847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。