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Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長      國  部   毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03614-000 2018-08-14 E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 E03614-000 2017-04-01 2018-03-31 E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 E03614-000 2017-06-30 E03614-000 2018-03-31 E03614-000 2018-06-30 E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0800846503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成30年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年

 4月1日

至平成29年

  6月30日) | (自平成30年

 4月1日

至平成30年

  6月30日) | (自平成29年

 4月1日

至平成30年

  3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,361,027 | 1,426,372 | 5,764,172 |
| 経常利益 | 百万円 | 316,185 | 331,893 | 1,164,113 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 241,521 | 227,084 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 734,368 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 293,944 | 315,295 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 984,133 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,408,158 | 11,718,995 | 11,612,892 |
| 総資産額 | 百万円 | 201,864,739 | 200,110,993 | 199,049,128 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 171.28 | 161.78 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 520.67 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 171.14 | 161.67 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 520.27 |
| 自己資本比率 | % | 4.90 | 5.23 | 5.22 |

(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

(本社管理)

国内の銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の持分法適用会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により関連会社となったため、当社の持分法適用会社といたしました。       

 0102010_honbun_0800846503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第1四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、輸出の増加や景気刺激策の実施等を背景に新興国経済が緩やかな回復を続けたほか、先進国においても、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業業績が概ね好調に推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、市場金利は、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.07%前後、長期市場金利は0.03%前後となりました。ドル円相場は、米国における長期金利の上昇等を受け、5月中旬に111円台まで円安が進行しましたが、その後は、米中の通商政策に対する懸念の高まり等から、一進一退の展開となり、期末には110円台後半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、5月中旬にかけて2万3千円まで上昇した後、期末には2万2千円台前半となりました。

規制面では、本年6月に、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が連結子会社から持分法適用の関連会社となった影響を主因に連結粗利益が減益となった一方で、同影響による経費減少に加えグループベースでの経費コントロールが奏功し営業経費は改善したこと等から、前第1四半期連結累計期間比112億円増益の3,144億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比64億円減少の84億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比157億円増益の3,319億円、特別損益や法人税等を勘案した親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比144億円減益の2,271億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 7,374 7,191 △183
資金運用収支 3,624 3,336 △288
信託報酬 9 11 2
役務取引等収支 2,374 2,540 166
特定取引収支 630 461 △169
その他業務収支 738 843 106
営業経費 △4,539 △4,288 251
持分法による投資損益 196 240 44
連結業務純益 3,032 3,144 112
与信関係費用 △148 △84 64
不良債権処理額 △196 △186 11
貸出金償却 △184 △181 3
貸倒引当金繰入額
その他 △12 △4 8
貸倒引当金戻入益 21 74 53
償却債権取立益 28 28 1
株式等損益 290 290 1
その他 △12 △32 △20
経常利益 3,162 3,319 157
特別損益 △5 △13 △7
うち固定資産処分損益 1 △5 △5
うち減損損失 △5 △6 △2
税金等調整前四半期純利益 3,156 3,306 150
法人税等 △499 △829 △331
四半期純利益 2,658 2,477 △181
非支配株主に帰属する四半期純利益 △243 △206 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,415 2,271 △144

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

① セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比150億円増益の1,058億円、リテール事業部門は同6億円減益の588億円、国際事業部門は同11億円減益の947億円、市場事業部門は同169億円減益の969億円、本社管理等は同149億円増益の△418億円となりました。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,667 908 1,824 1,058 157 150
リテール事業部門 3,138 594 3,157 588 19 △6
国際事業部門 1,472 958 1,637 947 165 △11
市場事業部門 1,226 1,138 1,055 969 △171 △169
本社管理等 △128 △567 △481 △418 △353 149
合計 7,374 3,032 7,191 3,144 △183 112

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

② 国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比288億円減益の3,336億円、信託報酬は同2億円増益の11億円、役務取引等収支は同166億円増益の2,540億円、特定取引収支は同169億円減益の461億円、その他業務収支は同106億円増益の843億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比335億円減益の2,191億円、信託報酬は同2億円増益の11億円、役務取引等収支は同153億円増益の2,098億円、特定取引収支は同226億円減益の358億円、その他業務収支は同136億円増益の538億円となりました。

海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比170億円増益の1,472億円、役務取引等収支は同6億円減益の471億円、特定取引収支は同57億円増益の104億円、その他業務収支は同30億円減益の306億円となりました。

種類 期別 国内 海外 消去又は

全社(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 252,530 130,189 △20,343 362,376
当第1四半期連結累計期間 219,069 147,227 △32,688 333,608
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 322,731 231,247 △17,935 536,043
当第1四半期連結累計期間 290,603 308,894 △20,707 578,790
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 70,201 101,058 2,408 173,667
当第1四半期連結累計期間 71,533 161,667 11,981 245,182
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 883 883
当第1四半期連結累計期間 1,086 1,086
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 194,476 47,685 △4,802 237,360
当第1四半期連結累計期間 209,822 47,117 △2,988 253,951
うち役務取引等

収益
前第1四半期連結累計期間 237,070 52,709 △5,554 284,225
当第1四半期連結累計期間 251,890 56,000 △4,980 302,911
うち役務取引等

費用
前第1四半期連結累計期間 42,594 5,023 △752 46,864
当第1四半期連結累計期間 42,068 8,883 △1,992 48,959
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 58,362 4,686 63,049
当第1四半期連結累計期間 35,788 10,350 46,138
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 65,201 11,009 △13,093 63,117
当第1四半期連結累計期間 38,502 11,414 △2,623 47,293
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 6,839 6,322 △13,093 68
当第1四半期連結累計期間 2,714 1,063 △2,623 1,154
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 40,106 33,583 89 73,779
当第1四半期連結累計期間 53,753 30,612 △16 84,348
うちその他業務

収益
前第1四半期連結累計期間 339,787 76,224 △396 415,615
当第1四半期連結累計期間 369,115 57,290 △425 425,980
うちその他業務

費用
前第1四半期連結累計期間 299,680 42,641 △485 341,836
当第1四半期連結累計期間 315,361 26,678 △408 341,631

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。 

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比1兆4,381億円増加して74兆3,840億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 729,459 743,840 14,381
うちリスク管理債権 6,572 6,143 △429
うち住宅ローン(注) 126,551 125,432 △1,119

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 49,580,236 100.00 49,439,728 100.00
製造業 6,178,840 12.46 6,415,977 12.98
農業、林業、漁業及び鉱業 133,866 0.27 126,703 0.26
建設業 755,081 1.52 735,812 1.49
運輸、情報通信、公益事業 4,963,271 10.01 5,089,960 10.30
卸売・小売業 4,197,459 8.47 4,077,557 8.25
金融・保険業 2,138,843 4.31 2,120,604 4.29
不動産業、物品賃貸業 7,700,984 15.53 7,759,660 15.69
各種サービス業 4,180,396 8.43 4,134,572 8.36
地方公共団体 914,763 1.85 609,858 1.23
その他 18,416,729 37.15 18,369,019 37.15
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,365,696 100.00 24,944,301 100.00
政府等 296,236 1.27 313,920 1.26
金融機関 1,591,536 6.81 1,917,474 7.69
商工業 19,036,593 81.47 20,084,601 80.52
その他 2,441,330 10.45 2,628,305 10.53
合計 72,945,934 74,384,030

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比412億円減少して6,311億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.06%低下して0.72%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が89億円減少して890億円、危険債権が294億円減少して3,215億円、要管理債権が29億円減少して2,205億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる

債権
979 890 △89
危険債権 3,509 3,215 △294
要管理債権 2,235 2,205 △29
合計 6,723 6,311 △412
正常債権 852,118 876,001 23,883
総計 858,841 882,312 23,471
不良債権比率 (=①/②) 0.78 0.72 △0.06
直接減額実施額 1,909 1,936 26
② 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比1兆6,821億円減少して24兆306億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
有価証券 257,127 240,306 △16,821
国債 95,755 75,207 △20,548
地方債 470 354 △116
社債 25,841 25,749 △92
株式 41,684 42,934 1,250
うち時価のあるもの 38,316 39,592 1,276
その他の証券 93,377 96,061 2,685

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 21 16 △5
その他有価証券 24,082 25,594 1,512
うち株式 21,737 23,080 1,343
うち債券 444 424 △20
その他の金銭の信託
合計 24,103 25,610 1,507
③ 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比62億円減少して214億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比389億円増加して4,941億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
繰延税金資産 276 214 △62
繰延税金負債 △4,552 △4,941 △389
④ 預金

預金は、前連結会計年度末比1兆8,593億円増加して118兆3,369億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,015億円減少して10兆9,188億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
預金 1,164,775 1,183,369 18,593
国内 955,838 967,855 12,017
海外 208,937 215,514 6,577
譲渡性預金 112,203 109,188 △3,015

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤ 純資産の部

純資産の部合計は、11兆7,190億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比305億円増加して8兆6,675億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比478億円増加して1兆8,012億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
純資産の部合計 116,129 117,190 1,061
うち株主資本合計 86,370 86,675 305
うちその他の包括利益累計額合計 17,534 18,012 478

2  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として7百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
3,000,564,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,414,443,390 1,414,769,720 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

ニューヨーク証券

取引所(注)1
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)2,3,4
1,414,443,390 1,414,769,720

(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

2  提出日現在の発行数には、平成30年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3  単元株式数は100株であります。

4  当社は、平成30年5月14日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、平成30年8月3日付で株式報酬としての新株式を326,330株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

(1) 払込期日 平成30年8月3日
(2) 発行した株式の種類及び数 普通株式 326,330株
(3) 発行価額 1株につき4,287円
(4) 発行総額 1,398,976,710円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7) 割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

(当社及び子会社の役職を兼務する対象者については延べ人数)
当社取締役       6名   8,388株

当社執行役       5名   3,852株

当社執行役員     42名  25,544株

子会社取締役     16名  35,289株

子会社執行役員等 85名 253,257株

5  当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年8月20日付で自己株式を消却することを決議しております。これに伴う普通株式の発行数の減少は15,368,300株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
1,414,443,390 2,338,743,367 1,560,221,737

(注) 1 平成30年8月3日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が326,330株、資本金が699,651千円及び資本準備金が699,325千円増加いたしました。

2  当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年8月20日付で自己株式を消却することを決議しております。これに伴う発行済株式総数の減少は15,368,300株であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

(平成30年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,884,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,086,282

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)1

1,408,628,200

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)2,3

1,930,090

発行済株式総数

1,414,443,390

総株主の議決権

14,086,282

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

3 「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

(平成30年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社三井住友

フィナンシャルグループ
東京都千代田区丸の内

一丁目1番2号
3,884,900 3,884,900 0.27
SMBC日興証券株式会社 東京都江東区木場一丁目5番55号 200 200 0.00
3,885,100 3,885,100 0.27

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日現在)
資産の部
現金預け金 53,732,582 54,052,677
コールローン及び買入手形 1,881,879 2,166,048
買現先勘定 827,892 2,800,962
債券貸借取引支払保証金 8,337,700 5,719,671
買入金銭債権 4,730,770 4,772,209
特定取引資産 5,585,591 5,935,395
金銭の信託 1,482 1,083
有価証券 ※2 25,712,709 ※2 24,030,620
貸出金 ※1 72,945,934 ※1 74,384,030
外国為替 2,166,190 2,566,421
リース債権及びリース投資資産 2,329,431 2,301,550
その他資産 8,005,807 8,011,263
有形固定資産 3,475,131 3,589,617
無形固定資産 865,584 849,477
退職給付に係る資産 383,418 391,650
繰延税金資産 27,609 21,428
支払承諾見返 8,575,499 9,020,737
貸倒引当金 △536,088 △503,850
資産の部合計 199,049,128 200,110,993
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日現在)
負債の部
預金 116,477,534 118,336,855
譲渡性預金 11,220,284 10,918,752
コールマネー及び売渡手形 1,190,928 1,179,485
売現先勘定 5,509,721 8,106,633
債券貸借取引受入担保金 7,186,861 2,781,697
コマーシャル・ペーパー 2,384,787 2,721,596
特定取引負債 4,402,110 4,062,267
借用金 10,829,248 10,991,300
外国為替 865,640 1,260,021
短期社債 1,256,600 1,208,600
社債 9,057,683 9,464,680
信託勘定借 1,328,271 1,232,467
その他負債 6,348,202 6,337,545
賞与引当金 84,046 28,932
役員賞与引当金 3,861
退職給付に係る負債 39,982 39,626
役員退職慰労引当金 2,026 1,635
ポイント引当金 22,244 23,017
睡眠預金払戻損失引当金 17,765 14,836
利息返還損失引当金 144,763 134,070
特別法上の引当金 2,397 2,578
繰延税金負債 455,234 494,139
再評価に係る繰延税金負債 30,539 30,519
支払承諾 8,575,499 9,020,737
負債の部合計 187,436,236 188,391,998
純資産の部
資本金 2,338,743 2,338,743
資本剰余金 758,215 758,224
利益剰余金 5,552,573 5,652,748
自己株式 △12,493 △82,213
株主資本合計 8,637,039 8,667,502
その他有価証券評価差額金 1,688,842 1,783,662
繰延ヘッジ損益 △68,543 △81,054
土地再評価差額金 37,097 36,809
為替換算調整勘定 36,906 4,448
退職給付に係る調整累計額 59,121 57,339
その他の包括利益累計額合計 1,753,424 1,801,206
新株予約権 2,823 2,567
非支配株主持分 1,219,604 1,247,719
純資産の部合計 11,612,892 11,718,995
負債及び純資産の部合計 199,049,128 200,110,993

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
経常収益 1,361,027 1,426,372
資金運用収益 536,043 578,790
(うち貸出金利息) 363,196 384,609
(うち有価証券利息配当金) 94,994 85,399
信託報酬 883 1,086
役務取引等収益 284,225 302,911
特定取引収益 63,117 47,293
その他業務収益 415,615 425,980
その他経常収益 ※1 61,142 ※1 70,310
経常費用 1,044,841 1,094,479
資金調達費用 173,667 245,182
(うち預金利息) 63,587 98,903
役務取引等費用 46,864 48,959
特定取引費用 68 1,154
その他業務費用 341,836 341,631
営業経費 453,913 428,772
その他経常費用 ※2 28,491 ※2 28,778
経常利益 316,185 331,893
特別利益 ※3 422 ※3 136
特別損失 ※4 960 ※4 1,405
税金等調整前四半期純利益 315,647 330,624
法人税等 49,868 82,937
四半期純利益 265,779 247,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,257 20,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 241,521 227,084

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 265,779 247,687
その他の包括利益 28,165 67,608
その他有価証券評価差額金 58,717 107,188
繰延ヘッジ損益 △4,644 △8,639
為替換算調整勘定 △24,303 △1,322
退職給付に係る調整額 4,061 △2,804
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,665 △26,813
四半期包括利益 293,944 315,295
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,542 275,153
非支配株主に係る四半期包括利益 30,402 40,142

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の持分法適用の関連会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により、当第1四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社としております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日現在)
破綻先債権額 27,709 百万円 23,928 百万円
延滞債権額 406,066 百万円 369,403 百万円
3カ月以上延滞債権額 12,822 百万円 12,497 百万円
貸出条件緩和債権額 210,616 百万円 208,487 百万円
合計額 657,215 百万円 614,318 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成30年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日現在)
1,796,308 百万円 1,751,934 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
株式等売却益 30,855 百万円 株式等売却益 33,015 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
貸出金償却 18,409 百万円 貸出金償却 18,147 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
固定資産処分益 408 百万円 固定資産処分益 136 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
固定資産処分損 357 百万円 固定資産処分損 613 百万円
減損損失 453 百万円 減損損失 610 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 69,261 百万円 70,701 百万円
のれんの償却額 6,309 百万円 5,725 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 105,752 75 平成29年

3月31日
平成29年

6月30日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 126,950 90 平成30年

3月31日
平成30年

6月29日
利益剰余金

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 166,694 313,778 147,170 122,617 △12,810 737,448
経費 △85,524 △255,833 △71,182 △13,149 △28,225 △453,913
その他 9,605 1,461 19,859 4,337 △15,639 19,623
連結業務純益 90,775 59,405 95,847 113,805 △56,675 303,158

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 182,380 315,662 163,711 105,497 △48,117 719,133
経費 △86,009 △258,271 △78,680 △13,125 7,314 △428,772
その他 9,408 1,398 9,692 4,543 △1,014 24,028
連結業務純益 105,779 58,789 94,724 96,915 △41,817 314,389

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 303,158
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 41,518
その他経常費用 △28,491
四半期連結損益計算書の経常利益 316,185

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 314,389
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 46,282
その他経常費用 △28,778
四半期連結損益計算書の経常利益 331,893

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 372,463 374,596 2,132
地方債
社債
その他
合計 372,463 374,596 2,132

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 370,401 372,048 1,646
地方債
社債
その他
合計 370,401 372,048 1,646

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 1,574,098 3,747,764 2,173,665
債券 11,789,804 11,834,181 44,377
国債 9,190,553 9,203,036 12,482
地方債 47,080 47,032 △48
社債 2,552,170 2,584,113 31,942
その他 9,242,232 9,432,351 190,118
合計 22,606,135 25,014,297 2,408,161

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前1カ月の市場価格

の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等

に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

連結貸借対照表

計上額(百万円)
株式 141,578
その他 284,303
合計 425,881

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,553,465 3,861,471 2,308,006
債券 9,718,285 9,760,681 42,395
国債 7,139,267 7,150,299 11,032
地方債 35,429 35,444 14
社債 2,543,588 2,574,937 31,348
その他 9,427,399 9,636,363 208,963
合計 20,699,150 23,258,515 2,559,365

(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第1四半期連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は990百万円(費用)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
株式 141,712
その他 329,895
合計 471,607

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,331百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は532百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落

要注意先              時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先               時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 1,482 1,482

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 1,083 1,083

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
74,516,976

66,502,028
1,413

4,220
1,413

4,220
店頭 金利先渡契約 25,024,591 △62 △62
金利スワップ 429,909,020 93,567 93,567
金利スワップション 10,702,075 217 217
キャップ 48,509,999 △26,583 △26,583
フロアー 1,789,886 166 166
その他 16,906,598 13,329 13,329
合  計 86,268 86,268

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
80,532,799

80,450,752
1,305

18,515
1,305

18,515
店頭 金利先渡契約 37,560,113 △464 △464
金利スワップ 421,819,600 215,389 215,389
金利スワップション 11,966,039 3,550 3,550
キャップ 48,138,237 △52,647 △52,647
フロアー 1,696,449 △244 △244
その他 8,279,309 18,187 18,187
合  計 203,592 203,592

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 689 △18 △18
店頭 通貨スワップ 39,984,899 90,337 113,215
通貨スワップション 1,305,318 2,207 2,207
為替予約 76,246,360 21,951 21,951
通貨オプション 5,030,996 3,644 3,644
合  計 118,123 141,000

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 3,416 △5 △5
店頭 通貨スワップ 40,464,712 96,061 112,530
通貨スワップション 1,257,379 1,045 1,045
為替予約 80,747,500 64,253 64,253
通貨オプション 5,849,878 1,894 1,894
合  計 163,249 179,718

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
827,063

1,779,545
△3,757

△26,132
△3,757

△26,132
店頭 有価証券店頭オプション 657,218 3,451 3,451
有価証券店頭指数等先渡取引 7,564 537 537
有価証券店頭指数等スワップ 241,252 6,957 6,957
合  計 △18,943 △18,943

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
960,889

1,723,175
7,843

△21,812
7,843

△21,812
店頭 有価証券店頭オプション 705,087 △678 △678
有価証券店頭指数等先渡取引 9,717 506 506
有価証券店頭指数等スワップ 241,067 5,666 5,666
合  計 △8,474 △8,474

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 3,776,342 △1,588 △1,588
債券先物オプション 487,278 △404 △404
店頭 債券先渡契約 6,259 43 43
債券店頭オプション 287,218 420 420
合  計 △1,529 △1,529

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 4,386,396 △1,168 △1,168
債券先物オプション 479,147 △43 △43
店頭 債券店頭オプション 541,998 447 447
合  計 △764 △764

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 20,902 △62 △62
店頭 商品スワップ 128,466 2,211 2,211
商品オプション 12,169 △542 △542
合  計 1,606 1,606

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 123,956 △30 △30
店頭 商品スワップ 125,230 1,680 1,680
商品オプション 12,575 △431 △431
合  計 1,218 1,218

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,241,296 36 36
合  計 36 36

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,290,809 10 10
合  計 10 10

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 171.28 161.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 241,521 227,084
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 241,521 227,084
普通株式の期中平均株式数 千株 1,410,112 1,403,702
(2) 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益
171.14 161.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円 △0 △3
(うち連結子会社及び

 持分法適用の関連会社の

 潜在株式による調整額)
百万円 △0 △3
普通株式増加数 千株 1,122 927
(うち新株予約権) 千株 1,122 927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ───── ─────

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### 2 【その他】

該当ありません。 

 0201010_honbun_0800846503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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