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Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長      國  部   毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長  菊 池   伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03614-000 2017-08-14 E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 E03614-000 2016-04-01 2017-03-31 E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 E03614-000 2016-06-30 E03614-000 2017-03-31 E03614-000 2017-06-30 E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0800846502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年

 4月1日

至平成28年

  6月30日) | (自平成29年

 4月1日

至平成29年

  6月30日) | (自平成28年

 4月1日

至平成29年

  3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,197,817 | 1,361,027 | 5,133,245 |
| 経常利益 | 百万円 | 273,973 | 316,185 | 1,005,855 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 184,285 | 241,521 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 706,519 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △34,375 | 293,944 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 966,057 |
| 純資産額 | 百万円 | 10,298,101 | 11,408,158 | 11,234,286 |
| 総資産額 | 百万円 | 181,371,336 | 201,864,739 | 197,791,611 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 134.79 | 171.28 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 516.00 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 134.65 | 171.14 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 515.58 |
| 自己資本比率 | % | 4.84 | 4.90 | 4.92 |

(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年4月1日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第1四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門  :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門    :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門    :金融マーケットに対応した業務

本社管理      :上記各事業部門に属さない業務等

なお、各事業部門(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1 業績の状況

(1) 経営環境

当第1四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等から、経済の持直しの動きが見られたほか、先進国でも、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられ回復を続けるなど、緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、昨年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことを受け、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06%前後、長期市場金利は0.08%前後となりました。円相場は、海外の政治情勢や地政学リスク等を受けて一進一退の展開となり、期末には1ドル112円台前半となりました。日経平均株価は、為替相場が円高に振れたことで、本年4月に1万8千円台半ばまで下落しましたが、その後は好調な企業決算や米欧の株価の堅調な推移を受けて上昇に転じ、期末には2万円台前半となりました。

規制面では、本年5月に、金融機関と金融関連IT企業(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定(いわゆる「債権法」)の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となった一方で、SMBC日興証券株式会社において株式委託売買や投資信託の販売が好調であったことや、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会社売却益計上により増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比237億円増益の3,032億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第1四半期連結累計期間比41億円増加の148億円の費用となりました。

以上の他、株式会社三井住友銀行を中心として株式等損益が前第1四半期連結累計期間比274億円の増益となったこと等の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比422億円増益の3,162億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比572億円増益の2,415億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 7,158 7,374 217
資金運用収支 3,265 3,624 359
信託報酬 7 9 2
役務取引等収支 2,193 2,374 180
特定取引収支 665 630 △35
その他業務収支 1,027 738 △289
営業経費 △4,432 △4,539 △107
持分法による投資損益 68 196 128
連結業務純益 2,794 3,032 237
与信関係費用 △106 △148 △41
不良債権処理額 △173 △196 △23
貸出金償却 △131 △184 △53
貸倒引当金繰入額 △19 19
その他 △23 △12 10
貸倒引当金戻入益 21 21
償却債権取立益 67 28 △39
株式等損益 15 290 274
その他 37 △12 △48
経常利益 2,740 3,162 422
特別損益 △9 △5 3
うち固定資産処分損益 △3 1 4
うち減損損失 △6 △5 2
税金等調整前四半期純利益 2,731 3,156 425
法人税等 △657 △499 158
四半期純利益 2,075 2,658 583
非支配株主に帰属する四半期純利益 △232 △243 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,843 2,415 572

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

① セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比58億円減益の908億円、リテール事業部門は同91億円増益の594億円、国際事業部門は同58億円増益の958億円、市場事業部門は同85億円減益の1,138億円、本社管理等は同231億円増益の△567億円となりました。

(単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,690 965 1,667 908 △23 △58
リテール事業部門 3,064 503 3,138 594 74 91
国際事業部門 1,409 900 1,472 958 63 58
市場事業部門 1,340 1,223 1,226 1,138 △113 △85
本社管理等 △344 △798 △128 △567 216 231
合計 7,158 2,794 7,374 3,032 217 237

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

② 国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比359億円増益の3,624億円、信託報酬は同2億円増益の9億円、役務取引等収支は同180億円増益の2,374億円、特定取引収支は同35億円減益の630億円、その他業務収支は同289億円減益の738億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比349億円増益の2,525億円、信託報酬は同2億円増益の9億円、役務取引等収支は同134億円増益の1,945億円、特定取引収支は同83億円減益の584億円、その他業務収支は同246億円減益の401億円となりました。

海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比124億円増益の1,302億円、役務取引等収支は同65億円増益の477億円、特定取引収支は同48億円増益の47億円、その他業務収支は同48億円減益の336億円となりました。

種類 期別 国内 海外 消去又は

全社(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 217,617 117,742 △8,866 326,493
当第1四半期連結累計期間 252,530 130,189 △20,343 362,376
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 288,591 177,656 △13,807 452,440
当第1四半期連結累計期間 322,731 231,247 △17,935 536,043
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 70,974 59,913 △4,941 125,947
当第1四半期連結累計期間 70,201 101,058 2,408 173,667
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 711 711
当第1四半期連結累計期間 883 883
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 181,077 41,188 △2,931 219,334
当第1四半期連結累計期間 194,476 47,685 △4,802 237,360
うち役務取引等

収益
前第1四半期連結累計期間 215,154 49,114 △3,879 260,389
当第1四半期連結累計期間 237,070 52,709 △5,554 284,225
うち役務取引等

費用
前第1四半期連結累計期間 34,076 7,925 △947 41,054
当第1四半期連結累計期間 42,594 5,023 △752 46,864
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 66,702 △162 66,539
当第1四半期連結累計期間 58,362 4,686 63,049
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 68,835 8,665 △9,146 68,353
当第1四半期連結累計期間 65,201 11,009 △13,093 63,117
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 2,132 8,828 △9,146 1,814
当第1四半期連結累計期間 6,839 6,322 △13,093 68
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 64,684 38,430 △415 102,700
当第1四半期連結累計期間 40,106 33,583 89 73,779
うちその他業務

収益
前第1四半期連結累計期間 298,655 83,272 △594 381,333
当第1四半期連結累計期間 339,787 76,224 △396 415,615
うちその他業務

費用
前第1四半期連結累計期間 233,970 44,842 △179 278,633
当第1四半期連結累計期間 299,680 42,641 △485 341,836

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。 

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比969億円増加して80兆3,342億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 802,373 803,342 969
うちリスク管理債権 8,685 8,669 △16
うち住宅ローン(注) 152,610 151,734 △876

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 56,926,799 100.00 56,132,654 100.00
製造業 7,714,405 13.55 7,364,551 13.12
農業、林業、漁業及び鉱業 120,160 0.21 125,069 0.22
建設業 906,799 1.59 893,789 1.59
運輸、情報通信、公益事業 4,633,725 8.14 4,762,786 8.49
卸売・小売業 4,556,865 8.00 4,454,220 7.94
金融・保険業 2,468,763 4.34 2,430,443 4.33
不動産業、物品賃貸業 8,716,521 15.31 8,949,107 15.94
各種サービス業 4,694,153 8.25 4,761,770 8.48
地方公共団体 1,108,202 1.95 845,568 1.51
その他 22,007,202 38.66 21,545,345 38.38
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,310,523 100.00 24,201,556 100.00
政府等 217,056 0.93 222,570 0.92
金融機関 1,494,278 6.41 1,532,183 6.33
商工業 19,037,470 81.67 19,997,056 82.63
その他 2,561,716 10.99 2,449,745 10.12
合計 80,237,322 80,334,211

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比265億円減少して9,011億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.04%低下して0.96%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が167億円減少して1,440億円、危険債権が26億円減少して4,888億円、要管理債権が73億円減少して2,684億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる

債権
1,607 1,440 △167
危険債権 4,914 4,888 △26
要管理債権 2,756 2,684 △73
合計 9,277 9,011 △265
正常債権 915,752 927,466 11,714
総計 925,029 936,477 11,448
不良債権比率 (=①/②) 1.00 0.96 △0.04
直接減額実施額 2,881 2,883 2
② 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比1兆2,754億円増加して25兆9,072億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
有価証券 246,318 259,072 12,754
国債 84,547 104,678 20,131
地方債 902 1,006 104
社債 28,099 27,290 △809
株式 39,808 40,459 652
うち時価のあるもの 36,521 37,201 680
その他の証券 92,962 85,638 △7,324

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 69 43 △26
その他有価証券 21,887 22,720 832
うち株式 19,219 20,139 920
うち債券 604 404 △199
その他の金銭の信託
合計 21,956 22,763 807
③ 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比39億円減少して591億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比217億円増加して3,576億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
繰延税金資産 630 591 △39
繰延税金負債 △3,359 △3,576 △217
④ 預金

預金は、前連結会計年度末比7,491億円増加して118兆5,793億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,665億円増加して12兆4,475億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
預金 1,178,302 1,185,793 7,491
国内 976,757 991,945 15,188
海外 201,546 193,849 △7,697
譲渡性預金 118,809 124,475 5,665

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤ 純資産の部

純資産の部合計は、11兆4,082億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,360億円増加して8兆2,551億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比221億円増加して1兆6,345億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
前連結会計年度末比
純資産の部合計 112,343 114,082 1,739
うち株主資本合計 81,191 82,551 1,360
うちその他の包括利益累計額合計 16,125 16,345 221

2  研究開発活動

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
3,000,564,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,414,055,625 1,414,443,390 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

ニューヨーク証券

取引所(注)1
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)2,3,4
1,414,055,625 1,414,443,390

(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

2  提出日現在の発行数には、平成29年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3  単元株式数は100株であります。

4  当社は、平成29年6月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、平成29年7月26日付で株式報酬としての新株式を387,765株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

(1) 払込期日 平成29年7月26日
(2) 発行した株式の種類及び数 普通株式 387,765株
(3) 発行価額 1株につき4,372円
(4) 発行総額 1,695,308,580円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7) 割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

(当社及び株式会社三井住友銀行の役職を兼務する対象者については延べ人数)
当社取締役 7名 36,278株

当社執行役 4名 12,863株

当社執行役員 27名 47,077株

株式会社三井住友銀行取締役 10名 71,703株

株式会社三井住友銀行執行役員等 59名 219,844株

該当ありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
1,414,055,625 2,337,895,712 1,559,374,083

(注) 平成29年7月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が387,765株、資本金及び資本準備金がそれぞれ847,654千円増加いたしました。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成29年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,028,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,408,013,700

14,080,137

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)1

単元未満株式

普通株式

2,012,925

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  (注)2,3

発行済株式総数

1,414,055,625

総株主の議決権

14,080,137

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

3 「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

(平成29年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社三井住友

フィナンシャルグループ
東京都千代田区丸の内

一丁目1番2号
4,028,800 4,028,800 0.28
SMBC日興証券株式会社 東京都江東区木場一丁目5番55号 200 200 0.00
4,029,000 4,029,000 0.28

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3  金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)の四半期連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日現在)
資産の部
現金預け金 46,865,538 47,613,679
コールローン及び買入手形 1,872,144 1,791,932
買現先勘定 899,897 1,182,733
債券貸借取引支払保証金 8,760,390 9,715,907
買入金銭債権 4,420,377 4,494,312
特定取引資産 6,755,428 5,770,476
金銭の信託 3,439 3,031
有価証券 ※2 24,631,792 ※2 25,907,211
貸出金 ※1 80,237,322 ※1 80,334,211
外国為替 1,723,867 2,376,993
リース債権及びリース投資資産 2,395,597 2,362,188
その他資産 7,355,845 7,741,366
有形固定資産 3,101,642 3,452,976
無形固定資産 946,506 937,700
退職給付に係る資産 314,922 322,913
繰延税金資産 63,001 59,120
支払承諾見返 8,090,111 8,414,410
貸倒引当金 △646,215 △616,426
資産の部合計 197,791,611 201,864,739
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日現在)
負債の部
預金 117,830,210 118,579,326
譲渡性預金 11,880,937 12,447,459
コールマネー及び売渡手形 2,088,019 1,853,698
売現先勘定 2,715,752 3,479,888
債券貸借取引受入担保金 7,444,655 9,251,234
コマーシャル・ペーパー 2,311,542 2,425,438
特定取引負債 4,704,931 4,996,541
借用金 10,786,713 11,102,838
外国為替 683,252 875,271
短期社債 1,125,600 1,109,100
社債 8,129,232 8,371,517
信託勘定借 1,180,976 1,187,030
その他負債 6,880,273 5,710,302
賞与引当金 77,375 29,257
役員賞与引当金 3,045
退職給付に係る負債 59,110 58,553
役員退職慰労引当金 2,347 2,023
ポイント引当金 21,744 22,312
睡眠預金払戻損失引当金 15,464 11,232
利息返還損失引当金 156,775 138,164
特別法上の引当金 1,745 1,881
繰延税金負債 335,908 357,626
再評価に係る繰延税金負債 31,596 31,469
支払承諾 8,090,111 8,414,410
負債の部合計 186,557,325 190,456,581
純資産の部
資本金 2,337,895 2,337,895
資本剰余金 757,346 757,355
利益剰余金 5,036,756 5,172,476
自己株式 △12,913 △12,605
株主資本合計 8,119,085 8,255,121
その他有価証券評価差額金 1,542,308 1,598,636
繰延ヘッジ損益 △42,077 △47,804
土地再評価差額金 38,109 38,157
為替換算調整勘定 65,078 32,465
退職給付に係る調整累計額 9,034 13,067
その他の包括利益累計額合計 1,612,453 1,634,522
新株予約権 3,482 3,315
非支配株主持分 1,499,264 1,515,198
純資産の部合計 11,234,286 11,408,158
負債及び純資産の部合計 197,791,611 201,864,739

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 1,197,817 1,361,027
資金運用収益 452,440 536,043
(うち貸出金利息) 331,003 363,196
(うち有価証券利息配当金) 61,404 94,994
信託報酬 711 883
役務取引等収益 260,389 284,225
特定取引収益 68,353 63,117
その他業務収益 381,333 415,615
その他経常収益 ※1 34,588 ※1 61,142
経常費用 923,843 1,044,841
資金調達費用 125,947 173,667
(うち預金利息) 38,723 63,587
役務取引等費用 41,054 46,864
特定取引費用 1,814 68
その他業務費用 278,633 341,836
営業経費 443,197 453,913
その他経常費用 ※2 33,196 ※2 28,491
経常利益 273,973 316,185
特別利益 ※3 84 ※3 422
特別損失 ※4 942 ※4 960
税金等調整前四半期純利益 273,115 315,647
法人税等 65,665 49,868
四半期純利益 207,450 265,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,164 24,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,285 241,521

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 207,450 265,779
その他の包括利益 △241,826 28,165
その他有価証券評価差額金 △151,744 58,717
繰延ヘッジ損益 30,083 △4,644
為替換算調整勘定 △133,782 △24,303
退職給付に係る調整額 10,363 4,061
持分法適用会社に対する持分相当額 3,253 △5,665
四半期包括利益 △34,375 293,944
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,468 263,542
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,907 30,402

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

American Railcar Leasing LLCは持分の取得により、当第1四半期連結累計期間より連結子会社としております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。 

(会計方針の変更)

当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法により算出しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日現在)
破綻先債権額 34,441 百万円 32,244 百万円
延滞債権額 558,855 百万円 565,920 百万円
3カ月以上延滞債権額 22,434 百万円 22,261 百万円
貸出条件緩和債権額 252,790 百万円 246,464 百万円
合計額 868,521 百万円 866,890 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日現在)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日現在)
1,974,118 百万円 1,947,362 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
持分法による投資利益 6,838 百万円 株式等売却益 30,855 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
貸出金償却 13,135 百万円 貸出金償却 18,409 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
金融商品取引責任準備金取崩額 82 百万円 固定資産処分益 408 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減損損失 605 百万円 減損損失 453 百万円
固定資産処分損 324 百万円 固定資産処分損 357 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 65,526 百万円 69,261 百万円
のれんの償却額 6,769 百万円 6,309 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 105,753 75 平成28年

3月31日
平成28年

6月29日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 105,752 75 平成29年

3月31日
平成29年

6月30日
利益剰余金

【セグメント情報】

1 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年4月1日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第1四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門  :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門    :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門    :金融マーケットに対応した業務

本社管理      :上記各事業部門に属さない業務等

また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、前第1四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 168,997 306,385 140,887 133,955 △34,444 715,779
経費 △80,939 △257,729 △59,814 △13,083 △31,631 △443,197
その他 8,484 1,628 8,948 1,470 △13,691 6,838
連結業務純益 96,541 50,284 90,020 122,342 △79,767 279,420

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(単位:百万円)
ホールセール

事業部門
リテール

事業部門
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 166,694 313,778 147,170 122,617 △12,810 737,448
経費 △85,524 △255,833 △71,182 △13,149 △28,225 △453,913
その他 9,605 1,461 19,859 4,337 △15,639 19,623
連結業務純益 90,775 59,405 95,847 113,805 △56,675 303,158

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 3  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 279,420
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 27,750
その他経常費用 △33,196
四半期連結損益計算書の経常利益 273,973

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 303,158
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 41,518
その他経常費用 △28,491
四半期連結損益計算書の経常利益 316,185

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 ###### (有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 1,160,754 1,167,616 6,861
地方債 7,463 7,474 11
社債 5,205 5,227 22
その他
合計 1,173,423 1,180,318 6,895

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 950,687 954,969 4,281
地方債 7,354 7,356 1
社債 5,206 5,225 19
その他
合計 963,248 967,550 4,302

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 1,688,990 3,610,862 1,921,872
債券 10,121,020 10,181,396 60,375
国債 7,269,475 7,293,933 24,457
地方債 83,252 82,779 △472
社債 2,768,293 2,804,683 36,390
その他 9,174,618 9,381,078 206,460
合計 20,984,630 23,173,338 2,188,708

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前1カ月の市場価格

の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等

に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

連結貸借対照表

計上額(百万円)
株式 146,906
その他 296,578
合計 443,485

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱

い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま

す。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー

を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラテ

ィリティが主な価格決定変数であります。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,663,859 3,677,768 2,013,909
債券 12,293,737 12,334,186 40,449
国債 9,510,356 9,517,146 6,789
地方債 93,908 93,264 △643
社債 2,689,472 2,723,775 34,303
その他 8,441,071 8,658,670 217,598
合計 22,398,668 24,670,625 2,271,957

(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第1四半期連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
株式 147,045
その他 290,373
合計 437,419

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,592百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は698百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落

要注意先              時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先               時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。  ###### (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 3,439 3,439

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 3,031 3,031

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
74,678,519

34,699,126
2,401

6,263
2,401

6,263
店頭 金利先渡契約 22,734,937 △65 △65
金利スワップ 394,190,398 118,372 118,372
金利スワップション 9,486,723 △5,455 △5,455
キャップ 43,539,648 △25,150 △25,150
フロアー 1,590,725 980 980
その他 8,356,524 15,083 15,083
合  計 112,429 112,429

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物

金利オプション
87,172,716

37,119,538
2,111

3,218
2,111

3,218
店頭 金利先渡契約 28,080,089 △33 △33
金利スワップ 408,714,637 117,586 117,586
金利スワップション 9,800,488 △2,927 △2,927
キャップ 43,118,332 △21,729 △21,729
フロアー 1,728,076 305 305
その他 8,373,425 11,055 11,055
合  計 109,587 109,587

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 2,261 △18 △18
店頭 通貨スワップ 36,267,949 246,213 32,616
通貨スワップション 1,463,309 265 265
為替予約 74,917,450 △77,907 △77,907
通貨オプション 4,767,306 △8,066 △8,066
合  計 160,485 △53,110

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物 2,223 22 22
店頭 通貨スワップ 37,423,728 128,709 66,897
通貨スワップション 1,317,041 261 261
為替予約 72,237,986 △55,700 △55,700
通貨オプション 5,532,986 △9,663 △9,663
合  計 63,630 1,818

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
1,072,235

1,012,227
10,541

△19,782
10,541

△19,782
店頭 有価証券店頭オプション 530,640 750 750
有価証券店頭指数等先渡取引 15,677 156 156
有価証券店頭指数等スワップ 306,578 6,789 6,789
合  計 △1,544 △1,544

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株式指数先物

株式指数オプション
1,025,656

1,719,154
3,817

△19,155
3,817

△19,155
店頭 有価証券店頭オプション 575,198 237 237
有価証券店頭指数等先渡取引 7,460 764 764
有価証券店頭指数等スワップ 323,864 4,577 4,577
合  計 △9,757 △9,757

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 3,867,594 1,298 1,298
債券先物オプション 312,695 △99 △99
店頭 債券先渡契約 2,051 25 25
債券店頭オプション 533,342 433 433
合  計 1,657 1,657

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 債券先物 6,275,208 △1,206 △1,206
債券先物オプション 687,560 153 153
店頭 債券先渡契約 200 4 4
債券店頭オプション 376,869 683 683
合  計 △364 △364

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 28,567 △24 △24
店頭 商品スワップ 116,525 1,599 1,599
商品オプション 27,879 △655 △655
合  計 920 920

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 商品先物 147,592 △188 △188
店頭 商品スワップ 85,868 1,563 1,563
商品オプション 26,711 △638 △638
合  計 736 736

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,288,348 △1,509 △1,509
合  計 △1,509 △1,509

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日現在)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・

オプション
1,244,444 △1,297 △1,297
合  計 △1,297 △1,297

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

当第1四半期連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

取得による企業結合

SMBC Rail Services LLCによるAmerican Railcar Leasing LLCの連結子会社化

当社の連結子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC Rail」)は、米国のIcahn Enterprises L.P.の関連会社との間で平成28年12月16日に合意した契約に基づき、平成29年6月1日にAmerican Railcar Leasing LLC(以下、「ARL」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社19社を連結子会社といたしました。

なお、取得した連結子会社のうち7社は、取得日に清算しております。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   American Railcar Leasing LLC

事業の内容      貨車リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も安定した成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスであることから、ARLを取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年6月1日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

SMBC Railが取得の対価として現金を交付したため。

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日は平成29年6月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3カ月を超えないため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 170,506百万円
取得原価 170,506百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 134.79 171.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 184,285 241,521
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 184,285 241,521
普通株式の期中平均株式数 千株 1,367,222 1,410,112
(2) 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額
134.65 171.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円 △58 △0
(うち連結子会社の潜在

   株式による調整額)
百万円 △58 △0
普通株式増加数 千株 983 1,122
(うち新株予約権) 千株 983 1,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ───── ─────

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0800846502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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