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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月28日 |
| 【会社名】 |
三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 |
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 柴 田 敏 雄 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 |
03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 佐 藤 悌 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 |
03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 佐 藤 悌 |
| 【縦覧に供する場所】 |
三井住友建設株式会社 東関東支店
（千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１）
三井住友建設株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区栄町５番地１）
三井住友建設株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄四丁目３番26号）
三井住友建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00085 18210 三井住友建設株式会社 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00085-000 2023-06-30 xbrli:pure
0101010_honbun_0800014703506.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月27日開催の当社第21期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類 ： 金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき14円 配当総額2,193,965,354円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日 ： 2024年６月28日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、柴田敏雄、相良毅、平喜彦、由井孝、笹本前雄、内野崇、川橋信夫、丹生谷晋、山下真実を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、楓孝史、日野義英を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
決議の結果 |
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| 賛成比率 |
可否 |
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| 第１号議案 |
1,086,265 |
26,877 |
0 |
97.3% |
可決 |
| 第２号議案 |
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| 柴田 敏雄 |
1,030,497 |
82,609 |
186 |
92.3% |
可決 |
| 相良 毅 |
1,024,729 |
88,563 |
0 |
91.8% |
可決 |
| 平 喜彦 |
1,075,198 |
38,094 |
0 |
96.3% |
可決 |
| 由井 孝 |
1,075,246 |
38,046 |
0 |
96.3% |
可決 |
| 笹本 前雄 |
1,044,871 |
68,421 |
0 |
93.6% |
可決 |
| 内野 崇 |
1,072,821 |
40,471 |
0 |
96.1% |
可決 |
| 川橋 信夫 |
1,079,923 |
33,370 |
0 |
96.8% |
可決 |
| 丹生谷 晋 |
1,080,120 |
33,173 |
0 |
96.8% |
可決 |
| 山下 真実 |
1,079,546 |
33,747 |
0 |
96.7% |
可決 |
| 第３号議案 |
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| 楓 孝史 |
941,182 |
171,985 |
0 |
84.3% |
可決 |
| 日野 義英 |
1,086,844 |
26,329 |
0 |
97.3% |
可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
①第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権（1,115,852個）の過半数の賛成です。
②第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権(1,559,026個)の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権は加算しておりません。
以 上