Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	三井住友建設株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    柴　田　敏　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】	03(4582)3000
【事務連絡者氏名】	経理部長    中　村　康　士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】	03(4582)3000
【事務連絡者氏名】	経理部長    中　村　康　士
【縦覧に供する場所】	三井住友建設株式会社　東関東支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１) 三井住友建設株式会社  横浜支店 (横浜市神奈川区栄町５番地１) 三井住友建設株式会社  中部支店 (名古屋市中区栄四丁目３番26号) 三井住友建設株式会社  大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00085 18210 三井住友建設株式会社 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00085-000 2025-11-14 E00085-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00085-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00085-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2025-09-30 E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00085-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00085-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00085-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2024-09-30 E00085-000 2024-04-01 2025-03-31 E00085-000 2025-03-31 E00085-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 218,251 | 189,250 | 462,982 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △9,270 | 3,417 | 3,725 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | △14,581 | 2,696 | 855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,687 | 2,085 | 2,858 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,327 | 77,172 | 77,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 439,022 | 375,342 | 393,474 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △93.02 | 17.19 | 5.46 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 18.7 | 17.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △77,809 | △23,510 | △16,707 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 396 | △1,603 | 2,634 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 60,520 | 10,175 | △6,916 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 72,953 | 53,121 | 68,921 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、インフロニア・ホールディングス株式会社が実施しておりました、当社普通株式に対する公開買付け（買付期間：2025年８月６日から2025年９月18日）が成立し、この結果、同社は2025年９月26日（公開買付けの決済開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待されるものの、一方で、米国の通商政策や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。

国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として続く建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比で290億円減少し、1,893億円となりました。利益につきましては、営業利益47億円（前年同期は営業損失68億円）、経常利益34億円（前年同期は経常損失93億円）、親会社株主に帰属する中間純利益27億円（前年同期は純損失146億円）となりました。

土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

（土木部門）

売上高は前年同期比33億円減少の943億円、売上総利益は前年同期比12億円増加の120億円となりました。

（建築部門）

売上高は前年同期比257億円減少の950億円、売上総利益は70億円（前年同期は売上総損失46億円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、未成工事受入金の増加等により資金の増加はあったものの、工事損失引当金の減少、仕入債務の減少等により235億円の資金の減少（前年同期は778億円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加、有形固定資産の取得等により16億円の資金の減少（前年同期は４億円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行により102億円の資金の増加（前年同期は605億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ158億円減少し、531億円（前年同期末比198億円減少）となりました。

当社グループの運転資金の調達については、当社親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントサービス及びシンジケートローン方式による長期借入金をベースに資金調達を行っています。

資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、キャッシュマネジメントサービスによる機動的な資金供給体制により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。

(3) 財政状態の分析

（資産）

受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で27億円増加、投資その他の資産は16億円増加しましたが、現金預金は158億円減少、その他流動資産は48億円減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,753億円となりました。

（負債）

短期借入金、社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金を合計した有利子負債残高は、前連結会計年度末比で131億円増加、未成工事受入金は31億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は242億円減少、工事損失引当金は81億円減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で180億円減少し、2,982億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上27億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で５億円増加しました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により５億円減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億円減少し、772億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.8％比0.9ポイント改善の18.7％となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

②　当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。

(5) 研究開発費

当中間連結会計期間における研究開発費は684百万円です。　 ### ３ 【重要な契約等】

（当社普通株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨に関する決議）

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。公開買付者は2025年８月６日から同年９月18日までの間、当社株式に対する本公開買付けを行った結果、本公開買付けに対して当社株式126,464,423株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（104,589,800株）以上となったため、本公開買付けが成立いたしました。

（財務制限条項が付された借入金契約）

当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入（以下「本借入」といいます。）を実施いたしました。

契約形態	シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額27,200百万円）
本借入の相手方の属性	都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他
本借入実施年月日	2025年８月20日
借入金額	20,400百万円（累計27,200百万円）
弁済期限	2025年９月30日
担保等の有無	なし
財務制限条項	各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。 2026年３月期末日：68,961百万円 2027年３月期末日：75,819百万円 2028年３月期末日：81,561百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	533,892,994
計	533,892,994

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	162,673,321	162,673,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	162,673,321	162,673,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	162,673	－	12,003	－	－

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
インフロニア・ホールディングス株式会社	東京都千代田区富士見２－10－２	126,464	80.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	7,013	4.47
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,711	1.72
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１）	1,096	0.69
SCBSG S/A CREDIT IND ETCOM A/C EQ AND BONDS-JP000316600004 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	6 AVENUE DE PROVENCE, 75009 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１－４－５）	1,006	0.64
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６－10－１）	988	0.63
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	840	0.53
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－27－30）	780	0.49
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７）	777	0.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	496	0.31
計	－	142,175	90.62

（注） 上記のほか当社所有の自己株式5,795千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	－	－
5,795,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,563,200	－
156,320,000
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
557,921
発行済株式総数	162,673,321	－	－
総株主の議決権	－	1,563,200	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式96株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式70株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２－１－６	5,795,400	－	5,795,400	3.56
計	－	5,795,400	－	5,795,400	3.56

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の

自己株式70株があります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								72,668	56,847
		受取手形・完成工事未収入金等								179,578	182,284
		未成工事支出金等								※1 42,093	※1 40,273
		その他								44,632	39,855
		貸倒引当金								△1,449	△1,116
		流動資産合計								337,524	318,143
	固定資産
		有形固定資産								36,622	36,718
		無形固定資産								4,945	4,530
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							26	26
			その他							15,250	16,805
			貸倒引当金							△895	△881
			投資その他の資産合計							14,382	15,949
		固定資産合計								55,950	57,198
	資産合計									393,474	375,342

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								82,370	61,082
		電子記録債務								29,339	26,400
		短期借入金								※3 31,530	※3 44,986
		１年内償還予定の社債								5,000	5,000
		未成工事受入金								62,336	65,417
		完成工事補償引当金								401	416
		工事損失引当金								13,020	4,967
		偶発損失引当金								2,159	2,159
		その他								28,782	26,947
		流動負債合計								254,940	237,377
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								※3 35,432	※3 35,075
		株式報酬引当金								67	56
		長期未払法人税等								490	-
		退職給付に係る負債								16,989	16,828
		その他								3,239	3,831
		固定負債合計								61,219	60,792
	負債合計									316,159	298,169
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,003	12,003
		資本剰余金								525	518
		利益剰余金								57,363	57,863
		自己株式								△3,540	△3,545
		株主資本合計								66,351	66,841
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								366	756
		繰延ヘッジ損益								40	43
		土地再評価差額金								66	66
		為替換算調整勘定								3,585	2,606
		退職給付に係る調整累計額								△299	△218
		その他の包括利益累計額合計								3,759	3,253
	非支配株主持分									7,204	7,077
	純資産合計									77,315	77,172
負債純資産合計										393,474	375,342

 0104020_honbun_0800047253710.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										218,251	189,250
売上原価										211,931	170,130
売上総利益										6,319	19,119
販売費及び一般管理費										※1 13,128	※1 14,370
営業利益又は営業損失（△）										△6,809	4,749
営業外収益
	受取利息									940	671
	受取配当金									51	62
	その他									267	214
	営業外収益合計									1,259	948
営業外費用
	支払利息									1,379	1,364
	その他									2,340	916
	営業外費用合計									3,719	2,281
経常利益又は経常損失（△）										△9,270	3,417
特別利益
	固定資産売却益									239	0
	投資有価証券売却益									0	10
	特別利益合計									240	10
特別損失
	固定資産処分損									34	23
	その他									8	6
	特別損失合計									43	29
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△9,073	3,397
法人税等										5,524	765
中間純利益又は中間純損失（△）										△14,598	2,631
非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△16	△64
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△14,581	2,696

 0104035_honbun_0800047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△14,598	2,631
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△120	389
	繰延ヘッジ損益									12	3
	為替換算調整勘定									1,896	△1,023
	退職給付に係る調整額									122	84
	その他の包括利益合計									1,910	△546
中間包括利益										△12,687	2,085
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△12,695	2,191
	非支配株主に係る中間包括利益									7	△105

 0104050_honbun_0800047253710.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△9,073	3,397
	減価償却費									1,997	1,932
	のれん償却額									267	237
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△166	△284
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									31	20
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△3,092	△8,041
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									9	△3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△75	△113
	固定資産処分損益（△は益）									△204	23
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△10
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	5
	受取利息及び受取配当金									△991	△734
	支払利息									1,379	1,364
	為替差損益（△は益）									733	222
	売上債権の増減額（△は増加）									△26,490	△3,352
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△6,591	1,621
	その他の資産の増減額（△は増加）									△13,447	4,302
	退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）									129	85
	仕入債務の増減額（△は減少）									△17,630	△23,541
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									8,474	3,567
	その他の負債の増減額（△は減少）									△11,436	△2,136
	その他									170	△32
	小計									△76,011	△21,468
	利息及び配当金の受取額									958	747
	利息の支払額									△1,412	△1,405
	法人税等の支払額									△1,344	△1,383
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△77,809	△23,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									2,007	△642
	有価証券の取得による支出									△277	△177
	有価証券の売却による収入									-	280
	有形固定資産の取得による支出									△1,183	△1,077
	有形固定資産の売却による収入									302	2
	無形固定資産の取得による支出									△477	△222
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	投資有価証券の売却による収入									0	19
	関連会社株式の売却による収入									-	40
	貸付けによる支出									△15	△199
	貸付金の回収による収入									52	390
	その他									△13	△16
	投資活動によるキャッシュ・フロー									396	△1,603

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									63,985	13,520
	長期借入金の返済による支出									△456	△421
	従業員預り金の純増減額（△は減少）									△135	△97
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△4
	配当金の支払額									△2,185	△2,194
	非支配株主への配当金の支払額									△205	△206
	リース債務の返済による支出									△409	△420
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△72	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									60,520	10,175
現金及び現金同等物に係る換算差額										221	△861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△16,671	△15,799
現金及び現金同等物の期首残高										89,625	68,921
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 72,953	※1 53,121

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。 

(追加情報)

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、2025年11月18日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

(1) 株式併合の目的及び理由

2025年８月５日付「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年８月５日に、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。そして、2025年９月19日付「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2025年９月26日をもって、当社株式 126,464,523株（所有割合（注）：80.61％）を所有するに至りました。

（注）「所有割合」とは、当社が2025年６月26日に提出した第22期有価証券報告書（以下「当社第22期有価証券報告書」といいます。）に記載された2025年３月31日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,788,439株）を控除した株式数（156,884,882株、以下「本基準株式数」といいます。）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。

その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者が所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年９月30日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするため、当社株式50,000,000株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することといたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 株式併合の日程

本臨時株主総会基準日公告日	2025年９月12日（金曜日）
本臨時株主総会基準日	2025年９月30日（火曜日）
取締役会決議日	2025年９月30日（火曜日）
本臨時株主総会開催日	2025年11月18日（火曜日）（予定）
整理銘柄指定日	2025年11月18日（火曜日）（予定）
当社株式の最終売買日	2025年12月18日（木曜日）（予定）
当社株式の上場廃止日	2025年12月19日（金曜日）（予定）
本株式併合の効力発生日	2025年12月23日（火曜日）（予定）

(3) 株式併合の内容

①併合する株式の種類　

普通株式

②併合比率

当社株式50,000,000株を１株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数

156,880,370株（注１）

（注１）減少する発行済株式総数は、当社が2025年８月６日に公表した「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、当社が、本日、取締役会において決議した、2025年12月22日時点で消却する予定の2025年８月31日現在当社が所有する自己株式数（5,792,948株）を除いた株式数を前提としています。

④効力発生前における発行済株式総数

156,880,373株（注２）

（注２）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2025年８月６日に公表した当社第１四半期決算短信に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、当社が、本日、取締役会において決議した、2025年12月22日時点で消却する予定の2025年８月31日現在当社が所有する自己株式数（5,792,948株）を除いた株式数です。

⑤効力発生後における発行済株式総数

３株

⑥効力発生日における発行可能株式総数

10株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する当社株式（以下「本端数合計株式」といいます。）を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年12月19日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しています。

この場合の売却価格は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年12月22日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である600円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しています。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

(4) 上場廃止となる見込み

上記「１．株式併合について」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

日程といたしましては、2025年11月18日から2025年12月18日まで整理銘柄に指定された後、2025年12月19日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。

(2) 廃止予定日

2025年12月23日（火）（予定）

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式の発行可能株式総数を10株に変更することといたしました。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（株式の総数）の発行可能株式総数に関する定めを変更するものです。

①本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第８条の２（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

②本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、第13条の２（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分です。）

現　行　定　款　変　更　案	変　更　案
（株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、５億3,389万2,994株とする。 （単元株式数） 第７条 当会社の単元株式数は100株とする。 （単元未満株式についての権利） 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４） 次条に定める請求をする権利	（株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、10株とする。 （削除） （削除）

現　行　定　款　変　更　案	変　更　案
（単元未満株式の買増し） 第８条の２ 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 第９条～第13条　（条文省略） （電子提供措置等） 第13条の２ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権行使の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第14条～第38条　（条文省略）	（削除） 第７条～第11条　（現行どおり） （削除） 第12条～第36条　（現行どおり）

(3) 定款変更の日程

2025年12月23日（火）（予定）

(4) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

（自己株式の消却）

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式5,792,948株（2025年８月31日時点の自己株式数）を2025年12月22日付で消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年12月23日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式の総数は、156,880,373株となります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
商品及び製品	26	百万円	47	百万円
材料貯蔵品	16,324		14,752
未成工事支出金	25,742		25,473
計	42,093		40,273

前連結会計年度 (2025年３月31日)			当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
㈱堺スクールランチパートナーズ（注）	819	百万円	㈱石巻スクールランチパートナーズ（注）	415	百万円
㈱石巻スクールランチパートナーズ（注）	415		㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務)	267
㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務)	286		幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注）	96
幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注）	96

（注）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、㈱石巻スクールランチパートナーズ（特別目的会社）及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。  ※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年７月９日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000		15,000

(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	9,000	百万円	9,000	百万円
借入実行残高	9,000		9,000
差引額	－		－

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	10,000		10,000
差引額	－		－

(4) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、１年以内返済予定の長期借入金65百万円です。

(5) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(6) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。

(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,615百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	7,000		7,000
差引額	－		－

(8) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額	27,200	百万円	27,200	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	27,200		27,200

(9) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

(10) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(11) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、短期借入金4,853百万円です。

(12) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額	－	百万円	35,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		35,000

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(1) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	9,000	百万円	9,000	百万円
借入実行残高	9,000		9,000
差引額	－		－

(2) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	10,000		10,000
差引額	－		－

(3) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

(4) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。

(5) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,265百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	7,000		7,000
差引額	－		－

(6) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

(7) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金4,853百万円です。

(8) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においてはありません。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミットメントラインの総額	35,000	百万円	35,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	35,000		35,000

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	6,185	百万円	6,317	百万円
退職給付費用	398		367
貸倒引当金繰入額	0		△231

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 　(自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	77,221	百万円	56,847	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,268		△3,726
現金及び現金同等物	72,953		53,121

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,193	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,196	14.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	97,305	120,669	217,974	276	218,251	－	218,251
セグメント間の内部売上高   又は振替高	297	0	297	90	388	△388	－
計	97,603	120,669	218,272	366	218,639	△388	218,251
セグメント利益又は セグメント損失(△)	10,810	△4,611	6,199	139	6,338	△19	6,319

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
土木工事	建築工事	計
日本	78,079	94,918	172,998	276	173,275
アジア	17,295	23,821	41,117	－	41,117
その他	1,656	1,528	3,185	－	3,185
顧客との契約から生じる収益	97,031	120,269	217,300	276	217,577
その他の収益	274	399	673	－	673
外部顧客への売上高	97,305	120,669	217,974	276	218,251

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	93,973	94,984	188,957	292	189,250	△0	189,250
セグメント間の内部売上高   又は振替高	297	－	297	53	350	△350	－
計	94,271	94,984	189,255	345	189,601	△350	189,250
セグメント利益	12,002	7,018	19,021	122	19,143	△24	19,119

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
土木工事	建築工事	計
日本	79,240	72,037	151,277	292	151,569
アジア	13,095	21,459	34,555	－	34,555
その他	1,473	1,295	2,769	－	2,769
顧客との契約から生じる収益	93,809	94,793	188,602	292	188,894
その他の収益	164	191	355	－	355
外部顧客への売上高	93,973	94,984	188,957	292	189,250

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。  (収益認識関係)

顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	(円)	△93.02	17.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	△14,581	2,696
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	△14,581	2,696
普通株式の期中平均株式数	(千株)	156,758	156,883

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。  ### ２ 【その他】

重要な訴訟事件等

「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。 

 0201010_honbun_0800047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。