Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第22期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	三井住友建設株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    柴　田　敏　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】	03(4582)3000
【事務連絡者氏名】	経理部長    高　橋　雅　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】	03(4582)3000
【事務連絡者氏名】	経理部長    高　橋　雅　泰
【縦覧に供する場所】	三井住友建設株式会社　東関東支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１) 三井住友建設株式会社  横浜支店 (横浜市神奈川区栄町５番地１) 三井住友建設株式会社  中部支店 (名古屋市中区栄四丁目３番26号) 三井住友建設株式会社  大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00085 18210 三井住友建設株式会社 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00085-000 2024-11-12 E00085-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00085-000 2024-09-30 E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00085-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00085-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2023-09-30 E00085-000 2023-04-01 2024-03-31 E00085-000 2024-03-31 E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00085-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00085-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentsMember E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 230,639 | 218,251 | 479,488 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8,353 | △9,270 | 6,291 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | 5,176 | △14,581 | 4,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,701 | △12,687 | 8,298 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,743 | 62,327 | 77,165 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,868 | 439,022 | 411,601 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中期純損失(△) | (円) | 33.07 | △93.02 | 25.58 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 12.5 | 17.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,701 | △77,809 | 21,452 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,904 | 396 | 13,465 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,507 | 60,520 | △7,510 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 57,066 | 72,953 | 89,625 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。

国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続いているものの、建設資材価格の高止まりや、労務需給の逼迫及び時間外労働の上限規制による供給面の制約の影響により、厳しい経営環境が続いています。今後も引き続き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視していく必要があります。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比で124億円減少し、2,183億円となりました。損益につきましては、2022年３月期から2024年３月期にかけて工事損失を計上している国内大型建築工事において、躯体工事完了に伴う追加・変更工事費の精算、仕上工事に係る仮設資機材や労務等の実績を踏まえた見直し、材料費や労務費の価格上昇、工程及び品質確保のため技術社員体制の見直しなどを踏まえ、工事完成までの全てのコストを改めて精査した結果、新たに工事損失引当金繰入額を含む約131億円の損失を追加計上することとなりました。このことから、営業損失は68億円（前年同期は営業利益88億円）となりました。また、為替相場の変動に伴う為替差損の計上などにより、経常損失は93億円（前年同期は経常利益84億円）、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は146億円（前年同期は純利益52億円）となりました。

なお、上記工事損失計上による当連結会計年度末における課税所得の見直しにより、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産44億円を取り崩し、同額を法人税等に計上しましたが、当該繰延税金資産については、当連結会計年度末において翌連結会計年度の課税所得見積額、将来減算一時差異のスケジューリング等により回収が見込まれる額をあらためて計上する予定です。

土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

（土木部門）

売上高は前年同期比67億円減少の976億円、売上総利益は前年同期比56億円減少の108億円となりました。

（建築部門）

売上高は前年同期比63億円減少の1,207億円、売上総損失は46億円（前年同期は売上総利益54億円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少等により778億円の資金の減少（前年同期は227億円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による資金の減少はあったものの、定期預金の純減少等により、４億円の資金の増加（前年同期は99億円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行により、605億円の資金の増加（前年同期は75億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ167億円減少し、730億円（前年同期末比159億円増加）となりました。

当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。

資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。

(3) 財政状態の分析

（資産）

現金預金は前連結会計年度末比で195億円減少、投資その他の資産は前連結会計年度末比で22億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で275億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で69億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で144億円増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で274億円増加し、4,390億円となりました。

（負債）

支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で166億円減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で31億円減少、その他流動負債は前連結会計年度末比で119億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で636億円増加、未成工事受入金は前連結会計年度末比で94億円増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で423億円増加し、3,767億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上146億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で167億円減少しました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で19億円増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で148億円減少し、623億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％比4.5ポイント低下の12.5％となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

②　現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止すべく全社を挙げて対応してまいりました。しかしながら今般、躯体工事完了に伴う追加・変更工事費の精算、仕上工事に係る仮設資機材や労務等の実績を踏まえた見直し、材料費や労務費の価格上昇、工程及び品質確保のため技術社員体制の見直しなどを踏まえ、工事完成までの全てのコストを改めて精査した結果、新たに損失が発生する事態となりました。

なお、当該工事の現在の状況としましては、躯体工事は概ね完了し、内装仕上工事や外構工事などの付帯工事を中心に施工中です。2025年８月の竣工に向けて、修正後の工程通りに進捗しています。工事は既に８割近く進捗しており、今後発生見込の仕上工事等に係る工事原価につきましても、仕入先や協力会社等からの見積に基づいて精査を行ったことを踏まえ、今般の見直しによって、竣工までのコストは概ね確定しているものと判断しています。当該工事の完成に向けた対応に加えて、建築事業全般の業績改善施策である施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施し、業績の回復、信頼の回復、企業価値の向上をはかってまいります。

(5) 研究開発費

当中間連結会計期間における研究開発費は720百万円です。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	533,892,994
計	533,892,994

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	162,673,321	162,673,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	162,673,321	162,673,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	162,673	－	12,003	－	－

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	18,468	11.77
野村 絢 （常任代理人　三田証券株式会社）	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３－11）	12,357	7.87
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３－８	11,019	7.02
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,718	3.00
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	3,554	2.26
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,418	2.17
三井住友建設取引先持株会	東京都中央区佃２－１－６	2,549	1.62
NOMURA AYA （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CUSCADEN WALK, SINGAPORE （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,419	1.54
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,239	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,064	1.31
計	－	62,808	40.03

（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式5,786千株があります。

（注）２ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社南青山不動産及びその共同保有者である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンスが2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３－８	11,417	7.02
野村 絢	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE	14,776	9.08
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３－８	0	0.00
計		26,194	16.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	－	－
5,786,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,951	－
156,095,100
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
791,421
発行済株式総数	162,673,321	－	－
総株主の議決権	－	1,560,951	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式91株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２－１－６	5,786,800	－	5,786,800	3.56
計	－	5,786,800	－	5,786,800	3.56

(注) １　2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式

176,088株を処分しています。

２　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の

自己株式91株があります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								96,677	77,221
		受取手形・完成工事未収入金等								※4 192,691	220,145
		未成工事支出金等								※1 37,098	※1 43,998
		その他								29,529	43,941
		貸倒引当金								△2,619	△2,471
		流動資産合計								353,377	382,835
	固定資産
		有形固定資産								36,815	36,724
		無形固定資産								5,945	6,188
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							34	26
			その他							16,259	14,064
			貸倒引当金							△830	△817
			投資その他の資産合計							15,463	13,274
		固定資産合計								58,224	56,187
	資産合計									411,601	439,022

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※4 89,203	77,065
		電子記録債務								※4 39,119	34,672
		短期借入金								※5 21,221	※5 85,204
		未成工事受入金								35,847	45,257
		完成工事補償引当金								463	502
		工事損失引当金								30,040	26,963
		偶発損失引当金								2,159	2,159
		その他								36,309	24,384
		流動負債合計								254,365	296,209
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								※5 48,995	※5 48,573
		株式報酬引当金								55	58
		退職給付に係る負債								17,678	17,655
		その他								3,341	4,197
		固定負債合計								80,070	80,485
	負債合計									334,435	376,694
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,003	12,003
		資本剰余金								568	528
		利益剰余金								58,701	41,926
		自己株式								△3,647	△3,540
		株主資本合計								67,626	50,918
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								618	498
		繰延ヘッジ損益								△1	10
		土地再評価差額金								70	70
		為替換算調整勘定								2,085	3,960
		退職給付に係る調整累計額								△611	△492
		その他の包括利益累計額合計								2,161	4,047
	非支配株主持分									7,377	7,361
	純資産合計									77,165	62,327
負債純資産合計										411,601	439,022

 0104020_honbun_0800047253610.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 230,639 | 218,251 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 208,720 | 211,931 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 21,918 | 6,319 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 13,105 | ※1 13,128 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 8,812 | △6,809 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 436 | 940 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 161 | 51 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 835 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 181 | 267 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,614 | 1,259 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 582 | 1,379 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 823 |
| | コミットメントライン手数料 | | | | | | | | | 1,128 | 1,037 |
| | その他 | | | | | | | | | 362 | 479 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,073 | 3,719 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 8,353 | △9,270 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | 239 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,289 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,291 | 240 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 21 | 34 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 905 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 8 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 950 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 8,695 | △9,073 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 3,495 | 5,524 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 5,200 | △14,598 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 23 | △16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 5,176 | △14,581 | 

 0104035_honbun_0800047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 5,200 | △14,598 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,931 | △120 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 32 | 12 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,456 | 1,896 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 80 | 122 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,501 | 1,910 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,701 | △12,687 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,628 | △12,695 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 73 | 7 | 

 0104050_honbun_0800047253610.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									8,695	△9,073
	減価償却費									2,222	1,997
	のれん償却額									219	267
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									272	△166
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									37	31
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△4,969	△3,092
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									9	9
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									183	△75
	固定資産処分損益（△は益）									19	△204
	投資有価証券売却損益（△は益）									△383	△0
	受取利息及び受取配当金									△598	△991
	支払利息									582	1,379
	為替差損益（△は益）									△760	733
	売上債権の増減額（△は増加）									6,514	△26,490
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△1,051	△6,591
	その他の資産の増減額（△は増加）									△2,256	△13,447
	退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）									76	129
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,909	△17,630
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△7,699	8,474
	その他の負債の増減額（△は減少）									△11,824	△11,436
	その他									△18	170
	小計									△20,638	△76,011
	利息及び配当金の受取額									684	958
	利息の支払額									△602	△1,412
	法人税等の支払額									△2,144	△1,344
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△22,701	△77,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									1,223	2,007
	有価証券の取得による支出									-	△277
	有形固定資産の取得による支出									△1,636	△1,183
	有形固定資産の売却による収入									8	302
	無形固定資産の取得による支出									△369	△477
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	投資有価証券の売却による収入									10,662	0
	貸付けによる支出									△52	△15
	貸付金の回収による収入									64	52
	その他									4	△13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									9,904	396

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									12,994	63,985
	長期借入金の返済による支出									△2,706	△456
	従業員預り金の純増減額（△は減少）									19	△135
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	配当金の支払額									△2,183	△2,185
	非支配株主への配当金の支払額									△178	△205
	リース債務の返済による支出									△438	△409
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△72
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,507	60,520
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,526	221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,762	△16,671
現金及び現金同等物の期首残高										60,828	89,625
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 57,066	※1 72,953

 0104100_honbun_0800047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品及び製品	28	百万円	45	百万円
材料貯蔵品	12,814		15,812
未成工事支出金	24,255		28,141
計	37,098		43,998

前連結会計年度 (2024年３月31日)			当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
㈱堺スクールランチパートナーズ（注）	819	百万円	㈱堺スクールランチパートナーズ（注）	819	百万円
㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務)	379		㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務)	334
幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注）	96		幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注）	96

（注）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。 ３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形割引高	79	百万円	198	百万円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	63	百万円	－	百万円
電子記録債権	54		－
支払手形	1		－
電子記録債務	90		－

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		15,000

(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	10,000	百万円	9,000	百万円
借入実行残高	10,000		9,000
差引額	－		－

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	10,000		10,000
差引額	－		－

(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	15,000		15,000
差引額	－		－

(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。

(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	7,000		7,000
差引額	－		－

(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額	30,000	百万円	27,200	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		27,200

(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年7月9日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においてはありません。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000		15,000

(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	9,000	百万円	9,000	百万円
借入実行残高	9,000		9,000
差引額	－		－

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	10,000		10,000
差引額	－		－

(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	15,000		15,000
差引額	－		－

(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金165百万円です。

(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,250百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	7,000		7,000
差引額	－		－

(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金27,200百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	27,200	百万円	27,200	百万円
借入実行残高	－		27,200
差引額	27,200		－

(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金20,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		20,000
差引額	20,000		－

(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給料手当	5,866	百万円	6,185	百万円
退職給付費用	340		398

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 　(自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金預金勘定	60,667	百万円	77,221	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,601		△4,268
現金及び現金同等物	57,066		72,953

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,190	14.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,193	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	103,474	126,927	230,401	237	230,639	－	230,639
セグメント間の内部売上高   又は振替高	838	78	917	66	984	△984	－
計	104,313	127,006	231,319	304	231,624	△984	230,639
セグメント利益	16,430	5,439	21,869	123	21,992	△74	21,918

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
土木工事	建築工事	計
日本	80,785	97,570	178,356	237	178,593
アジア	21,837	27,428	49,266	－	49,266
その他	660	1,671	2,331	－	2,331
顧客との契約から生じる収益	103,283	126,670	229,953	237	230,191
その他の収益	190	257	448	－	448
外部顧客への売上高	103,474	126,927	230,401	237	230,639

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	97,305	120,669	217,974	276	218,251	－	218,251
セグメント間の内部売上高   又は振替高	297	0	297	90	388	△388	－
計	97,603	120,669	218,272	366	218,639	△388	218,251
セグメント利益又は セグメント損失(△)	10,810	△4,611	6,199	139	6,338	△19	6,319

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
土木工事	建築工事	計
日本	78,079	94,918	172,998	276	173,275
アジア	17,295	23,821	41,117	－	41,117
その他	1,656	1,528	3,185	－	3,185
顧客との契約から生じる収益	97,031	120,269	217,300	276	217,577
その他の収益	274	399	673	－	673
外部顧客への売上高	97,305	120,669	217,974	276	218,251

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。  (収益認識関係)

顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	(円)	33.07	△93.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	5,176	△14,581
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	5,176	△14,581
普通株式の期中平均株式数	(千株)	156,555	156,758

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。   ### ２ 【その他】

重要な訴訟事件等

「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。 

 0201010_honbun_0800047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。