Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112114333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	住友金属鉱山株式会社
【英訳名】	Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中　里　佳　明
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

E00023 57130 住友金属鉱山株式会社 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00023-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00023-000 2015-11-13 E00023-000 2015-09-30 E00023-000 2015-07-01 2015-09-30 E00023-000 2015-04-01 2015-09-30 E00023-000 2014-09-30 E00023-000 2014-07-01 2014-09-30 E00023-000 2014-04-01 2014-09-30 E00023-000 2015-03-31 E00023-000 2014-04-01 2015-03-31 E00023-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112114333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	445,470	459,215	921,334
経常利益	(百万円)	79,857	64,586	174,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	55,452	53,758	91,113
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	34,242	56,129	163,897
純資産額	(百万円)	1,039,586	1,203,687	1,158,945
総資産額	(百万円)	1,589,492	1,745,042	1,740,246
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	100.46	97.45	165.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	89.52	88.48	149.44
自己資本比率	(％)	58.9	61.9	60.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	43,508	48,529	120,003
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△50,978	△35,204	△105,024
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,850	△13,579	△39,047
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	178,926	177,870	177,720

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	66.87	49.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112114333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造改革が進められるなかで成長のペースが減速しました。欧州では中国や新興国向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しました。米国では直近の新規雇用者数は伸び悩むものの、個人消費や住宅投資などの内需は拡大しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが見受けられましたが、設備投資や輸出が伸び悩み、景気の減速が懸念されるなか弱含みで推移しました。

非鉄金属業界におきましては、ニッケル価格は、鉱石供給面への懸念から前年において一時急伸したものの、その後、下落に転じ、当第２四半期連結累計期間中も下落基調が継続しました。銅価格は、当第２四半期連結累計期間は総じて下落傾向となりました。金価格は、小幅な値動きが続くなか下落基調で推移しました。

材料事業の関連業界におきましては、パソコンやタブレットなどでの需要低迷から在庫調整の動きがみられるようになりましたが、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材は堅調な販売環境を維持しました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属価格が下落したものの、円安の影響に加え、ニッケル及び金の増販などにより前年同期間に比べ137億45百万円増加し、4,592億15百万円となりました。営業利益は、円安及び増販による好転要因があったものの、金属価格の下落などにより、前年同期間に比べ38億18百万円減少し、514億69百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益及び持分法による投資利益の減少などにより前年同期間に比べ152億71百万円減少し、645億86百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ヴァーレ ニューカレドニア社への投資に対する投資損失引当金の取崩しによる戻入益が計上されたことなどにより、前年同期間に比べ16億94百万円の減少にとどまり、537億58百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

菱刈鉱山では計画通り順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山の生産量及び販売量は金品位低下により前年同期間を下回りました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。銅及び金価格の下落などにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ112億42百万円増加し643億76百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期間に比べ38億57百万円減少し、260億22百万円となりました。

② 製錬セグメント

ニッケルについては、前年同期間に比べ販売量は上回りましたが、ニッケル価格の下落などにより減収となりました。金については、前年同期間に比べ販売量は上回り増収となりました。円安による好転はあったもののニッケル価格の下落などにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ82億78百万円増加し3,514億12百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期間に比べ34億12百万円減少し、307億83百万円となりました。

③ 材料セグメント

電池材料及び結晶材料は、車載用電池向けやスマートフォン向け需要が好調であったことから、前年同期間に比べ販売量は増加しましたが、増産体制を構築するために費用が増加したこと、その他の製品の販売量の減少などもあり、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ29億15百万円増加し883億４百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期間に比べ43億17百万円減少し、33億20百万円となりました。

(2) 財政の状況

① 資産の部

資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億96百万円増加し、１兆7,450億42百万円となりました。

流動資産合計は、現金及び預金の増加があったものの、有価証券（譲渡性預金）の減少、また原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末と比べ168億５百万円減少し、5,290億56百万円となりました。固定資産合計は、投資損失引当金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ216億１百万円増加し、１兆2,159億86百万円となりました。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末と比べ399億46百万円減少し、5,413億55百万円となりました。

流動負債合計は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ225億43百万円減少し、2,158億82百万

円となりました。固定負債合計は、１年内償還予定の社債への振替えなどにより、前連結会計年度末と比べ174億３百万円減少し、3,254億73百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は、第１四半期会計期間における配当の実施、その他有価証券評価差額金の減少などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益537億58百万円の計上などから、前連結会計年度末と比べ447億42百万円増加し、１兆2,036億87百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,778億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権及びたな卸資産の減少による収入が増加したことにより、485億29百万円の収入（前年同期間比50億21百万円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が増加したものの、長期貸付けによる支出が減少したことなどから、352億４百万円の支出（前年同期間比157億74百万円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出の増加並びに配当金の支払額の増加があったものの、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、135億79百万円の支出（前年同期間比12億71百万円の支出減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は平成25年２月７日に、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象とする「2012年中期経営計画」（以下、「１２中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざすことを基本戦略として掲げ、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進いたします。

具体的には、非鉄金属の資源・製錬事業においては、平成33年に、ニッケル生産量15万ｔ/年体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、さらなる経常利益積上げをめざすとともに、引き続き成長が見込まれる環境・エネルギー分野への経営資源の集中などの展開を図ってまいります。さらに連結売上高１兆円、連結当期純利益１千億円の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念、経営ビジョンや、これらに基づくコーポレート・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現していく企業をめざします。

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について業績連動報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を１年としており、社外取締役を２名選任いたしております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成25年２月７日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第88期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月開催予定の第91期定時株主総会終結の時までとなっております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「１２中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第88期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、28億71百万円であります。

また、材料事業関連の研究開発機能のより一層の強化を目的として、平成27年10月１日付で既存の材料開発センター（東京都青梅市）を「材料研究所」に、市川研究所（千葉県市川市）を「市川研究センター」に名称を見直し発足させました。

製品ライフサイクルの短い材料事業においては、事業部門との連携を強化し、スピード感をもった研究開発による新規材料の開発・上市が求められています。

そこで、従来、市川研究所において進めてきた有機樹脂関連の研究開発テーマを材料研究所に、次世代電池関連の研究開発テーマを電池研究所（愛媛県新居浜市）に移管して、より事業部門との連携を取りやすくし、材料研究所を材料事業関連の研究開発の拠点と位置付けました。

市川研究所は市川研究センターに名称変更し、粉体基礎研究と評価技術に特化して種まき機能の強化を図ることとしました。これらを通じ、材料事業と研究開発との一層の連携を図り、研究開発の加速を行ってまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、総じて緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造改革が進められるなかで成長のペースが減速しました。欧州では中国や新興国向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しました。米国では直近の新規雇用者数は伸び悩むものの、個人消費や住宅投資などの内需は拡大しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが見受けられましたが、設備投資や輸出が伸び悩み、景気の減速が懸念されるなか弱含みで推移しました。

非鉄金属業界におきましては、ニッケル価格は、鉱石供給面への懸念から前年において一時急伸したものの、その後、下落に転じ、当第２四半期連結累計期間中も下落基調が継続しました。銅価格は、当第２四半期連結累計期間は総じて下落傾向となりました。金価格は、小幅な値動きが続くなか下落基調で推移しました。

材料事業の関連業界におきましては、パソコンやタブレットなどでの需要低迷から在庫調整の動きがみられるようになりましたが、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材は堅調な販売環境を維持しました。

足元の世界経済は中国及び新興国の景気減速により、景気の回復基調はさらに緩やかなものとなることが予想されます。しかしながら、長期的には中国をはじめとする新興国を中心に、非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。そのため、今後も資源の獲得競争の激化に備えた取組みを進めてまいります。また、材料事業においては、増加する需要に対して、増産体制を構築し収益の拡大を図ってまいります。また、引き続き、事業構造改革を推し進め、材料セグメントの収益基盤の確立に注力してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

世界の非鉄金属業界は、最大の消費国である中国の経済が減速したことなどにより、全般的に価格が低下しましたが、中長期的には新興国の非鉄金属需要は増加が見込まれます。資源メジャーによる資源寡占化の状況が続いていることや資源ナショナリズムの動きも顕在化していることなどから、今後も資源の確保は厳しい状況が続くものと予想しております。

これに対して当社グループは、「１２中計」で公表している戦略を着実に推進し、資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの継続的成長により、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。

資源事業では、長期ビジョンとして権益分年間生産量をそれぞれ銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざして、探鉱と開発案件への参入を進めます。シエラゴルダプロジェクトは、平成27年６月末に所定の条件を満たし商業生産を開始しており、今後はさらなる操業度の向上に取り組みます。また、菱刈鉱山及びポゴ金鉱山は、新規鉱床の開発を進めマインライフの延長を図ります。さらに、既に稼働している海外銅鉱山の拡張計画を順次実現させ、マイニングビジネスでの収益力を強化していきます。

製錬事業では、平成27年度はニッケル10万ｔ/年体制の下、タガニートHPALニッケル社が年間フル生産を計画しております。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保と生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。銅製錬は、安定操業に注力するとともに二次原料の増処理などによりコスト競争力の強化を図ります。

材料事業では、事業構造の転換をさらに推し進め、事業体質の強化を図ってまいります。また、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野において、研究開発部門と協力して、二次電池向け、燃料電池向け、太陽電池向けなどの様々な材料開発に注力していくとともに、新商品上市に向けて精力的に取り組みます。さらに製錬事業とのシナジーによる高機能材料の商品化を促進してまいります。

（注）「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。 

 第２四半期報告書_20151112114333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	581,628,031	581,628,031	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、1,000株であります。
計	581,628,031	581,628,031	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	581,628,031	－	93,242	－	86,062

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	31,358	5.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	30,469	5.23
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	18,916	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,650	1.31
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	7,490	1.28
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８－２４	7,474	1.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	7,217	1.24
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	7,000	1.20
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, NY10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	6,905	1.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目１６－１３）	6,730	1.15
計		131,209	22.51

（注）　当社は上記の他、自己株式を29,973千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 29,973,000 （自己保有株式）	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  549,054,000	549,054	―
単元未満株式	普通株式　  2,601,031	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	581,628,031	―	―
総株主の議決権	―	549,054	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋 ５丁目11番３号	29,973,000	―	29,973,000	5.15
計	―	29,973,000	―	29,973,000	5.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112114333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,264	96,443
受取手形及び売掛金	116,218	107,957
有価証券	113,400	86,400
商品及び製品	75,188	76,994
仕掛品	57,962	61,001
原材料及び貯蔵品	68,273	53,808
その他	45,952	46,908
貸倒引当金	△396	△455
流動資産合計	545,861	529,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,646	157,424
機械装置及び運搬具（純額）	241,044	237,711
工具、器具及び備品（純額）	4,795	4,253
土地	26,632	26,596
建設仮勘定	40,256	47,288
有形固定資産合計	469,373	473,272
無形固定資産
鉱業権	6,413	5,994
その他	4,352	4,216
無形固定資産合計	10,765	10,210
投資その他の資産
投資有価証券	582,053	574,990
その他	183,078	192,659
貸倒引当金	△201	△201
投資損失引当金	△50,683	△34,944
投資その他の資産合計	714,247	732,504
固定資産合計	1,194,385	1,215,986
資産合計	1,740,246	1,745,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,767	25,563
短期借入金	99,094	102,455
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	30,729	12,262
賞与引当金	4,063	4,040
休炉工事引当金	743	993
事業再編損失引当金	1,236	921
環境対策引当金	4,243	4,250
その他の引当金	239	120
その他	61,311	55,278
流動負債合計	238,425	215,882
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	245,000	242,117
役員退職慰労引当金	32	34
事業再編損失引当金	1,220	1,220
環境対策引当金	534	563
その他の引当金	219	230
退職給付に係る負債	7,763	7,748
資産除去債務	7,525	7,689
その他	30,583	25,872
固定負債合計	342,876	325,473
負債合計	581,301	541,355
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,066	86,067
利益剰余金	770,020	810,538
自己株式	△32,753	△32,797
株主資本合計	916,575	957,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,679	31,092
繰延ヘッジ損益	247	△1,163
為替換算調整勘定	87,288	93,032
退職給付に係る調整累計額	435	425
その他の包括利益累計額合計	134,649	123,386
非支配株主持分	107,721	123,251
純資産合計	1,158,945	1,203,687
負債純資産合計	1,740,246	1,745,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	445,470	459,215
売上原価	367,088	382,618
売上総利益	78,382	76,597
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	4,289	4,940
給料及び手当	5,287	5,636
賞与引当金繰入額	574	568
退職給付費用	296	237
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	2,857	2,871
その他	9,791	10,875
販売費及び一般管理費合計	23,095	25,128
営業利益	55,287	51,469
営業外収益
受取利息	3,435	4,174
受取配当金	1,628	1,647
為替差益	7,238	502
デリバティブ評価益	28	34
持分法による投資利益	14,312	8,821
その他	1,019	1,152
営業外収益合計	27,660	16,330
営業外費用
支払利息	2,034	1,896
その他	1,056	1,317
営業外費用合計	3,090	3,213
経常利益	79,857	64,586
特別利益
固定資産売却益	54	93
事業再編損失引当金戻入額	-	65
投資損失引当金戻入額	-	16,242
特別利益合計	54	16,400
特別損失
固定資産売却損	6	-
固定資産除却損	86	184
減損損失	-	233
投資有価証券評価損	-	278
環境対策引当金繰入額	139	35
事業再編損	-	41
災害損失	8	73
特別損失合計	239	844
税金等調整前四半期純利益	79,672	80,142
法人税、住民税及び事業税	19,989	13,917
法人税等調整額	△727	1,201
法人税等合計	19,262	15,118
四半期純利益	60,410	65,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,958	11,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,452	53,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	60,410	65,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,687	△15,571
繰延ヘッジ損益	374	△1,370
為替換算調整勘定	△18,079	3,954
退職給付に係る調整額	91	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,241	4,089
その他の包括利益合計	△26,168	△8,895
四半期包括利益	34,242	56,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,572	42,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,330	13,634

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,672	80,142
減価償却費	18,420	20,918
減損損失	-	233
固定資産売却損益（△は益）	△48	△93
固定資産除却損	86	184
投資有価証券評価損益（△は益）	-	278
デリバティブ評価損益（△は益）	△28	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	△110
休炉工事引当金の増減額(△は減少)	267	250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	2
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	-	△315
投資損失引当金の増減額（△は減少）	-	△16,242
環境対策引当金の増減額（△は減少）	139	36
その他の引当金の増減額（△は減少）	△90	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146	△22
受取利息及び受取配当金	△5,063	△5,821
支払利息	2,034	1,896
為替差損益（△は益）	△12,276	△471
持分法による投資損益（△は益）	△14,312	△8,821
停止事業管理費用	271	293
災害損失	8	73
事業再編損	-	41
売上債権の増減額（△は増加）	△19,572	8,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,611	10,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,260	△8,306
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,696	△2,774
その他	7,348	△9,148
小計	39,832	70,608
利息及び配当金の受取額	19,109	12,856
利息の支払額	△1,610	△2,173
停止事業管理費用の支払額	△271	△293
災害復旧費用の支払額	△8	△73
法人税等の支払額	△13,544	△32,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,508	48,529

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,718	△24,071
有形固定資産の売却による収入	352	319
無形固定資産の取得による支出	△216	△196
無形固定資産の売却による収入	3	13
投資有価証券の取得による支出	△1,003	△702
関係会社株式の取得による支出	-	△10,150
定期預金の預入による支出	△2,475	△223
定期預金の払戻による収入	48	242
短期貸付けによる支出	△5,086	△59
短期貸付金の回収による収入	100	2
長期貸付けによる支出	△14,056	△556
長期貸付金の回収による収入	73	177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,978	△35,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,433	3,188
長期借入れによる収入	-	4,071
長期借入金の返済による支出	△8,478	△9,484
非支配株主からの払込みによる収入	-	4,193
自己株式の増減額（△は増加）	△715	△43
配当金の支払額	△11,043	△13,240
非支配株主への配当金の支払額	△47	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,850	△13,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,337	404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,657	150
現金及び現金同等物の期首残高	202,583	177,720
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 178,926	※ 177,870

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

１）次の関係会社等について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
シエラゴルダ鉱山社	100,164百万円	シエラゴルダ鉱山社	96,489百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,750	三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,550
㈱ＳＨカッパープロダクツ	1,600	㈱ＳＨカッパープロダクツ	―
計	103,514	計	98,039

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	480百万円	240百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,331	3,123
計	3,811	3,363

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。 

２.債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
債権流動化による遡及義務	435百万円	253百万円

３.輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	94百万円	94百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	80,160百万円	96,443百万円
有価証券	101,400	86,400
計	181,560	182,843
預入期間が３か月超の定期預金	△2,634	△4,973
現金及び現金同等物	178,926	177,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日  定時株主総会	普通株式	11,043	20	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日  取締役会	普通株式	13,241	24	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日  定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日  取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,559	330,251	79,256	444,066	1,404	－	445,470
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	18,575	12,883	6,133	37,591	4,296	△41,887	－
計	53,134	343,134	85,389	481,657	5,700	△41,887	445,470
セグメント利益又は 損失（△）	29,879	34,195	7,637	71,711	△113	8,259	79,857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,259百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△497
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	208
セグメント間取引消去	△1,590
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	10,138
計	8,259

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	35,625	340,583	81,173	457,381	1,834	－	459,215
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	28,751	10,829	7,131	46,711	2,903	△49,614	－
計	64,376	351,412	88,304	504,092	4,737	△49,614	459,215
セグメント利益	26,022	30,783	3,320	60,125	43	4,418	64,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額4,418百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△421
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	308
セグメント間取引消去	117
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	4,414
計	4,418

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	100円46銭	97円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	55,452	53,758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	55,452	53,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	552,001	551,664
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円52銭	88円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	197	189
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（197）	（189）
普通株式増加数（千株）	69,638	58,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,585百万円

② １株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

 第２四半期報告書_20151112114333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。