SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	住友重機械工業株式会社
【英訳名】	SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下　村　真　司
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　瀬　永　一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　瀬　永　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-04-01 2022-12-31 2022-12-31 1 false false false E01533-000 2023-11-13 E01533-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01533-000 2023-07-01 2023-09-30 E01533-000 2023-09-30 E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01533-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2022-04-01 2022-12-31 E01533-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第３四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 772,505 | 854,093 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,362 | 43,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,319 | 5,782 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 66,970 | 33,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 630,685 | 576,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,232,702 | 1,148,870 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 280.17 | 47.20 |
| 潜在株式調整後１株

当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 49.5 |

回次		第128期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり 四半期純利益	(円)	96.68

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

５　第127期は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第127期第３四半期連結累計期間及び第127期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を記載しております。

			(単位：百万円)
	調整後前年同四半期 (2022/１～2022/９)	当第３四半期 (2023/１～2023/９)	増減
金額	金額	金額	比(％)
受注高	885,470	752,538	△132,932	△15.0
売上高	740,816	772,505	31,689	4.3
営業利益	41,882	49,732	7,850	18.7
経常利益	44,126	50,362	6,236	14.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	29,479	34,319	4,839	16.4

受注高

			(単位：百万円)

	セグメント	調整後前年同四半期 (2022/１～2022/９)	当第３四半期 (2023/１～2023/９)	増　減
金　額	金　額	金　額	比(％)
	メカトロニクス	167,942	150,854	△17,088	△10.2
	インダストリアル マシナリー	254,537	197,810	△56,727	△22.3
	ロジスティックス& コンストラクション	309,593	297,044	△12,549	△4.1
	エネルギー& ライフライン	149,147	102,268	△46,879	△31.4
	その他	4,251	4,561	310	7.3
	合　計	885,470	752,538	△132,932	△15.0

売上高及び営業損益

			(単位：百万円)

	セグメント	調整後前年同四半期 (2022/１～2022/９)		当第３四半期 (2023/１～2023/９)		増　減
売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
	メカトロニクス	143,330	4,437	161,975	9,492	18,646	5,055
	インダストリアル マシナリー	191,651	18,543	200,383	17,542	8,732	△1,001
	ロジスティックス& コンストラクション	258,993	13,168	279,318	18,122	20,325	4,954
	エネルギー& ライフライン	142,657	4,263	126,244	3,125	△16,414	△1,138
	その他	4,185	1,502	4,585	1,469	400	△33
	調整額	―	△32	―	△17	―	14
	合　計	740,816	41,882	772,505	49,732	31,689	7,850

当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続し、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの受注高は7,525億円(調整後前年同四半期比15％減)、売上高は7,725億円(調整後前年同四半期比４％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は497億円(調整後前年同四半期比19％増)、経常利益は504億円(調整後前年同四半期比14％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円(調整後前年同四半期比16％増)となりました。

各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　メカトロニクス

中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。

この結果、受注高は1,509億円(調整後前年同四半期比10％減)、売上高は1,620億円(調整後前年同四半期比13％増)、営業利益は95億円(調整後前年同四半期比114％増)となりました。

②　インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。

その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りなどの影響を受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。

この結果、受注高は1,978億円(調整後前年同四半期比22％減)、売上高は2,004億円(調整後前年同四半期比５％増)、営業利益は175億円(調整後前年同四半期比５％減)となりました。

③　ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。

その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、固定費の増加などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益ともに減少しました。

この結果、受注高は2,970億円(調整後前年同四半期比４％減)、売上高は2,793億円(調整後前年同四半期比８％増)、営業利益は181億円(調整後前年同四半期比38％増)となりました。

④　エネルギー&ライフライン

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上ともに減少しました。一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。

その他の事業は、大型案件の減少及び前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。

この結果、受注高は1,023億円(調整後前年同四半期比31％減)、売上高は1,262億円(調整後前年同四半期比12％減)、営業利益は31億円(調整後前年同四半期比27％減)となりました。

⑤　その他

受注高は46億円(調整後前年同四半期比７％増)、売上高は46億円(調整後前年同四半期比10％増)、営業利益は15億円(調整後前年同四半期比１％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が148億円減少した一方、棚卸資産が639億円、有形固定資産が188億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比838億円増の１兆2,327億円となりました。

負債合計は、有利子負債が229億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比301億円増の6,020億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が324億円、利益剰余金が216億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比538億円増の6,307億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の50.6％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,057億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第３四半期連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,957億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。

資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を選択・活用しており、当第３四半期におきましては、2023年7月に普通社債を発行いたしました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より229億円増加し1,837億円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,905,481	122,905,481	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	122,905,481	122,905,481	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	122,905,481	―	30,872	―	27,073

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
349,300
(相互保有株式) 普通株式	―	―
3,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,221,518	―
122,151,800
単元未満株式	普通株式	―	―
401,381
発行済株式総数	122,905,481	―	―
総株主の議決権	―	1,221,518	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株(議決権675個)が含まれております。

２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

当社　　　92株  ##### ② 【自己株式等】

(2023年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友重機械工業株式会社	東京都品川区大崎２－１－１	349,300	―	349,300	0.28
(相互保有株式) イズミ電機株式会社	愛知県大府市大東町３－32	3,000	―	3,000	0.00
計	―	352,300	―	352,300	0.29

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２  取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								97,476	109,799
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 300,281	※１ 285,519
		棚卸資産								275,528	339,399
		その他								43,734	41,002
		貸倒引当金								△5,662	△8,575
		流動資産合計								711,358	767,145
	固定資産
		有形固定資産
			土地							110,701	111,462
			その他（純額）							209,376	227,413
			有形固定資産合計							320,077	338,876
		無形固定資産
			のれん							19,223	20,142
			その他							37,421	38,774
			無形固定資産合計							56,644	58,915
		投資その他の資産
			その他							62,114	69,271
			貸倒引当金							△1,322	△1,505
			投資その他の資産合計							60,792	67,766
		固定資産合計								437,512	465,557
	資産合計									1,148,870	1,232,702
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 186,282	※１ 186,126
		短期借入金								36,442	60,799
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								16,985	20,269
		コマーシャル・ペーパー								25,000	14,000
		賞与引当金								7,513	14,046
		保証工事引当金								10,603	11,410
		その他の引当金								4,177	3,194
		その他								121,235	118,200
		流動負債合計								418,238	438,045
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								32,338	38,642
		退職給付に係る負債								36,363	41,063
		再評価に係る繰延税金負債								20,479	20,409
		引当金								158	164
		その他								24,371	23,694
		固定負債合計								153,710	163,971
	負債合計									571,948	602,017

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,872	30,872
		資本剰余金								25,203	25,203
		利益剰余金								413,570	435,154
		自己株式								△1,149	△1,173
		株主資本合計								468,496	490,056
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,763	6,794
		繰延ヘッジ損益								△752	△1,571
		土地再評価差額金								40,442	40,308
		為替換算調整勘定								50,534	82,908
		退職給付に係る調整累計額								5,780	4,754
		その他の包括利益累計額合計								100,767	133,192
	非支配株主持分									7,659	7,437
	純資産合計									576,922	630,685
負債純資産合計										1,148,870	1,232,702

 0104020_honbun_0313547503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										772,505
売上原価										589,910
売上総利益										182,595
販売費及び一般管理費										132,863
営業利益										49,732
営業外収益
	受取利息									1,070
	受取配当金									390
	為替差益									2,244
	その他									2,190
	営業外収益合計									5,894
営業外費用
	支払利息									1,747
	特許関係費用									928
	その他									2,589
	営業外費用合計									5,264
経常利益										50,362
特別損失
	減損損失									483
	特別損失合計									483
税金等調整前四半期純利益										49,879
法人税等										16,068
四半期純利益										33,812
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△507
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,319

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										33,812
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,031
	繰延ヘッジ損益									△819
	為替換算調整勘定									32,971
	退職給付に係る調整額									△1,028
	持分法適用会社に対する持分相当額									2
	その他の包括利益合計									33,158
四半期包括利益										66,970
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									66,878
	非支配株主に係る四半期包括利益									92

 0104100_honbun_0313547503510.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果　会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	484	百万円	639	百万円
支払手形	653		739

２　偶発債務

（１）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	6,109	百万円	三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,969	百万円
みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	927		㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	640
㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	584		NTT・TCリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	465
東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	287		みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	419
伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	54		東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	155
その他９件 (リース契約に伴う買取保証等)	143		その他10件 (リース契約に伴う買取保証等)	166
計	8,103		計	5,814

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務61百万人民元(1,245百万円)及び１百万台湾ドル(３百万円)が含まれております。

（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度 (2022年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	2,144	百万円		3,121	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	26,545百万円
のれんの償却額	1,432

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,515	45	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金
2023年８月７日 取締役会	普通株式	7,353	60	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）１ 2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

２ 2023年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0313547503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
メカトロ ニクス	インダストリアル マシナリー	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計
売上高
外部顧客への   売上高	161,975	200,383	279,318	126,244	767,920	4,585	772,505	―	772,505
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	1,573	1,214	330	538	3,655	2,444	6,099	△6,099	―
計	163,548	201,597	279,648	126,782	771,575	7,029	778,604	△6,099	772,505
セグメント利益	9,492	17,542	18,122	3,125	48,281	1,469	49,750	△17	49,732

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
メカトロ ニクス	インダストリアル マシナリ―	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計
	北米	33,225	20,784	108,314	11,641	173,964	―	173,964
	欧州	40,033	32,784	18,752	22,988	114,557	―	114,557
	アジア (除く中国)	14,801	29,701	26,715	14,358	85,575	―	85,575
	中国	11,654	42,400	4,503	949	59,507	14	59,521
	その他	12,765	5,449	13,485	6,417	38,116	―	38,116
海外		112,477	131,118	171,769	56,354	471,719	14	471,733
日本		49,499	69,265	107,549	69,889	296,201	4,571	300,772
外部顧客への 売上高		161,975	200,383	279,318	126,244	767,920	4,585	772,505

(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	280円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	34,319
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	34,319
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,492

(注)１ 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 　当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（当第３四半期連結累計期間68千株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第128期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                           　  7,353百万円

②  １株当たりの金額                              60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2023年９月１日

(注)  配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。