Quarterly Report • Feb 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01533-000 2022-02-08 E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 E01533-000 2020-04-01 2021-03-31 E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 E01533-000 2020-12-31 E01533-000 2021-03-31 E01533-000 2021-12-31 E01533-000 2020-10-01 2020-12-31 E01533-000 2021-10-01 2021-12-31 E01533-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第３四半期
連結累計期間 | 第126期
第３四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 599,871 | 681,108 | 849,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,561 | 42,871 | 49,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,635 | 28,308 | 26,764 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 19,165 | 43,963 | 32,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 491,936 | 536,790 | 504,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,002,325 | 1,064,539 | 1,030,684 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 168.43 | 231.08 | 218.46 |
| 潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 49.1 | 47.6 |
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 |
第126期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 79.74 | 86.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る一部の地域や業種では回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,898億円、売上高は6,811億円となりました。損益面につきましては、営業利益は441億円、経常利益は429億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は283億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントを変更しております。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,465億円(前年同期比47％増)、売上高は1,176億円(前年同期比21％増)、営業利益は48億円(前年同期比109％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は1,992億円(前年同期比58％増)、売上高は1,637億円(前年同期比11％増)、営業利益は132億円(前年同期比１％増)となりました。
油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しましたが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は2,979億円(前年同期比50％増)、売上高は2,491億円(前年同期比18％増)、営業利益は133億円(前年同期比16％増)となりました。
エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、受注残があったことから売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上は減少し、営業利益は前年並みとなりました。この結果、受注高は1,415億円(前年同期比６％増)、売上高は1,463億円(前年同期比５％増)、営業利益は111億円(前年同期比35％増)となりました。
受注高は47億円(前年同期比９％増)、売上高は45億円(前年同期比１％増)、営業利益は18億円(前年同期比37％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が102億円減少しましたが、棚卸資産が290億円、有形固定資産が125億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比339億円増の１兆645億円となりました。
負債合計は、有利子負債が44億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が92億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比20億円増の5,277億円となりました。
純資産は、利益剰余金が170億円、為替換算調整勘定が158億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比319億円増の5,368億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の49.1％となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は860億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第３四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(2021年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 403,700 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,220,748 | ― |
| 122,074,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 423,981 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,220,748 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 65株 ##### ② 【自己株式等】
(2021年12月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 住友重機械工業株式会社 |
東京都品川区大崎２－１－１ | 403,700 | ― | 403,700 | 0.33 |
| (相互保有株式) イズミ電機株式会社 |
愛知県大府市大東町３－32 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 406,700 | ― | 406,700 | 0.33 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,518 | 89,289 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 282,928 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※1 280,650 | |||||||||
| 棚卸資産 | 200,155 | 229,199 | |||||||||
| その他 | 34,276 | 35,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,258 | △4,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 613,620 | 630,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 108,305 | 108,992 | |||||||||
| その他（純額） | 167,499 | 179,324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 275,804 | 288,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,364 | 32,260 | |||||||||
| その他 | 47,432 | 47,181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,796 | 79,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 68,021 | 70,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,556 | △3,648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,465 | 66,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 417,064 | 434,171 | |||||||||
| 資産合計 | 1,030,684 | 1,064,539 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,260 | ※1 169,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,698 | 20,453 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,270 | 8,122 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 13,000 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 18,192 | 15,634 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,857 | 2,268 | |||||||||
| その他 | 124,885 | 122,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 341,162 | 351,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,471 | 28,443 | |||||||||
| 引当金 | 151 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,662 | 53,058 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,437 | 20,434 | |||||||||
| その他 | 22,873 | 23,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,594 | 175,901 | |||||||||
| 負債合計 | 525,756 | 527,748 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 390,336 | 407,359 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △1,120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 446,179 | 463,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,030 | 4,952 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △834 | △1,176 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,342 | 40,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,016 | 16,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,035 | △1,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,518 | 59,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,230 | 14,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 504,928 | 536,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,030,684 | 1,064,539 |
0104020_honbun_0313547503401.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 599,871 | 681,108 | |||||||||
| 売上原価 | 465,380 | 528,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 134,492 | 152,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,151 | 108,545 | |||||||||
| 営業利益 | 36,341 | 44,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 652 | 561 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 375 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 145 | |||||||||
| その他 | 1,451 | 2,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,386 | 3,340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 732 | 570 | |||||||||
| 為替差損 | 1,331 | ― | |||||||||
| 特許関係費用 | 739 | 877 | |||||||||
| その他 | 2,365 | 3,168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,166 | 4,616 | |||||||||
| 経常利益 | 33,561 | 42,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 370 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,561 | 42,501 | |||||||||
| 法人税等 | 11,714 | 13,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,847 | 28,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,213 | 422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,635 | 28,308 |
0104035_honbun_0313547503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,847 | 28,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,722 | △81 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 621 | △340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,396 | 16,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 364 | △712 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,682 | 15,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,165 | 43,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,017 | 42,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,148 | 1,026 |
0104100_honbun_0313547503401.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を、第２四半期連結会計期間より、株式を売却したためLafert Electric Motors Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。 また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 1,056 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 879 |
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
| 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
12,252 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
12,945 | 百万円 |
| みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,318 | みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,117 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
525 | ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
606 | ||
| ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
479 | 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
367 | ||
| 伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
70 | 東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
272 | ||
| その他 ７件 (リース契約に伴う買取保証等) |
138 | その他 ７件 (リース契約に伴う買取保証等) |
202 | ||
| 計 | 15,782 | 計 | 16,509 |
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務703百万人民元(12,169百万円)及び５百万台湾ドル(22百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
| 1,025 | 百万円 | 2,253 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 22,272百万円 | 22,909百万円 |
| のれんの償却額 | 1,717 | 2,193 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,288 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,103 | 9 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,860 | 56 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 4,288 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0313547503401.htm
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
97,363 | 147,857 | 211,394 | 138,790 | 595,404 | 4,467 | 599,871 | ― | 599,871 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,454 | 790 | 676 | 774 | 3,694 | 2,557 | 6,251 | △6,251 | ― |
| 計 | 98,817 | 148,647 | 212,070 | 139,564 | 599,098 | 7,024 | 606,122 | △6,251 | 599,871 |
| セグメント利益 | 2,272 | 13,106 | 11,431 | 8,188 | 34,997 | 1,412 | 36,410 | △69 | 36,341 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
117,586 | 163,661 | 249,099 | 146,265 | 676,612 | 4,497 | 681,108 | ― | 681,108 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,228 | 978 | 212 | 550 | 2,968 | 2,599 | 5,567 | △5,567 | ― |
| 計 | 118,814 | 164,640 | 249,311 | 146,815 | 679,580 | 7,096 | 686,676 | △5,567 | 681,108 |
| セグメント利益 | 4,756 | 13,205 | 13,275 | 11,073 | 42,308 | 1,846 | 44,154 | △7 | 44,146 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。## (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリ― |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | ||||
| 北米 | 20,453 | 14,201 | 70,140 | 6,052 | 110,847 | ― | 110,847 | |
| 欧州 | 25,688 | 26,650 | 13,173 | 13,440 | 78,951 | ― | 78,951 | |
| アジア (除く中国) |
10,685 | 22,078 | 23,731 | 12,546 | 69,040 | ― | 69,040 | |
| 中国 | 11,568 | 42,203 | 26,975 | 675 | 81,421 | 8 | 81,429 | |
| その他 | 6,873 | 4,165 | 11,188 | 14,824 | 37,049 | ― | 37,049 | |
| 海外 | 75,267 | 109,297 | 145,207 | 47,536 | 377,307 | 8 | 377,315 | |
| 日本 | 42,320 | 54,364 | 103,892 | 98,729 | 299,305 | 4,489 | 303,793 | |
| 外部顧客への 売上高 |
117,586 | 163,661 | 249,099 | 146,265 | 676,612 | 4,497 | 681,108 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 168円43銭 | 231円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,635 | 28,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,635 | 28,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,513 | 122,504 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第126期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,288百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
0201010_honbun_0313547503401.htm
該当事項はありません。
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