Quarterly Report • Nov 30, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2022年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2022-12-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true S100PLWI true false E01533-000 2022-11-30 E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 E01533-000 2021-04-01 2022-03-31 E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 E01533-000 2021-09-30 E01533-000 2022-03-31 E01533-000 2022-09-30 E01533-000 2021-07-01 2021-09-30 E01533-000 2022-07-01 2022-09-30 E01533-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01533-000 2021-03-31 E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 446,037 | 576,648 | 943,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,230 | 28,542 | 64,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,713 | 19,002 | 44,053 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 33,889 | 62,367 | 74,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 531,116 | 618,850 | 566,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,044,996 | 1,179,408 | 1,094,930 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 144.59 | 155.12 | 359.61 |
| 潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 51.2 | 50.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 44,776 | 24,217 | 61,679 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,915 | △21,556 | △49,678 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,922 | 5,737 | △28,106 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,678 | 99,702 | 84,992 |
| 回次 | 第126期 第２四半期 連結会計期間 |
第127期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 69.00 | 70.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第127期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0313547003411.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、各部門別の状況では、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
| (単位：百万円) |
| セグメント | 調整後前年同期 (2021/４～2021/９) |
当第２四半期 (2022/４～2022/９) |
増 減 | ||
| 金 額 | 金 額 | 金 額 | 比(％) | ||
| メカトロニクス | 123,864 | 151,515 | 27,651 | 22.3 | |
| インダストリアル マシナリー |
162,562 | 193,135 | 30,573 | 18.8 | |
| ロジスティックス& コンストラクション |
232,475 | 247,737 | 15,262 | 6.6 | |
| エネルギー& ライフライン |
87,490 | 110,115 | 22,625 | 25.9 | |
| その他 | 3,349 | 2,874 | △475 | △14.2 | |
| 合 計 | 609,741 | 705,377 | 95,636 | 15.7 |
| (単位：百万円) |
| セグメント | 調整後前年同期 (2021/４～2021/９) |
当第２四半期 (2022/４～2022/９) |
増 減 | ||||
| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | ||
| メカトロニクス | 101,903 | 3,919 | 126,859 | 4,719 | 24,957 | 801 | |
| インダストリアル マシナリー |
132,891 | 9,955 | 152,304 | 13,383 | 19,413 | 3,428 | |
| ロジスティックス& コンストラクション |
194,800 | 10,171 | 202,152 | 9,614 | 7,351 | △557 | |
| エネルギー& ライフライン |
100,643 | 5,850 | 92,622 | △1,822 | △8,021 | △7,673 | |
| その他 | 2,879 | 993 | 2,711 | 884 | △168 | △109 | |
| 調整額 | ― | 64 | ― | △45 | ― | △109 | |
| 合 計 | 533,116 | 30,952 | 576,648 | 26,733 | 43,532 | △4,219 |
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,054億円、売上高は5,766億円となりました。損益面につきましては、営業利益は267億円、経常利益は285億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,515億円(調整後前年同期比22％増)、売上高は1,269億円(調整後前年同期比24％増)、営業利益は47億円(調整後前年同期比20％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,931億円(調整後前年同期比19％増)、売上高は1,523億円(調整後前年同期比15％増)、営業利益は134億円(調整後前年同期比34％増)となりました。
油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内や北米地区は堅調であったことから受注は増加しました。一方、中国の落ち込みなどにより、売上、営業利益は減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。一方、運搬機械事業は、造船向けの需要回復が遅れていることなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は2,477億円(調整後前年同期比７％増)、売上高は2,022億円(調整後前年同期比４％増)、営業利益は96億円(調整後前年同期比５％減)となりました。
エネルギープラント事業は、国内でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加しましたが、国内で受注残が減少したことから売上は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となりました。その他の事業は、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,101億円(調整後前年同期比26％増)、売上高は926億円(調整後前年同期比８％減)、営業損失は18億円となりました。
受注高は29億円(調整後前年同期比14％減)、売上高は27億円(調整後前年同期比６％減)、営業利益は８億円(調整後前年同期比21％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が481億円、有形固定資産が184億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比845億円増の１兆1,794億円となりました。
負債合計は、有利子負債が217億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比325億円増の5,606億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が451億円、利益剰余金が92億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比520億円増の6,189億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の51.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、997億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当第２四半期累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額331億円、税金等調整前四半期純利益290億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額278億円、仕入債務の減少額174億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、216億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出207億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、有利子負債の増加額180億円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額98億円であります。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は997億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第２四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社は今後の事業拡大に備え手元流動性の確保をより一層充実させるため、10月よりコミットメント・ラインの総額を900億円に拡大する契約を締結致しました。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より217億円増加し1,329億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
(2022年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 20,520 | 16.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,540 | 8.60 |
| Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester International Investors International Value Equity Trust (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
英国・ロンドン (東京都中央区日本橋３－11－１) |
6,797 | 5.55 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７－18－24 | 4,333 | 3.54 |
| Oasis Japan Strategic Fund Ltd. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ケイマン諸島・ジョージタウン (東京都新宿区新宿６－27－30) |
3,703 | 3.02 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Re U.S. Tax Exempted Pension Funds (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
英国・ロンドン (東京都中央区日本橋３－11－１) |
3,682 | 3.00 |
| 住友重機械工業共栄会 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 3,176 | 2.59 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Sub A/C Non Treaty (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
英国・ロンドン (東京都中央区日本橋３－11－１) |
2,916 | 2.38 |
| Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non Treaty 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
ルクセンブルク・ルクセンブルク (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
2,181 | 1.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,000 | 1.63 |
| 計 | ― | 59,849 | 48.83 |
(2022年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 341,200 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,221,455 | ― |
| 122,145,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 415,781 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,221,455 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株が含まれております。
３ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
(2022年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 住友重機械工業株式会社 |
東京都品川区大崎２－１－１ | 341,200 | ― | 341,200 | 0.28 |
| (相互保有株式) イズミ電機株式会社 |
愛知県大府市大東町３－32 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 344,200 | ― | 344,200 | 0.28 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,782 | 102,995 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 294,771 | 287,003 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 232,139 | ※1 280,225 | |||||||||
| その他 | 35,897 | 41,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,487 | △5,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 648,102 | 705,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 109,438 | 110,922 | |||||||||
| その他（純額） | 191,577 | 208,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 301,014 | 319,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,054 | 32,022 | |||||||||
| その他 | 46,500 | 46,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,554 | 78,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 71,614 | 77,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,354 | △2,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,260 | 75,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 446,828 | 473,471 | |||||||||
| 資産合計 | 1,094,930 | 1,179,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 172,615 | 170,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,198 | 35,954 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,745 | 8,959 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | ― | |||||||||
| 保証工事引当金 | 15,267 | 12,623 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,714 | 2,918 | |||||||||
| その他 | 133,284 | 144,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 366,823 | 385,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,307 | 37,989 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,911 | 49,287 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,479 | 20,479 | |||||||||
| 引当金 | 153 | 162 | |||||||||
| その他 | 25,414 | 27,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 161,265 | 175,123 | |||||||||
| 負債合計 | 528,087 | 560,557 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,071 | 26,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 423,104 | 432,306 | |||||||||
| 自己株式 | △1,123 | △1,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 478,923 | 488,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,763 | 4,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,363 | △2,322 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,442 | 40,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,601 | 68,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,022 | 4,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,464 | 115,479 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,456 | 15,274 | |||||||||
| 純資産合計 | 566,843 | 618,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,094,930 | 1,179,408 |
0104020_honbun_0313547003411.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 446,037 | 576,648 | |||||||||
| 売上原価 | 346,937 | 450,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,101 | 125,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 71,636 | ※1 99,194 | |||||||||
| 営業利益 | 27,464 | 26,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 362 | 490 | |||||||||
| 受取配当金 | 256 | 289 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,508 | |||||||||
| その他 | 1,842 | 1,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,460 | 4,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 379 | 657 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | ― | |||||||||
| 特許関係費用 | 543 | 586 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 1,665 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,695 | 2,908 | |||||||||
| 経常利益 | 27,230 | 28,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 694 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 694 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 261 | 220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,969 | 29,016 | |||||||||
| 法人税等 | 8,905 | 10,624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,064 | 18,393 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 351 | △610 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,713 | 19,002 |
0104035_honbun_0313547003411.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,064 | 18,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | △401 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,263 | 46,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △546 | △789 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,826 | 43,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,889 | 62,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,975 | 62,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 914 | 350 |
0104050_honbun_0313547003411.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,969 | 29,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,240 | 20,635 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | 220 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △619 | △779 | |||||||||
| 支払利息 | 379 | 657 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,086 | △1,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,109 | 33,072 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,649 | △27,836 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,903 | △17,433 | |||||||||
| その他 | 3,611 | 1,796 | |||||||||
| 小計 | 54,312 | 37,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 695 | 760 | |||||||||
| 利息の支払額 | △382 | △663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,849 | △13,761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,776 | 24,217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △21,862 | △20,666 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 439 | 99 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △2,588 | △395 | |||||||||
| その他 | △903 | △595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,915 | △21,556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,730 | 13,834 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | ― | △6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,277 | 15,511 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,018 | △5,392 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,853 | △9,788 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △300 | △537 | |||||||||
| その他 | △299 | △1,892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,922 | 5,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,497 | 6,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △564 | 14,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,242 | 84,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 95,678 | ※1 99,702 |
0104100_honbun_0313547003411.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネスを、清算が結了したLBX Company International LLCを他１社を連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、合併により解散した住重環境技術株式会社を連結の範囲から除外しております。 （連結決算日の変更に関する事項） 当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (グループ通算制度の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (取締役及び執行役員に対する株式報酬制度) 当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 １．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であります。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 製品 | 89,262 | 百万円 | 105,575 | 百万円 |
| 仕掛品 | 83,536 | 97,050 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,342 | 77,600 |
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||
| 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
11,997 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
8,851 | 百万円 |
| みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,795 | みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,112 | ||
| ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
604 | ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
577 | ||
| 東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
284 | 東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
309 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
262 | 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
151 | ||
| その他８件 (リース契約に伴う買取保証等) |
212 | その他９件 (リース契約に伴う買取保証等) |
194 | ||
| 計 | 15,154 | 計 | 11,195 |
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当第２四半期連結会計期間には外貨建保証債務365百万人民元(7,431百万円)及び３百万台湾ドル(15百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||
| 2,830 | 百万円 | 3,450 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 26,785 | 百万円 | 37,636 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 341 | 2,396 | ||
| 退職給付費用 | 1,403 | 1,816 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 99,079 | 百万円 | 102,995 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,402 | △3,293 | ||
| 現金及び現金同等物 | 95,678 | 99,702 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,860 | 56 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 4,288 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,800 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 5,515 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
75,854 | 106,865 | 167,327 | 93,115 | 443,161 | 2,876 | 446,037 | ― | 446,037 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
798 | 607 | 151 | 365 | 1,921 | 1,710 | 3,631 | △3,631 | ― |
| 計 | 76,652 | 107,472 | 167,478 | 93,480 | 445,083 | 4,586 | 449,668 | △3,631 | 446,037 |
| セグメント利益 | 2,663 | 8,827 | 9,486 | 5,191 | 26,167 | 1,233 | 27,400 | 64 | 27,464 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
126,859 | 152,304 | 202,152 | 92,622 | 573,937 | 2,711 | 576,648 | ― | 576,648 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,122 | 642 | 287 | 481 | 2,533 | 1,636 | 4,169 | △4,169 | ― |
| 計 | 127,982 | 152,946 | 202,439 | 93,104 | 576,470 | 4,347 | 580,817 | △4,169 | 576,648 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,719 | 13,383 | 9,614 | △1,822 | 25,894 | 884 | 26,778 | △45 | 26,733 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリ― |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | ||||
| 北米 | 12,076 | 9,112 | 46,865 | 4,856 | 72,909 | ― | 72,909 | |
| 欧州 | 17,801 | 17,835 | 9,695 | 7,132 | 52,462 | ― | 52,462 | |
| アジア (除く中国) |
6,838 | 13,697 | 16,412 | 7,009 | 43,956 | ― | 43,956 | |
| 中国 | 7,275 | 27,741 | 22,508 | 463 | 57,987 | 6 | 57,992 | |
| その他 | 4,401 | 2,875 | 6,953 | 10,119 | 24,348 | ― | 24,348 | |
| 海外 | 48,391 | 71,259 | 102,433 | 29,578 | 251,661 | 6 | 251,667 | |
| 日本 | 27,463 | 35,606 | 64,894 | 63,536 | 191,500 | 2,870 | 194,370 | |
| 外部顧客への 売上高 |
75,854 | 106,865 | 167,327 | 93,115 | 443,161 | 2,876 | 446,037 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリ― |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | ||||
| 北米 | 30,866 | 18,553 | 81,266 | 6,300 | 136,986 | ― | 136,986 | |
| 欧州 | 32,316 | 28,391 | 10,030 | 13,254 | 83,991 | ― | 83,991 | |
| アジア (除く中国) |
12,740 | 22,017 | 24,188 | 13,376 | 72,320 | ― | 72,320 | |
| 中国 | 12,897 | 34,337 | 10,043 | 940 | 58,217 | 13 | 58,231 | |
| その他 | 9,449 | 4,112 | 9,588 | 10,002 | 33,150 | ― | 33,150 | |
| 海外 | 98,268 | 107,410 | 135,115 | 43,872 | 384,665 | 13 | 384,678 | |
| 日本 | 28,592 | 44,894 | 67,036 | 48,750 | 189,272 | 2,698 | 191,970 | |
| 外部顧客への 売上高 |
126,859 | 152,304 | 202,152 | 92,622 | 573,937 | 2,711 | 576,648 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 144円59銭 | 155円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,713 | 19,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
17,713 | 19,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,506 | 122,499 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式68千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第127期(2022年４月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,515百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
0201010_honbun_0313547003411.htm
該当事項はありません。
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