Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01533-000 2021-08-06 E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 E01533-000 2020-04-01 2021-03-31 E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 E01533-000 2020-06-30 E01533-000 2021-03-31 E01533-000 2021-06-30 E01533-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:LogisticsAndConstructionReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnergyAndLifelinesReportableSegmentsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第126期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 180,657 | 216,267 | 849,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,693 | 15,059 | 49,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,603 | 9,260 | 26,764 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △2,566 | 22,591 | 32,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 471,438 | 519,924 | 504,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 980,386 | 1,040,030 | 1,030,684 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 21.25 | 75.59 | 218.46 |
| 潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 48.6 | 47.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、欧米や中国などで経済の回復を背景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る一部の地域や業種では、回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動と低迷など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は2,432億円、売上高は2,163億円となりました。損益面につきましては、営業利益は150億円、経常利益は151億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前第１四半期連結累計期間(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
国内、欧米、中国で、中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は451億円(前年同期比30％増)、売上高は353億円(前年同期比16％増)、営業利益は８億円となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要増加や欧米での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益はともに減少しました。この結果、受注高は668億円(前年同期比73％増)、売上高は494億円(前年同期比14％増)、営業利益は39億円(前年同期比24％増)となりました。
油圧ショベル事業は、国内や中国の市場が堅調であったことや北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は922億円(前年同期比45％増)、売上高は837億円(前年同期比27％増)、営業利益は62億円(前年同期比123％増)となりました。
エネルギープラント事業は、前年に欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注していたことなどから当期の受注は減少し、主に国内で受注残があったことから売上、営業利益はともに増加しました。その他の事業では、船舶をはじめ受注は増加し、売上は減少しましたが、売上の構成が変化したことなどにより営業利益は増加しました。この結果、受注高は376億円(前年同期比３％増)、売上高は462億円(前年同期比16％増)、営業利益は36億円(前年同期比321％増)となりました。
受注高は15億円(前年同期比13％増)、売上高は16億円(前年同期比11％増)、営業利益は７億円(前年同期比82％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が109億円減少した一方、棚卸資産が124億円、有形固定資産が78億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比93億円増の１兆400億円となりました。
負債合計は、有利子負債が86億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比57億円減の5,201億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が132億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比150億円増の5,199億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の48.6％となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は923億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第１四半期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
#### (当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 398,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,220,708 | ― |
| 122,070,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 433,181 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,220,708 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 ２株 ##### ② 【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 住友重機械工業株式会社 |
東京都品川区大崎２－１－１ | 398,500 | ― | 398,500 | 0.32 |
| (相互保有株式) イズミ電機株式会社 |
愛知県大府市大東町３－32 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 401,500 | ― | 401,500 | 0.33 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,518 | 95,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 282,928 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 272,051 | |||||||||
| 棚卸資産 | 200,155 | 212,574 | |||||||||
| その他 | 34,276 | 34,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,258 | △3,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 613,620 | 611,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 108,305 | 108,492 | |||||||||
| その他（純額） | 167,499 | 175,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 275,804 | 283,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,364 | 32,231 | |||||||||
| その他 | 47,432 | 48,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,796 | 80,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 68,021 | 68,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,556 | △3,648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,465 | 65,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 417,064 | 429,027 | |||||||||
| 資産合計 | 1,030,684 | 1,040,030 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,260 | 162,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,698 | 28,213 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,270 | 3,254 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 18,192 | 16,451 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,857 | 2,720 | |||||||||
| その他 | 124,885 | 126,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 341,162 | 339,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,471 | 34,370 | |||||||||
| 引当金 | 151 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,662 | 52,252 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,437 | 20,434 | |||||||||
| その他 | 22,873 | 23,825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,594 | 181,035 | |||||||||
| 負債合計 | 525,756 | 520,106 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 390,336 | 392,599 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △1,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 446,179 | 448,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,030 | 4,949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △834 | △830 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,342 | 40,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,016 | 14,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,035 | △1,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,518 | 57,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,230 | 14,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 504,928 | 519,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,030,684 | 1,040,030 |
0104020_honbun_0313546503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 180,657 | 216,267 | |||||||||
| 売上原価 | 140,755 | 166,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,901 | 50,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,895 | 34,970 | |||||||||
| 営業利益 | 7,006 | 15,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | 193 | |||||||||
| その他 | 452 | 755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 872 | 1,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 284 | 186 | |||||||||
| 為替差損 | 1,025 | ― | |||||||||
| その他 | 876 | 909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,185 | 1,095 | |||||||||
| 経常利益 | 5,693 | 15,059 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 131 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,693 | 14,928 | |||||||||
| 法人税等 | 2,964 | 5,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,729 | 9,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,603 | 9,260 |
0104035_honbun_0313546503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,729 | 9,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 843 | △83 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,433 | 13,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 144 | △414 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,296 | 13,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,566 | 22,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,493 | 21,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | 637 |
0104100_honbun_0313546503307.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得によりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （収益認識に関する会計基準の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。 また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微です。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||
| 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
12,252 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
11,918 | 百万円 |
| みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,318 | みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,255 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
525 | 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
504 | ||
| ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
479 | ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等) |
479 | ||
| 伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
70 | 伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
70 | ||
| その他７件 (リース契約に伴う買取保証等) |
138 | その他８件 (リース契約に伴う買取保証等) |
195 | ||
| 計 | 15,782 | 計 | 15,421 |
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務681百万人民元(11,473百万円)及び７百万台湾ドル(26百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||
| 1,025 | 百万円 | 1,885 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,362百万円 | 7,561百万円 |
| のれんの償却額 | 546 | 780 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,288 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,860 | 56 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0313546503307.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
30,411 | 43,277 | 65,678 | 39,883 | 179,250 | 1,407 | 180,657 | ― | 180,657 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
477 | 277 | 536 | 306 | 1,595 | 861 | 2,456 | △2,456 | ― |
| 計 | 30,888 | 43,554 | 66,215 | 40,189 | 180,845 | 2,268 | 183,113 | △2,456 | 180,657 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△84 | 3,115 | 2,766 | 852 | 6,650 | 433 | 7,083 | △77 | 7,006 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリー |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
35,346 | 49,444 | 83,739 | 46,171 | 214,700 | 1,567 | 216,267 | ― | 216,267 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
361 | 278 | 105 | 151 | 894 | 852 | 1,746 | △1,746 | ― |
| 計 | 35,707 | 49,722 | 83,844 | 46,322 | 215,595 | 2,419 | 218,014 | △1,746 | 216,267 |
| セグメント利益 | 766 | 3,871 | 6,168 | 3,591 | 14,395 | 621 | 15,016 | 30 | 15,045 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| メカトロ ニクス |
インダストリアル マシナリ― |
ロジスティックス & コンストラクション |
エネルギー & ライフライン |
計 | ||||
| 北米 | 5,820 | 4,543 | 22,010 | 2,249 | 34,623 | － | 34,623 | |
| 欧州 | 7,957 | 8,608 | 7,238 | 3,178 | 26,980 | － | 26,980 | |
| アジア (除く中国) |
3,121 | 6,050 | 7,579 | 2,962 | 19,712 | － | 19,712 | |
| 中国 | 3,192 | 12,685 | 12,729 | 334 | 28,940 | 3 | 28,943 | |
| その他 | 2,089 | 1,410 | 3,200 | 5,449 | 12,147 | － | 12,147 | |
| 海外 | 22,180 | 33,296 | 52,755 | 14,171 | 122,402 | 3 | 122,405 | |
| 日本 | 13,167 | 16,149 | 30,984 | 31,999 | 92,298 | 1,564 | 93,862 | |
| 外部顧客への 売上高 |
35,346 | 49,444 | 83,739 | 46,171 | 214,700 | 1,567 | 216,267 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円25銭 | 75円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,603 | 9,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,603 | 9,260 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,516 | 122,507 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0313546503307.htm
該当事項はありません。
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