Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別 川 俊 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01533-000 2019-02-08 E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 E01533-000 2017-04-01 2018-03-31 E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 E01533-000 2017-12-31 E01533-000 2018-03-31 E01533-000 2018-12-31 E01533-000 2017-10-01 2017-12-31 E01533-000 2018-10-01 2018-12-31 E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 555,212 | 646,695 | 791,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,197 | 50,332 | 67,466 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,540 | 31,046 | 34,660 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 26,778 | 28,479 | 46,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,092 | 456,080 | 444,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 863,176 | 939,106 | 894,835 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 167.61 | 253.37 | 282.83 |
| 潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 47.5 | 48.2 |
| 回次 | 第122期 第３四半期 連結会計期間 |
第123期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 6.29 | 79.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、また、中国では直近で景気持ち直しの動きに足踏みが見られたものの概ね工業生産が堅調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増加基調の中にありました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や朝鮮半島等での地政学上のリスクの継続、一部新興国での為替、金融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、産業機械とその他部門を除き増加し、前年同期比11％増の6,755億円となりました。また、売上高につきましても、船舶とその他部門を除き増加し、前年同期比16％増の6,467億円となりました。
損益面では、機械コンポーネントや精密機械、船舶部門で減少したものの、建設機械や環境・プラントなどの部門で増加し、営業利益は前年同期比10％増の525億円、経常利益は前年同期比７％増の503億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51％増の310億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① 機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機が好調であったことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,029億円(前年同期比18％増)、売上高は977億円(前年同期比22％増)、営業利益は80億円となりました。
② 精密機械部門
プラスチック加工機械で中国の電気電子関連の高い需要が持続したこと、また、欧州地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,462億円(前年同期比６％増)、売上高は1,333億円(前年同期比９％増)、営業利益は124億円となりました。
③ 建設機械部門
油圧ショベル事業につきましては、中国他海外向けで需要が伸長したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復基調にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は2,268億円(前年同期比21％増)、売上高は2,137億円(前年同期比15％増)、営業利益は180億円となりました。
④ 産業機械部門
受注につきましては、産業用タービンが前年同期に比べ減少したことなどにより前年同期に比べ減少しました。一方、売上につきましては、多くの受注残がある運搬機械や鍛造プレスが増加したことなどにより前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は595億円(前年同期比11％減)、売上高は667億円(前年同期比15％増)、営業利益は54億円となりました。
⑤ 船舶部門
市況低迷は継続しておりますが、前年同期と同じ２隻の新造船の受注がありました。引渡しにつきましては、前年同期と同じ３隻でした。この結果、受注高は241億円(前年同期比４％増)、売上高は278億円(前年同期比３％減)、営業利益は５億円となりました。
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業につきましては、バイオマス発電設備の受注は前年同期に比べ減少したものの前年に買収したSumitomo SHI FW Energie B.V.の寄与もあり、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。また、水処理プラント事業につきましては、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,104億円(前年同期比７％増)、売上高は1,022億円(前年同期比36％増)、営業利益は66億円となりました。
⑦ その他部門
受注高は56億円(前年同期比４％減)、売上高は52億円(前年同期比５％減)、営業利益は16億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記録された内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。##### ① 【発行済株式】
(平成30年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 376,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,220,385 | ― |
| 122,038,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 490,681 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,220,385 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 ３株 ##### ② 【自己株式等】
(平成30年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 住友重機械工業株式会社 |
東京都品川区大崎２－１－１ | 376,300 | ― | 376,300 | 0.31 |
| 計 | ― | 376,300 | ― | 376,300 | 0.31 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,233 | 73,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 269,409 | ※1 264,863 | |||||||||
| たな卸資産 | 167,400 | 201,147 | |||||||||
| その他 | 30,597 | 36,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,055 | △3,664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 551,584 | 571,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 107,826 | 107,774 | |||||||||
| その他（純額） | 131,770 | 139,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 239,596 | 247,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,030 | 33,861 | |||||||||
| その他 | 32,319 | 33,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,349 | 67,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 58,830 | 57,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,524 | △5,336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,306 | 51,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 343,251 | 367,260 | |||||||||
| 資産合計 | 894,835 | 939,106 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 184,227 | ※1 194,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,516 | 27,309 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,801 | 2,034 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 13,000 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 13,478 | 12,372 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,679 | 5,604 | |||||||||
| その他 | 102,984 | 118,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,684 | 383,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,864 | 11,222 | |||||||||
| 引当金 | 155 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,466 | 40,518 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,730 | 20,713 | |||||||||
| その他 | 17,972 | 17,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,187 | 99,826 | |||||||||
| 負債合計 | 449,871 | 483,026 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,267 | 26,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 314,296 | 333,718 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 369,434 | 389,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,406 | 3,213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 925 | △235 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,831 | 40,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,565 | 14,760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,153 | △1,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,574 | 56,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,956 | 9,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 444,964 | 456,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 894,835 | 939,106 |
0104020_honbun_0313547503101.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 555,212 | 646,695 | |||||||||
| 売上原価 | 418,215 | 494,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,998 | 152,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 89,132 | 99,600 | |||||||||
| 営業利益 | 47,866 | 52,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 371 | 580 | |||||||||
| 受取配当金 | 743 | 784 | |||||||||
| その他 | 2,504 | 2,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,617 | 3,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 782 | 826 | |||||||||
| 為替差損 | 513 | 2,079 | |||||||||
| その他 | 2,991 | 2,685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,286 | 5,591 | |||||||||
| 経常利益 | 47,197 | 50,332 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 年金バイアウトに伴う損失 | ― | ※2 2,085 | |||||||||
| 減損損失 | 164 | 502 | |||||||||
| 和解関連損失 | ※1 14,481 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,645 | 2,587 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,553 | 47,745 | |||||||||
| 法人税等 | 10,438 | 14,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,115 | 33,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,575 | 2,405 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,540 | 31,046 |
0104035_honbun_0313547503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 22,115 | 33,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,515 | △2,194 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △223 | △1,158 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,645 | △3,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 708 | 1,525 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,663 | △4,973 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,778 | 28,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,278 | 26,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,500 | 2,056 |
0104100_honbun_0313547503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.及びその持株会社２社と子会社８社を、新規設立したSM Cyclo de Peru S.A.Cを連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他１社を連結の範囲から除外しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos,S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 4,160 | 百万円 | 3,265 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,870 | 2,008 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
11,638 | 百万円 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
14,575 | 百万円 |
| 興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,235 | 興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
3,185 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,624 | 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,324 | ||
| 伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
275 | 伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
262 | ||
| 首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
243 | 首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
243 | ||
| その他14件 (リース契約に伴う買取保証等) |
410 | その他14件 (リース契約に伴う買取保証等) |
304 | ||
| 計 | 16,424 | 計 | 19,893 |
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務917百万人民元(15,129百万円)及び14百万台湾ドル(52百万円)が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、平成29年12月に和解が成立したことに伴う和解金及び関連損失等であります。
※２ 当社の連結子会社であるSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America, Inc.の確定給付年金プランに関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 16,746百万円 | 18,928百万円 |
| のれんの償却額 | 840 | 1,849 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,515 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,902 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,514 | 45 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,126 | 50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
結合当事企業の名称 住友重機械搬送システム株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
平成30年10月１日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目指すために行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 5,023百万円 |
| 取得原価 | 5,023百万円 |
子会社株式の追加取得
611百万円
0104110_honbun_0313547503101.htm
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||||
| 機械 コンポー ネント |
精密 機械 |
建設 機械 |
産業 機械 |
船舶 | 環境・ プラント |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
80,102 | 122,330 | 185,264 | 58,060 | 28,588 | 75,350 | 549,695 | 5,518 | 555,212 | ― | 555,212 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,449 | 385 | 42 | 1,011 | 4 | 1,300 | 4,191 | 2,814 | 7,005 | △7,005 | ― |
| 計 | 81,551 | 122,716 | 185,306 | 59,071 | 28,592 | 76,650 | 553,886 | 8,332 | 562,218 | △7,005 | 555,212 |
| セグメント利益 | 8,840 | 13,985 | 12,168 | 5,199 | 2,097 | 3,981 | 46,271 | 1,609 | 47,881 | △14 | 47,866 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||||
| 機械 コンポー ネント |
精密 機械 |
建設 機械 |
産業 機械 |
船舶 | 環境・ プラント |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
97,728 | 133,318 | 213,713 | 66,713 | 27,798 | 102,178 | 641,447 | 5,248 | 646,695 | ― | 646,695 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,577 | 256 | 6 | 1,228 | 6 | 668 | 3,741 | 2,720 | 6,461 | △6,461 | ― |
| 計 | 99,305 | 133,575 | 213,719 | 67,940 | 27,804 | 102,846 | 645,189 | 7,968 | 653,156 | △6,461 | 646,695 |
| セグメント利益 | 8,018 | 12,386 | 17,989 | 5,419 | 450 | 6,595 | 50,858 | 1,611 | 52,469 | △14 | 52,455 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(のれんの金額の重要な変動)
機械コンポーネントセグメントにおいて、Lafert S.p.A.及びその持株会社の株式等を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては17,367百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 167円61銭 | 253円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,540 | 31,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,540 | 31,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,550 | 122,532 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第123期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,126百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0313547503101.htm
該当事項はありません。
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