SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	住友重機械工業株式会社
【英訳名】	SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下　村　真　司
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01533-000 2019-08-09 E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 E01533-000 2018-04-01 2019-03-31 E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 E01533-000 2018-06-30 E01533-000 2019-03-31 E01533-000 2019-06-30 E01533-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第１四半期

連結累計期間 | 第124期

第１四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 202,678 | 204,181 | 903,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,044 | 13,339 | 72,623 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,871 | 8,907 | 45,650 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,406 | 10,057 | 35,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 443,296 | 466,430 | 465,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 907,796 | 950,585 | 954,051 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 88.71 | 72.69 | 372.56 |
| 潜在株式調整後１株

当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 47.9 | 47.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

５　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。          

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績が高い水準で底堅く推移しているものの設備投資に対してはやや慎重な姿勢が現れ、海外においては、米国は景気が着実に回復しているものの製造業では通商問題の影響などが見られ、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、世界的な機械需要は調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び円高の進行など依然として不透明感が残る状態でありました。

このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の積極的実施、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、精密機械、建設機械、船舶及び環境・プラントの部門で減少し、前年同期比16%減の1,918億円となりました。売上高につきましては、機械コンポーネント、精密機械及び建設機械の部門で増加し、前年同期比１%増の2,042億円となりました。

損益面では、精密機械部門を除く全ての部門で減少し、営業利益は前年同期比21%減の135億円、経常利益は前年同期比22%減の133億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18%減の89億円となりました。

なお、前期に公表致しました、当社及び当社グループ会社における製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当期におきましても再発防止策を確実に実施し、品質管理とコンプライアンスの一層の強化を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

各部門別の状況は、以下のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

中小型の減・変速機は国内や欧州の需要が減少しましたが、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は341億円(前年同期比11%増)、売上高は319億円(前年同期比18%増)、営業利益は19億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や、国内及び欧州の需要が減少したことから受注、売上ともに減少しました。その他精密機械事業は、極低温冷凍機及び半導体関連は堅調に推移したものの全体では受注は減少し、前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は425億円(前年同期比17%減)、売上高は419億円(前年同期比３%増)、営業利益は34億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要が低下したことなどから受注、売上ともに減少しました。建設用クレーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は706億円(前年同期比７%減)、売上高は前年同期並みの712億円、営業利益は58億円となりました。

④　産業機械部門

運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注は増加しましたが、受注残の客先向け納期の関係で売上は減少しました。その他産業機械事業は、産業用タービンの増加で受注は増加しましたが、鍛造プレスなどの受注残の減少により売上は減少しました。この結果、受注高は204億円(前年同期比12%増)、売上高は182億円(前年同期比12%減)、営業利益は６億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶市況は引き続き低迷しており、当第１四半期は前年同期と同様に新造船の受注はありませんでした。また、引き渡しにつきましては、前年同期は１隻でしたが当第１四半期はありませんでした。この結果、受注高は44億円(前年同期比34%減)、売上高は95億円(前年同期比２%減)、営業利益は６億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業は、国内で前年同期にあったバイオマス発電設備の大型案件が当第１四半期はなかったことなどから受注、売上ともに減少しました。水処理プラント事業は、排水処理装置案件や廃棄物処理設備補修案件を受注したことなどから受注は増加しましたが売上は減少しました。この結果、受注高は178億円(前年同期比59%減)、売上高は300億円(前年同期比７%減)、営業利益は９億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は20億円(前年同期比16%増)、売上高は16億円(前年同期比３%減)、営業利益は３億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

４  基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,905,481	122,905,481	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	122,905,481	122,905,481	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	122,905,481	―	30,872	―	27,073

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないため、直前の基準日(2019年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
379,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,220,441	―
122,044,100
単元未満株式	普通株式	―	―
481,481
発行済株式総数	122,905,481	―	―
総株主の議決権	―	1,220,441	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。

２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

当社       　53株 ##### ② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友重機械工業株式会社	東京都品川区大崎２－１－１	379,900	―	379,900	0.31
計	―	379,900	―	379,900	0.31

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								73,589	66,935
		受取手形及び売掛金								※1 291,578	※1 273,284
		たな卸資産								189,045	207,483
		その他								33,185	34,843
		貸倒引当金								△3,829	△3,730
		流動資産合計								583,568	578,816
	固定資産
		有形固定資産
			土地							107,720	107,789
			その他（純額）							140,556	145,663
			有形固定資産合計							248,276	253,451
		無形固定資産
			のれん							24,049	23,116
			その他							41,022	37,956
			無形固定資産合計							65,071	61,072
		投資その他の資産
			その他							62,450	62,599
			貸倒引当金							△5,314	△5,354
			投資その他の資産合計							57,136	57,246
		固定資産合計								370,483	371,769
	資産合計									954,051	950,585
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 188,069	※1 181,123
		短期借入金								23,444	23,750
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,956	1,957
		コマーシャル・ペーパー								17,000	15,000
		保証工事引当金								13,339	13,624
		その他の引当金								6,309	5,052
		その他								122,261	126,751
		流動負債合計								382,378	377,258
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								10,912	10,643
		引当金								154	154
		退職給付に係る負債								46,082	45,965
		再評価に係る繰延税金負債								20,713	20,713
		その他								18,812	19,421
		固定負債合計								106,673	106,896
	負債合計									489,051	484,155

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,872	30,872
		資本剰余金								26,071	26,071
		利益剰余金								348,863	349,997
		自己株式								△1,048	△1,052
		株主資本合計								404,757	405,887
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,871	3,508
		繰延ヘッジ損益								△318	△49
		土地再評価差額金								40,820	40,819
		為替換算調整勘定								8,879	9,273
		退職給付に係る調整累計額								△4,542	△4,319
		その他の包括利益累計額合計								48,711	49,233
	非支配株主持分									11,533	11,310
	純資産合計									465,001	466,430
負債純資産合計										954,051	950,585

 0104020_honbun_0313546503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										202,678	204,181
売上原価										152,851	156,592
売上総利益										49,827	47,589
販売費及び一般管理費										32,614	34,058
営業利益										17,214	13,531
営業外収益
	受取利息									142	223
	受取配当金									554	400
	その他									630	598
	営業外収益合計									1,325	1,221
営業外費用
	支払利息									238	247
	為替差損									325	361
	その他									931	804
	営業外費用合計									1,495	1,412
経常利益										17,044	13,339
特別損失
	減損損失									104	―
	特別損失合計									104	―
税金等調整前四半期純利益										16,940	13,339
法人税等										5,160	3,826
四半期純利益										11,780	9,513
非支配株主に帰属する四半期純利益										909	606
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,871	8,907

 0104035_honbun_0313546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										11,780	9,513
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△433	△362
	繰延ヘッジ損益									△177	267
	為替換算調整勘定									△7,211	415
	退職給付に係る調整額									445	222
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	2
	その他の包括利益合計									△7,373	544
四半期包括利益										4,406	10,057
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,761	9,430
	非支配株主に係る四半期包括利益									645	627

 0104100_honbun_0313546503107.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　当第１四半期連結会計期間より、清算が結了したHansen Transmissions (Tianjin) Industrial Gearbox Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用) 　米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。 　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 　この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。   (IFRS第16号「リース」の適用) 　当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。 　本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	4,969	百万円	4,174	百万円
支払手形	1,966		1,600

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	14,811	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	13,959	百万円
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,425		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	3,395
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	978		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	930
㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	285		㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)	303
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	243		伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	161
その他14件 (リース契約に伴う買取保証等)	450		その他13件 (リース契約に伴う買取保証等)	342
計	20,191		計	19,090

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務876百万人民元(14,442百万円)及び12百万台湾ドル(42百万円)が含まれております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	6,119百万円	6,896百万円
のれんの償却額	432	485

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,514	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,597	62	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0313546503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	27,064	40,577	70,957	20,817	9,600	32,058	201,074	1,604	202,678	―	202,678
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	450	63	3	371	1	146	1,034	865	1,900	△1,900	―
計	27,515	40,640	70,960	21,189	9,601	32,204	202,109	2,470	204,578	△1,900	202,678
セグメント利益	2,139	3,227	6,559	1,796	1,062	1,951	16,735	466	17,201	13	17,214

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	31,912	41,923	71,151	18,235	9,452	29,954	202,628	1,554	204,181	―	204,181
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	449	65	2	347	1	184	1,047	832	1,879	△1,879	―
計	32,361	41,988	71,153	18,582	9,454	30,137	203,674	2,386	206,061	△1,879	204,181
セグメント利益	1,881	3,441	5,792	644	621	886	13,266	286	13,552	△21	13,531

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	88円71銭	72円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,871	8,907
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,871	8,907
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,538	122,525

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2019年７月24日に以下のとおり無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

１．銘柄	住友重機械工業株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
２．発行総額	10,000百万円
３．発行価格	額面100円につき金100円
４．利率	年0.130%
５．償還金額	額面100円につき金100円
６．償還期限及び償還方法	2024年７月24日(満期一括償還)
７．資金用途	設備資金の一部として2020年３月までに充当予定

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。