SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 0000000_header_0313546503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	住友重機械工業株式会社
【英訳名】	SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別　川　俊　介
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01533-000 2018-08-08 E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 E01533-000 2017-04-01 2018-03-31 E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 E01533-000 2017-06-30 E01533-000 2018-03-31 E01533-000 2018-06-30 E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01533-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01533-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0313546503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第１四半期

連結累計期間 | 第123期

第１四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 167,299 | 202,678 | 791,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,310 | 17,044 | 67,466 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,606 | 10,871 | 34,660 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 5,882 | 4,406 | 46,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 409,355 | 443,296 | 444,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 814,445 | 905,618 | 894,835 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 70.22 | 88.71 | 282.83 |
| 潜在株式調整後１株

当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 47.4 | 48.2 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

５　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計

期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。          

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0313546503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、中国では工業生産が堅調な伸びを持続したことなどから、世界的に機械需要が増加基調の中にありました。その一方で、貿易摩擦の懸念や朝鮮半島等での地政学上のリスクが継続するなど依然として不透明感が残る状態でありました。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、産業機械及びその他の部門を除く全部門で増加し、前年同期比23％増の2,276億円となりました。売上高につきましては、その他の部門を除く全部門で増加し、前年同期比21％増の2,027億円となりました。

損益面では、精密機械などの部門で減少したものの、建設機械、産業機械及び環境・プラントの部門で増加し、営業利益は前年同期比45％増の172億円、経常利益は前年同期比38％増の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26％増の109億円となりました。

各部門別の経営成績は、以下のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

国内、欧米、中国の中小型及び大型の減・変速機、ロボット用精密減速機の市況が堅調に推移し、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は308億円(前年同期比11％増)、売上高は271億円(前年同期比10％増)、営業利益は21億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械で中国の電気電子関連の高い需要が持続したこと、極低温冷凍機で半導体関連の需要は減少したもののその他の需要は堅調であったことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は513億円(前年同期比18％増)、売上高は406億円(前年同期比９％増)、営業利益は32億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業につきましては、中国他海外向けで需要が伸長したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復傾向にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は756億円(前年同期比17％増)、売上高は710億円(前年同期比26％増)、営業利益は66億円となりました。

④　産業機械部門

受注につきましては、産業機器事業の医療関連は増加したものの、産業用タービンや運搬機械事業の減少により前年同期比減少となりました。一方、売上につきましては、産業機器事業の医療関連や鍛造プレス等が牽引し、前年同期比増加となりました。この結果、受注高は182億円(前年同期比13％減)、売上高は208億円(前年同期比２％増)、営業利益は18億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶事業につきましては、市況低迷が継続し、前年同期と同様に新造船の受注はありませんでした。また、引渡しにつきましては、前年同期は２隻でありましたが、当四半期は１隻でした。この結果、受注高は67億円(前年同期比105％増)、売上高は96億円(前年同期比９％増)、営業利益は11億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業につきましては、バイオマス発電設備の受注の増加やSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結子会社化したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。一方、水処理プラント事業につきましては、売上は前年同期に比べ増加したものの、受注は前年同期に比べ若干の減少となりました。この結果、受注高は433億円(前年同期比89％増)、売上高は321億円(前年同期比76％増)、営業利益は20億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は17億円(前年同期比７％減)、売上高は16億円(前年同期比６％減)、営業利益は５億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

４  基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_0313546503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,905,481	122,905,481	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	122,905,481	122,905,481	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	122,905,481	―	30,872	―	27,073

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
367,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,220,329	―
122,032,900
単元未満株式	普通株式	―	―
505,581
発行済株式総数	122,905,481	―	―
総株主の議決権	―	1,220,329	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1900株(議決権19個)含まれております。

２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権2個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

当社       80株 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都品川区大崎２－１－１	367,000	―	367,000	0.30
住友重機械工業株式会社
計	―	367,000	―	367,000	0.30

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0313546503007.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0313546503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								88,233	77,479
		受取手形及び売掛金								※1 269,409	※1 255,385
		たな卸資産								167,400	182,435
		その他								30,597	34,704
		貸倒引当金								△4,055	△4,155
		流動資産合計								551,584	545,848
	固定資産
		有形固定資産
			土地							107,826	108,035
			その他（純額）							131,770	131,741
			有形固定資産合計							239,596	239,776
		無形固定資産
			のれん							18,030	34,705
			その他							32,319	32,196
			無形固定資産合計							50,349	66,900
		投資その他の資産
			その他							58,830	58,574
			貸倒引当金							△5,524	△5,480
			投資その他の資産合計							53,306	53,094
		固定資産合計								343,251	359,770
	資産合計									894,835	905,618
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 184,227	※1 192,556
		短期借入金								33,516	30,399
		1年内返済予定の長期借入金								7,801	8,394
		コマーシャル・ペーパー								―	6,000
		保証工事引当金								13,478	12,284
		その他の引当金								5,679	5,443
		その他								102,984	104,803
		流動負債合計								347,684	359,879
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								2,864	4,018
		引当金								155	153
		退職給付に係る負債								40,466	40,674
		再評価に係る繰延税金負債								20,730	20,713
		その他								17,972	16,884
		固定負債合計								102,187	102,443
	負債合計									449,871	462,322

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,872	30,872
		資本剰余金								25,267	25,267
		利益剰余金								314,296	319,670
		自己株式								△1,000	△1,004
		株主資本合計								369,434	374,803
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,406	4,974
		繰延ヘッジ損益								925	747
		土地再評価差額金								40,831	40,813
		為替換算調整勘定								17,565	10,618
		退職給付に係る調整累計額								△3,153	△2,705
		その他の包括利益累計額合計								61,574	54,447
	非支配株主持分									13,956	14,046
	純資産合計									444,964	443,296
負債純資産合計										894,835	905,618

 0104020_honbun_0313546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										167,299	202,678
売上原価										126,522	152,851
売上総利益										40,777	49,827
販売費及び一般管理費										28,927	32,614
営業利益										11,850	17,214
営業外収益
	受取利息									136	142
	受取配当金									423	554
	その他									1,034	630
	営業外収益合計									1,593	1,325
営業外費用
	支払利息									288	238
	為替差損									79	325
	その他									765	931
	営業外費用合計									1,133	1,495
経常利益										12,310	17,044
特別損失
	減損損失									72	104
	特別損失合計									72	104
税金等調整前四半期純利益										12,238	16,940
法人税等										3,344	5,160
四半期純利益										8,894	11,780
非支配株主に帰属する四半期純利益										288	909
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,606	10,871

 0104035_honbun_0313546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										8,894	11,780
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									419	△433
	繰延ヘッジ損益									22	△177
	土地再評価差額金									7	―
	為替換算調整勘定									△3,536	△7,211
	退職給付に係る調整額									92	445
	持分法適用会社に対する持分相当額									△16	3
	その他の包括利益合計									△3,012	△7,373
四半期包括利益										5,882	4,406
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,725	3,761
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,157	645

 0104100_honbun_0313546503007.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(1)連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.及びその持株会社２社と子会社８社を、新規設立したSM Cyclo de Peru, Ltda.を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他１社を連結の範囲から除外しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(税金費用の計算) 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	4,160	百万円	4,987	百万円
支払手形	1,870		1,628

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	11,638	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	12,872	百万円
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	2,235		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	2,477
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,624		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,522
伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	275		伊藤忠建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	275
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	243		首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	243
その他14件 (リース契約に伴う買取保証等)	410		その他14件 (リース契約に伴う買取保証等)	348
計	16,424		計	17,736

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務720百万人民元(12,184百万円)及び３百万台湾ドル(12百万円)が含まれております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	5,320百万円	6,119百万円
のれんの償却額	140	432

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,515	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,514	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年６月25日付で株式等譲渡が実行されました。

(1) 企業結合の概要

(Lafert S.p.A.)

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Lafert S.p.A.

事業の内容        モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。

③  企業結合日

平成30年６月25日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

Lafert S.p.A.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 　 ―％

企業結合日に取得した議決権比率　   　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(9FIN S.r.l.)

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  9FIN S.r.l.

事業の内容        株式保有会社

②  企業結合を行った主な理由

当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。

③  企業結合日

平成30年６月25日

④  企業結合の法的形式

持分の取得

⑤  結合後企業の名称

9FIN S.r.l.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 　 ―％

企業結合日に取得した議決権比率　   　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(3FIN S.r.l.)

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  3FIN S.r.l.

事業の内容        株式保有会社

②  企業結合を行った主な理由

当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。

③  企業結合日

平成30年６月25日

④  企業結合の法的形式

持分の取得

⑤  結合後企業の名称

3FIN S.r.l.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  　―％

企業結合日に取得した議決権比率　   　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	21,356百万円
取得原価	21,356百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　234百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

17,735百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

(6) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,650	百万円
固定資産	3,922
資産合計	16,572
流動負債	10,325
固定負債	2,192
負債合計	12,516

 0104110_honbun_0313546503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	24,712	37,101	56,495	20,312	8,778	18,196	165,594	1,704	167,299	―	167,299
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	617	142	2	325	0	772	1,859	931	2,790	△2,790	―
計	25,330	37,243	56,497	20,637	8,778	18,968	167,454	2,635	170,089	△2,790	167,299
セグメント利益又は損失(△)	2,362	3,643	2,828	1,464	1,075	△31	11,341	500	11,841	9	11,850

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	27,064	40,577	70,957	20,817	9,600	32,058	201,074	1,604	202,678	―	202,678
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	450	63	3	371	1	146	1,034	865	1,900	△1,900	―
計	27,515	40,640	70,960	21,189	9,601	32,204	202,109	2,470	204,578	△1,900	202,678
セグメント利益	2,139	3,227	6,559	1,796	1,062	1,951	16,735	466	17,201	13	17,214

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２. 報告セグメントごとののれんに関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

機械コンポーネントセグメントにおいて、Lafert S.p.A.及びその持株会社の株式等を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては17,735百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	70円22銭	88円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,606	10,871
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,606	10,871
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,555	122,538

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0313546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。