Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別 川 俊 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0153363020住友重機械工業株式会社SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01533-0002016-02-05E01533-0002014-04-012014-12-31E01533-0002014-04-012015-03-31E01533-0002015-04-012015-12-31E01533-0002014-12-31E01533-0002015-03-31E01533-0002015-12-31E01533-0002014-10-012014-12-31E01533-0002015-10-012015-12-31E01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01533-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01533-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 466,788 | 490,428 | 667,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,494 | 29,479 | 45,113 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,823 | 19,085 | 24,348 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 24,258 | 11,931 | 39,922 |
| 純資産額 | (百万円) | 349,455 | 374,115 | 365,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 752,868 | 772,478 | 786,027 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 35.59 | 31.14 | 39.71 |
| 潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.5 | 45.8 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 15.57 | 12.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
主要技術輸出契約
当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は次のとおりです。
| 会社名 | 契約締結先 (国籍) |
契約項目 | 対価 | 契約有効期間 |
| 住友重機械 エンバイロメント㈱ |
Valmet AB (スウェーデン) |
緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術 | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師派遣費 |
平成17年10月19日～ 平成32年10月18日 |
(注) 上記契約につきましては、平成27年10月18日までの契約を平成32年10月18日まで延長いたしました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある一方で物価の上昇などから個人消費は力強さを欠く状況を見せ、また企業業績の改善による設備投資の増加傾向も輸出の停滞などから慎重な姿勢をやや強めるなど、緩やかな回復基調の軟化が見られました。海外では、欧州経済は緩やかな景気回復が持続、米国経済は景気回復の確認を受け金融政策の正常化へ移行したものの設備投資は伸び悩みが持続しています。中国経済は景気減速が鮮明化しており、その他新興国でも中国経済減速の影響や原油等の資源価格の低迷を受け成長ペースが鈍化しております。中東を中心にした地政学リスクも増すなど、世界経済全体としては不透明感の強い状態にあります。
この結果、受注高につきましては、産業機械、精密機械、機械コンポーネントの部門で増加したもののその他の部門で減少し、前年同期比７％減の5,121億円となりました。売上高につきましては、建設機械を除く全部門で増加し、前年同期比５％増の4,904億円となりました。
損益面では、精密機械などの部門で増加したものの建設機械、環境・プラントの部門で減少し、営業利益は前年同期比９％減の309億円、経常利益は前年同期比15％減の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13％減の191億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
中国市況が低迷したものの、国内や北米市況が堅調に推移したことから受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は799億円(前年同期比２％増)、売上高は802億円(前年同期比８％増)、営業利益は63億円となりました。
プラスチック加工機械につきましては、アジアでのＩＴ関連市況が一巡する中、国内や欧州・北米市況が堅調に推移したことから受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。その他機種につきましては、半導体関連機種の受注が前年同期に比べ減少したものの売上は増加しました。この結果、受注高は1,159億円(前年同期比５％増)、売上高は1,148億円(前年同期比７％増)、営業利益は153億円となりました。
油圧ショベル事業につきましては、中国市場の需要が大幅に減少し回復を見せないことや国内における前年度の排ガス規制対応の駆け込み需要の反動減などにより、受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場の需要の回復が遅れていることから受注は前年同期に比べ減少したものの、売上は増加しました。この結果、受注高は1,411億円(前年同期比５％減)、売上高は1,415億円(前年同期比２％減)、営業利益は22億円となりました。
運搬機械事業が国内造船業界向けを中心に堅調に推移し、タービン事業においては海外発電関連が好調に推移、また産業機器事業において陽子線治療装置システムを受注するなど、前年同期に比べ受注は増加しました。売上につきましては、運搬機械事業とタービン事業が増加したことから前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は693億円(前年同期比８％増)、売上高は583億円(前年同期比13％増)、営業利益は55億円となりました。
船舶事業につきましては前年同期より７隻少ない２隻の新造船を受注しました。また引渡しにつきましては前年同期２隻に対し１隻でした。この結果、受注高は199億円(前年同期比67％減)、売上高は194億円(前年同期比４％増)、営業損失は０億円となりました。
エネルギープラント事業の受注は、海外のＩＰＰ(独立発電事業者)向けボイラの受注や国内のバイオマス発電ボイラの受注がありましたが、受注件数が少なかったことから前年同期に比べ減少しました。水処理プラント事業の受注は、大規模改修工事を受注したことなどから前年同期に比べ増加しました。売上につきましては、発電ボイラ案件の工事が進捗したことにより増加しました。この結果、受注高は798億円(前年同期比２％減)、売上高は685億円(前年同期比６％増)、営業利益は５億円となりました。
受注高は62億円(前年同期比22％減)、売上高は78億円(前年同期比31％増)、営業利益は13億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。
当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。
当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの財務目標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。
上記の財務目標達成のため、(a)持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、(b)「高収益への反転」、(c)「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが重要です。
なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。
当社は、かねてよりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を２年から１年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員につきましては、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。
当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。
対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当て、又は、企業価値委員会の意見などを踏まえてその時点で最も適切と取締役会が判断した方法といたします。
当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。
特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは従来、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金を充当してきました。このうち、借入による資金調達につきましては、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債合計額は761億円と前連結会計年度末に比べ75億円減少いたしました。なお、当社グループではＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、子会社及び関連会社に対する資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は572億円となりましたが、これは資金効率を高めつつ、かつ適切な流動性を確保した水準であります。また、この他に当社は複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、極めて潤沢な流動性を確保しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 614,527,405 | 614,527,405 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 614,527,405 | 614,527,405 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 614,527,405 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記録された内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。##### ① 【発行済株式】
(平成27年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,606,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 608,651,000 |
608,651 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,270,405 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 614,527,405 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 608,651 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 797株 ##### ② 【自己株式等】
(平成27年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 住友重機械工業株式会社 |
東京都品川区大崎２－１－１ | 1,606,000 | ― | 1,606,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 1,606,000 | ― | 1,606,000 | 0.26 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0313547502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,423 | 57,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 194,916 | 197,687 | |||||||||
| 有価証券 | 35,000 | ― | |||||||||
| たな卸資産 | 153,835 | 176,024 | |||||||||
| その他 | 52,028 | 53,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,202 | △1,154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 492,000 | 483,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 108,749 | 108,377 | |||||||||
| その他（純額） | 119,553 | 120,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 228,302 | 228,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 9,333 | 10,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,333 | 10,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 58,576 | 54,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,184 | △3,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,392 | 50,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 294,027 | 289,367 | |||||||||
| 資産合計 | 786,027 | 772,478 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 140,436 | 137,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,110 | 38,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,201 | 7,506 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 10,000 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 7,985 | 8,116 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,366 | 7,826 | |||||||||
| その他 | 100,673 | 87,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 312,771 | 297,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,333 | 9,652 | |||||||||
| 引当金 | 203 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,162 | 44,189 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22,293 | 22,196 | |||||||||
| その他 | 13,163 | 14,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,155 | 100,602 | |||||||||
| 負債合計 | 420,926 | 398,362 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,789 | 25,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 239,815 | 251,094 | |||||||||
| 自己株式 | △764 | △855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 293,712 | 306,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,437 | 3,977 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,229 | △2,064 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,476 | 40,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,641 | 22,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,957 | △4,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,367 | 60,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,022 | 6,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 365,101 | 374,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 786,027 | 772,478 |
0104020_honbun_0313547502801.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 466,788 | 490,428 | |||||||||
| 売上原価 | 357,573 | 377,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 109,215 | 113,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,184 | 82,248 | |||||||||
| 営業利益 | 34,032 | 30,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 361 | |||||||||
| 受取配当金 | 738 | 1,020 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,442 | 1,349 | |||||||||
| 為替差益 | 1,316 | ― | |||||||||
| その他 | 1,345 | 1,870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,179 | 4,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,663 | 1,394 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,113 | |||||||||
| その他 | 3,054 | 3,519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,716 | 6,026 | |||||||||
| 経常利益 | 34,494 | 29,479 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害補償費用 | ― | 1,014 | |||||||||
| 減損損失 | 269 | 513 | |||||||||
| 特別損失合計 | 269 | 1,527 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,225 | 27,952 | |||||||||
| 法人税等 | 12,024 | 9,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,202 | 17,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 378 | △1,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,823 | 19,085 |
0104035_honbun_0313547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 22,202 | 17,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 943 | △1,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,254 | 215 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,593 | △4,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △235 | △596 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,057 | △6,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,258 | 11,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,776 | 13,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 482 | △1,179 |
0104100_honbun_0313547502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したスミメックエンジニアリング㈱及びSHI PLASTICS MACHINERY (SHANGHAI) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、㈱住重テクノクラフトはスミメックエンジニアリング㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間において、営業利益及び経常利益が215百万円、税金等調整前四半期純利益が1,781百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,565百万円増加しております。 |
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 2,772百万円 | 339百万円 |
(2)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
18,819 | 百万円 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
14,937 | 百万円 |
| 興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
2,125 | 興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,616 | ||
| 三菱UFJリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,783 | 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,575 | ||
| 芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
1,480 | 三菱UFJリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
604 | ||
| 蘭州銀行股份有限公司 (リース契約に伴う買取保証等) |
369 | 首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等) |
358 | ||
| その他23件 (リース契約に伴う買取保証等) |
2,264 | その他20件 (リース契約に伴う買取保証等) |
1,286 | ||
| 計 | 26,841 | 計 | 20,376 |
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務988百万人民元(19,122百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務707百万人民元(13,399百万円)及び７百万台湾ドル(27百万円)が含まれております。 ２ その他
当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事 ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、契約解除に基づき当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
当社は紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市が全く応じなかったため、同審査会による調停は平成26年７月31日付で打ち切りとなりました。
完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金(未払額1,399百万円)等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。
当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,935百万円 | 14,448百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,453 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,065 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,291 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 4,290 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
当社の連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、平成27年５月８日付にて、三菱重工業株式会社の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社との間で、同社の産業用クレーン事業を平成27年10月１日を効力発生日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
② 企業結合を行った主な理由
機種およびサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化、さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有する産業用クレーン事業を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社を吸収分割会社とし、住友重機械搬送システム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
住友重機械搬送システム株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を住友重機械搬送システム株式会社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、同社を取得企業と判断いたしました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した住友重機械搬送システム株式会社の普通株式 | 5,000百万円 |
| 取得原価 | 5,000百万円 |
(4) 交付した株式数
2,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,656百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
0104110_honbun_0313547502801.htm
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||||
| 機械 コンポー ネント |
精密 機械 |
建設 機械 |
産業 機械 |
船舶 | 環境・ プラント |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
74,215 | 107,121 | 144,528 | 51,532 | 18,659 | 64,805 | 460,859 | 5,929 | 466,788 | ― | 466,788 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,406 | 1,042 | 9 | 676 | 73 | 564 | 3,769 | 2,308 | 6,077 | △6,077 | ― |
| 計 | 75,621 | 108,162 | 144,536 | 52,208 | 18,732 | 65,369 | 464,627 | 8,237 | 472,865 | △6,077 | 466,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,810 | 10,406 | 10,655 | 3,374 | △769 | 3,057 | 32,532 | 1,580 | 34,112 | △80 | 34,032 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去△80百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||||
| 機械 コンポー ネント |
精密 機械 |
建設 機械 |
産業 機械 |
船舶 | 環境・ プラント |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
80,210 | 114,836 | 141,454 | 58,266 | 19,405 | 68,472 | 482,643 | 7,785 | 490,428 | ― | 490,428 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,615 | 987 | 16 | 904 | 95 | 269 | 3,886 | 2,372 | 6,258 | △6,258 | ― |
| 計 | 81,825 | 115,823 | 141,470 | 59,169 | 19,500 | 68,741 | 486,529 | 10,158 | 496,686 | △6,258 | 490,428 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,306 | 15,327 | 2,170 | 5,530 | △12 | 475 | 29,796 | 1,328 | 31,124 | △219 | 30,905 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△219百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円59銭 | 31円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 21,823 | 19,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
21,823 | 19,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 613,149 | 612,951 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0313547502801.htm
第120期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,290百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0313547502801.htm
該当事項はありません。
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