SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	住友重機械工業株式会社
【英訳名】	SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別　川　俊　介
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】	03(6737)2343
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0153363020住友重機械工業株式会社SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01533-0002016-08-08E01533-0002015-04-012015-06-30E01533-0002015-04-012016-03-31E01533-0002016-04-012016-06-30E01533-0002015-06-30E01533-0002016-03-31E01533-0002016-06-30E01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:MachineryComponentsReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:ShipsReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01533-000:EnvironmentalFacilitiesAndPlantsReportableSegmentsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01533-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01533-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第１四半期 連結累計期間	第121期 第１四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	152,695	152,298	700,838
経常利益	(百万円)	6,993	7,139	49,131
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,418	5,102	33,133
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	2,366	△1,793	20,410
純資産額	(百万円)	364,311	375,484	382,817
総資産額	(百万円)	769,874	755,775	782,859
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	7.21	8.33	54.06
潜在株式調整後１株 当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.7	48.9	48.1

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

主要技術導入契約

当第１四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は次のとおりです。

契約締結先(国籍)	契約項目	対価	契約有効期間
BAE Systems Bofors AB (スウェーデン)	40ミリ機関砲の設計・ 製作技術	(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費	平成15年６月18日～ 平成38年６月21日

(注) 上記契約につきましては、平成30年６月17日までの契約を平成38年６月21日まで延長いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、円高が進行したことにより企業収益の下押し圧力が高まり景気の停滞感が

強い状況となりました。雇用・所得環境の改善は継続するも株価低迷による資産効果の減衰などにより個人消費は

低迷が長期化しており、企業の設備投資については年初からの先行き不透明感の強まりを受け慎重姿勢がみられる

一方で老朽化や人手不足を背景にした更新投資や省力化投資への底堅さは維持しています。海外では、米国経済は

個人消費が底堅く推移し企業業績も回復の兆しが見られ景気回復が持続していますが、欧州経済は緩やかな景気回

復が持続していたものの英国のＥＵ離脱問題を受け先行き不透明感が高まっています。中国経済は下げ止まりの動

きがみられるものの民間企業が過剰債務・過剰設備を抱え民間投資の減速は継続しています。その他新興国では資

源価格の下げ止まりや通貨安定などにより経済状況に改善がみられました。世界経済全体としては緩やかな減速が

持続している中で米欧での政治的な混乱のリスクや中国経済失速のリスクなどを抱え不透明感の強い状態が継続し

ています。

この結果、受注高につきましては、環境・プラント及びその他を除く全部門で減少し、前年同期比６％減の1,692億円となりました。売上高につきましては、主に、産業機械の部門で増加、精密機械及び機械コンポーネントの部門で減少し、前年同期並みの1,523億円となりました。

損益面では、精密機械及び建設機械の部門での減少を他の部門の増加でカバーし、営業利益は前年同期並みの78億円、経常利益は前年同期比２％増の71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15％増の51億円となりました。

各部門別の状況は、以下のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

国内において減・変速機の大型、中型機種の市況がやや軟調に推移し、また欧州等の海外においても大型機種の市況低迷が継続したことから受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は253億円(前年同期比７％減)、売上高は237億円(前年同期比６％減)、営業利益は18億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械につきましては、東南アジアでの需要増があったものの中国他でのＩＴ関連投資が一巡

し需要が減少したことから受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。その他機種につきましては、半導体

関連機種の受注が前年同期に比べ減少したものの売上は増加しました。この結果、受注高は348億円(前年同期比

５％減)、売上高は334億円(前年同期比９％減)、営業利益は31億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業につきましては、中国での需要は下げ止まりつつあるものの国内及び北米での需要減など

により、受注が前年同期に比べ減少しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場の低迷が長期化し

ていることから売上が前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は437億円(前年同期比10％減)、売上高は

前年同期並みの471億円、営業利益は４億円となりました。

④　産業機械部門

運搬機械事業において国内造船業界向け需要が一巡しつつあり、また産業機器事業において医療関連の受注件

数が少なかったことなどから、前年同期に比べ受注は減少しました。売上につきましては、運搬機械事業と産業

機器事業の工事が順調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は200億円(前年同期

比35％減)、売上高は207億円(前年同期比32％増)、営業利益は19億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶事業につきましては、前年同期は１隻の新造船の受注がありましたが当期は市況低迷や円高進行により新

造船の受注はありませんでした。また引渡しにつきましては前年同期においては０隻でありましたが、当期は１

隻の引渡しでありました。この結果、受注高は43億円(前年同期比51％減)、売上高は75億円(前年同期比13％増)、営業利益は１億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業につきましては、国内最大級のバイオマス発電設備の受注があったことから前年同期に比べ受注が大幅に増加しました。水処理プラント事業は、大規模改修工事等の案件がなかったことから前年同期に比べ受注が減少しました。この結果、受注高は393億円(前年同期比49％増)、売上高は181億円(前年同期比２％増)、営業利益は０億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は18億円(前年同期比72％増)、売上高は17億円(前年同期比47％減)、営業利益は４億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。

当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①  中期経営計画及びその実践

平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度に当たります。

当社グループは、「一流商品を提供し続ける企業」をめざし、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実に成長してまいります。

注力する分野としましては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大するエネルギー関

連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。

計画遂行におきましては、引き続き、財務規律を維持するとともに、中期経営計画期間３か年における配当

性向は30％を目標に設定しております。

②  コーポレートガバナンスの強化

当社は、かねてよりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役の任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

また、平成27年11月には、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は、社外役員全員につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められます。

③  株主の皆様に対する還元策

当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものです。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものです。

対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当て、又は、企業価値委員会の意見などを踏まえてその時点で最も適切と取締役会が判断した方法といたします。

４  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。

特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは従来、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金を充当してきました。このうち、借入による資金調達につきましては、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債合計額は623億円と前連結会計年度末に比べ59億円減少いたしました。なお、当社グループではＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、子会社及び関連会社に対する資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は631億円となりましたが、これは資金効率を高めつつ、かつ適切な流動性を確保した水準であります。また、この他に当社は複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、極めて潤沢な流動性を確保しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	614,527,405	614,527,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	614,527,405	614,527,405	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	614,527,405	―	30,872	―	27,073

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,647,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 608,717,000	608,717	―
単元未満株式	普通株式 4,163,405	―	―
発行済株式総数	614,527,405	―	―
総株主の議決権	―	608,717	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

当社       819株 ##### ② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友重機械工業株式会社	東京都品川区大崎２－１－１	1,647,000	―	1,647,000	0.27
計	―	1,647,000	―	1,647,000	0.27

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,804	63,137
		受取手形及び売掛金								219,929	197,712
		有価証券								5,000	―
		たな卸資産								156,270	160,743
		その他								47,673	49,945
		貸倒引当金								△1,674	△1,687
		流動資産合計								493,002	469,849
	固定資産
		有形固定資産
			土地							108,285	108,012
			その他（純額）							119,484	116,869
			有形固定資産合計							227,769	224,881
		無形固定資産
			その他							11,219	11,112
			無形固定資産合計							11,219	11,112
		投資その他の資産
			その他							55,239	54,710
			貸倒引当金							△4,371	△4,776
			投資その他の資産合計							50,868	49,933
		固定資産合計								289,857	285,926
	資産合計									782,859	755,775
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								142,304	135,975
		短期借入金								42,708	37,788
		1年内返済予定の長期借入金								7,300	6,665
		保証工事引当金								9,092	8,521
		その他の引当金								5,709	5,474
		その他								87,806	83,624
		流動負債合計								294,919	278,047
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								8,224	7,843
		引当金								160	157
		退職給付に係る負債								51,623	50,094
		再評価に係る繰延税金負債								21,027	21,027
		その他								14,089	13,122
		固定負債合計								105,123	102,244
	負債合計									400,042	380,291

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,872	30,872
		資本剰余金								25,354	25,354
		利益剰余金								265,588	265,174
		自己株式								△861	△866
		株主資本合計								320,953	320,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,355	1,727
		繰延ヘッジ損益								△121	1,628
		土地再評価差額金								41,481	41,481
		為替換算調整勘定								21,558	13,232
		退職給付に係る調整累計額								△9,607	△9,190
		その他の包括利益累計額合計								55,667	48,879
	非支配株主持分									6,197	6,071
	純資産合計									382,817	375,484
負債純資産合計										782,859	755,775

0104020_honbun_0313546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										152,695	152,298
売上原価										118,491	117,532
売上総利益										34,204	34,767
販売費及び一般管理費										26,452	26,980
営業利益										7,752	7,786
営業外収益
	受取利息									113	89
	受取配当金									386	466
	持分法による投資利益									340	110
	その他									381	475
	営業外収益合計									1,220	1,139
営業外費用
	支払利息									527	380
	為替差損									240	462
	その他									1,212	945
	営業外費用合計									1,979	1,787
経常利益										6,993	7,139
特別損失
	減損損失									9	10
	特別損失合計									9	10
税金等調整前四半期純利益										6,985	7,129
法人税等										2,829	2,047
四半期純利益										4,156	5,082
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△262	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,418	5,102

0104035_honbun_0313546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										4,156	5,082
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									532	△628
	繰延ヘッジ損益									△465	1,750
	土地再評価差額金									55	―
	為替換算調整勘定									△1,792	△8,413
	退職給付に係る調整額									△116	413
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	3
	その他の包括利益合計									△1,790	△6,875
四半期包括利益										2,366	△1,793
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,639	△1,686
	非支配株主に係る四半期包括利益									△273	△108

0104100_honbun_0313546502807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　当第１四半期連結会計期間より、清算が結了したSHI DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS PARA PLASTICOS LTDA.他１社を、株式を売却したSM-Cyclo Scandinavia ABを連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	12,752	百万円	三井住友ファイナンス＆リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	10,647	百万円
芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,721		芙蓉総合リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,487
興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,444		興銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	1,356
三菱UFJリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	374		首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	362
首都圏リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	362		三菱UFJリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)	229
その他19件 (リース契約に伴う買取保証等)	1,101		その他16件 (リース契約に伴う買取保証等)	833
計	17,754		計	14,915

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務610百万人民元(11,168百万円)及び7百万台湾ドル(24百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務517百万人民元(8,980百万円)及び6百万台湾ドル(20百万円)が含まれております。 ２  その他

当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。

平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴しました。

当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。控訴審においても引き続き、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	4,731百万円	5,019百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,291	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,516	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0313546502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	25,259	36,797	47,284	15,659	6,627	17,793	149,418	3,277	152,695	―	152,695
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	316	347	5	194	23	65	951	798	1,749	△1,749	―
計	25,575	37,144	47,289	15,853	6,650	17,858	150,369	4,075	154,444	△1,749	152,695
セグメント利益又は 損失(△)	1,331	4,649	1,541	892	△96	△684	7,634	122	7,756	△4	7,752

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△４百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
機械 コンポー ネント	精密 機械	建設 機械	産業 機械	船舶	環境・ プラント	計
売上高
外部顧客への   売上高	23,706	33,396	47,120	20,704	7,521	18,106	150,552	1,746	152,298	―	152,298
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	530	528	2	227	―	162	1,450	768	2,218	△2,218	―
計	24,236	33,925	47,122	20,931	7,521	18,268	152,002	2,514	154,516	△2,218	152,298
セグメント利益	1,810	3,092	420	1,927	114	37	7,401	411	7,811	△25	7,786

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去△25百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	７円21銭	８円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,418	5,102
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,418	5,102
普通株式の期中平均株式数(千株)	613,017	612,874

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0313546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。