Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00011-000 2024-05-13 E00011-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2024-03-31 E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:ConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2023-03-31 E00011-000 2023-01-01 2023-12-31 E00011-000 2023-12-31 E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:ConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 376,305 | 453,632 | 1,733,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,591 | 39,772 | 159,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 14,401 | 22,231 | 102,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,754 | 84,863 | 169,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 689,769 | 891,597 | 823,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,525,955 | 1,923,408 | 1,812,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.07 | 108.63 | 505.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 70.33 | 108.57 | 500.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 42.3 | 41.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めの継続や、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中東情勢の不安定化に伴う物価上昇等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、賃上げを中心として雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期をわずかに下回りました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が4,536億32百万円（前年同期比20.5％増)となり、営業利益は406億31百万円（同66.8％増）、経常利益は397億72百万円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億31百万円（同54.4％増）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
海外の製造事業の業績が回復した一方、国内の流通事業において、新設住宅着工戸数の減少に伴い建材や製材の販売数量が伸び悩んだことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は582億65百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は23億23百万円（同1.8％減）となりました。
売上高は前年同期を下回った一方、戸建注文住宅事業における販売単価の上昇と木材価格下落による原価低減等により、経常利益は前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は1,155億57百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は40億90百万円（同33.0％増）となりました。
米国の戸建分譲住宅事業において、販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第４四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。
建築・不動産事業の売上高は2,742億６百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は336億43百万円（同70.9％増）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、販売が回復したほか、米国で組成した森林ファンドのフィー収入等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の売上高は72億５百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は６億60百万円（同56.8％増）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は66億19百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は４億81百万円（同49.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の増加や為替換算の影響等により、前連結会計年度末より1,106億86百万円増加し、１兆9,234億８百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より423億85百万円増加し、１兆318億11百万円になりました。また、純資産は8,915億97百万円、自己資本比率は42.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| ㈱木環の杜 | 工場 (福島県 いわき市) |
木材建材事業 | 製材・木材加工・集成材製造設備等 | 15,424 | 3,248 | 自己資金 及び借入金 |
2024年 ４月 |
2026年 ３月 |
（注） |
(注)完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。なお、当該契約に基づき2024年３月１日（米国時間）付で事業の譲受を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.を設立することを決議し、2024年３月28日（ベトナム時間）付で合弁契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 206,061,168 | 206,065,768 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 206,061,168 | 206,065,768 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ |
2,700 | 206,061,168 | 2 | 55,089 | 2 | 54,030 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 業績連動型株式報酬として2024年４月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,600株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ11百万円増加しております。 #### (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 290,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 205,535,200 | 2,055,352 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 232,968 | － | － |
| 発行済株式総数 | 206,058,468 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,055,352 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 １丁目３－２ |
290,300 | － | 290,300 | 0.14 |
| 計 | － | 290,300 | － | 290,300 | 0.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 154,067 | 135,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 103,164 | ※２ 100,992 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 41,053 | ※２ 41,176 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 65,213 | 68,147 | |||||||||
| 有価証券 | 3,167 | 3,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,209 | 22,973 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,026 | 2,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,409 | 12,012 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 16,176 | 17,258 | |||||||||
| 販売用不動産 | 127,930 | 142,846 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 524,556 | 592,272 | |||||||||
| 短期貸付金 | 27,358 | 27,108 | |||||||||
| 未収入金 | 87,218 | 83,847 | |||||||||
| その他 | 50,972 | 46,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △489 | △496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,236,028 | 1,296,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 118,115 | 122,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,443 | △61,115 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,671 | 60,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 95,486 | 98,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,070 | △74,497 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,416 | 23,515 | |||||||||
| 土地 | 52,317 | 58,704 | |||||||||
| 林木 | 43,177 | 43,761 | |||||||||
| リース資産 | 28,359 | 28,361 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,821 | △10,362 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,537 | 17,999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,410 | 29,654 | |||||||||
| その他 | 24,011 | 25,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,265 | △17,170 | |||||||||
| その他（純額） | 7,746 | 8,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 226,274 | 242,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,892 | 47,699 | |||||||||
| その他 | 18,466 | 19,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,358 | 67,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,667 | 253,804 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,418 | 21,486 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,653 | 4,882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,312 | 9,165 | |||||||||
| その他 | 28,089 | 28,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,078 | △946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,062 | 317,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,694 | 627,238 | |||||||||
| 資産合計 | 1,812,722 | 1,923,408 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 107,458 | ※２ 98,512 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 30,931 | ※２ 30,232 | |||||||||
| 工事未払金 | 130,618 | 120,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,755 | 46,776 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,012 | 10,012 | |||||||||
| リース債務 | 3,615 | 3,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,152 | 4,012 | |||||||||
| 契約負債 | 86,916 | 95,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,970 | 24,343 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 144 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,203 | 10,263 | |||||||||
| 資産除去債務 | 325 | 318 | |||||||||
| その他 | 95,889 | 86,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,989 | 610,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,192 | 70,192 | |||||||||
| 長期借入金 | 230,306 | 259,701 | |||||||||
| リース債務 | 17,991 | 18,170 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,612 | 37,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 372 | 314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,587 | 10,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,248 | 3,247 | |||||||||
| その他 | 24,128 | 21,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,437 | 421,615 | |||||||||
| 負債合計 | 989,426 | 1,031,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,088 | 55,089 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,530 | 36,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 524,297 | 533,152 | |||||||||
| 自己株式 | △2,517 | △2,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 613,398 | 622,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,201 | 43,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,812 | 7,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97,960 | 141,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,018 | 192,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 74 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,807 | 77,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 823,296 | 891,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,812,722 | 1,923,408 |
0104020_honbun_0317546503604.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 376,305 | 453,632 | |||||||||
| 売上原価 | 293,924 | 342,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,381 | 110,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,017 | 70,131 | |||||||||
| 営業利益 | 24,364 | 40,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 741 | |||||||||
| 仕入割引 | 86 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 306 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 821 | - | |||||||||
| 為替差益 | 31 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 189 | 42 | |||||||||
| その他 | 1,637 | 1,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,116 | 2,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 1,461 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 132 | |||||||||
| 為替差損 | - | 81 | |||||||||
| その他 | 748 | 1,571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,888 | 3,246 | |||||||||
| 経常利益 | 25,591 | 39,772 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,591 | 39,772 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,584 | 10,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △418 | △1,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,166 | 9,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,425 | 30,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,024 | 7,876 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,401 | 22,231 |
0104035_honbun_0317546503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,425 | 30,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 943 | 6,268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 404 | 877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,518 | 41,280 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 464 | 6,331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,329 | 54,756 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,754 | 84,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,448 | 73,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,306 | 11,611 |
0104100_honbun_0317546503604.htm
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
38,383 | 百万円 | 42,424 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 25,921 | 27,467 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 14,474 | 13,865 | ||
| Paradise 11 Limited | 1,068 | 1,130 | ||
| PT Biomassa Lestari Nusantara | － | 349 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 164 | 269 | ||
| (同)杜の都バイオマスエナジー | 345 | － |
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 1,576 | 百万円 | 1,389 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,003 | 4,749 | ||
| 支払手形 | 14 | 8 | ||
| 電子記録債務 | 3,760 | 4,380 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,655 | 百万円 | 5,370 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,295 | 2,273 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,060 | 65.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
建築・不動産事業 | 資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１）外部顧客への売上高 | 54,002 | 119,774 | 193,225 | 5,542 | 372,543 | 3,619 | 376,162 | 143 | 376,305 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,782 | 27 | 182 | 342 | 5,334 | 2,520 | 7,854 | △7,854 | － |
| 計 | 58,784 | 119,802 | 193,407 | 5,884 | 377,877 | 6,139 | 384,016 | △7,710 | 376,305 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,366 | 3,074 | 19,684 | 421 | 25,545 | 948 | 26,494 | △902 | 25,591 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,011百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,818百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
建築・不動産事業 | 資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１）外部顧客への売上高 | 53,348 | 115,507 | 274,044 | 6,934 | 449,834 | 3,654 | 453,488 | 144 | 453,632 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,916 | 50 | 162 | 271 | 5,400 | 2,965 | 8,365 | △8,365 | － |
| 計 | 58,265 | 115,557 | 274,206 | 7,205 | 455,233 | 6,619 | 461,852 | △8,220 | 453,632 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,323 | 4,090 | 33,643 | 660 | 40,716 | 481 | 41,197 | △1,425 | 39,772 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,425百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,534百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （企業結合等関係）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年３月１日(米国時間)付で事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC
取得した事業の内容 分譲住宅の建築及び販売事業
（２）事業譲受を行った主な理由
全米第２位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。
（３）企業結合日
2024年３月１日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
DRB Group Florida, LLC
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,464百万円
取得原価 15,464百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,293百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 43,179 | 40,825 |
| その他 | 10,822 | 12,523 | ||
| 小計 | 54,002 | 53,348 | ||
| 住宅事業 | 日本 | 112,744 | 108,373 | |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 155,950 | 233,536 | |
| 豪州 | 29,236 | 32,701 | ||
| その他 | 7,905 | 7,621 | ||
| 小計 | 193,090 | 273,858 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 4,200 | 4,215 | |
| 中国 | 620 | 1,224 | ||
| その他 | 715 | 1,489 | ||
| 小計 | 5,535 | 6,928 | ||
| その他 | 日本 | 2,402 | 2,610 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 367,773 | 445,118 | ||
| その他の収益（注）２ | 8,533 | 8,514 | ||
| 外部顧客への売上高 | 376,305 | 453,632 |
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 72円07銭 | 108円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,401 | 22,231 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
14,401 | 22,231 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 199,821,554 | 204,644,054 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70円33銭 | 108円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,943,801 | 113,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（合弁会社（子会社）の設立）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組（以下、熊谷組）及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下、NTT都市開発）と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.（以下、SKN社）を設立することを決議し、2024年３月28日（ベトナム時間）に合弁契約を締結しました。なお、SKN社は当社の連結子会社となります。
１．子会社設立の目的
当社は、熊谷組及びNTT都市開発の日本企業３社で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group（以下、KOG社）とベトナムビンズン省トゥンアンアン市におけるタウンシップ開発に参画します。参画に際し、当社の100％子会社であるSumirin Vietnam Company Limited、熊谷組、及びNTT都市開発の100％子会社であるNTT UD Asia Pte Ltd.の間でSKN社を設立いたします。タウンシップ開発はSKN社及びKOG社が共同出資する合弁会社が実施いたします。
２．設立する子会社の概要
（１）名称：SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.
（２）所在地：ベトナム ホーチミン市
（３）代表者の役職・氏名：Chairman 野本 康一
General Director 植西 祐
（４）事業内容：ベトナム南部ビンズン省における不動産開発事業
（５）設立時の資本金等の額：6,635百万円（予定）（注）
（６）設立年月日:2024年５月31日（予定）
（７）持分比率：Sumirin Vietnam Company Limited 50％
株式会社熊谷組 25％
NTT UD Asia Pte Ltd. 25％
（注）2024年５月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0317546503604.htm
該当事項はありません。
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