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Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー  熊谷 英治
【縦覧に供する場所】 住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00011-000 2023-05-12 E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 E00011-000 2022-01-01 2022-12-31 E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 E00011-000 2022-03-31 E00011-000 2022-12-31 E00011-000 2023-03-31 E00011-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0317546503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 353,898 | 376,305 | 1,669,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,894 | 25,591 | 194,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 22,598 | 14,401 | 108,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55,270 | 23,754 | 187,225 |
| 純資産額 | (百万円) | 578,400 | 689,769 | 682,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,373,110 | 1,525,955 | 1,537,598 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.07 | 72.07 | 543.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 110.44 | 70.33 | 530.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.7 | 41.5 | 40.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(海外住宅・建築・不動産事業)

当第1四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ(SI HoldCo, LLC他11社)を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。

また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で緩やかに持ち直しましたが、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資を中心に緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられました。

国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期を下回りましたが、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあり、持ち直しの傾向がみられました。

当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が3,763億5百万円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は243億64百万円(同12.3%減)、経常利益は255億91百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億1百万円(同36.3%減)となりました。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

<木材建材事業>

木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は587億84百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益は23億66百万円(同32.0%減)となりました。

<住宅事業>

戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅事業の売上高は1,198億2百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は30億74百万円(同346.7%増)となりました。

<海外住宅・建築・不動産事業>

米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、資材価格の高騰に加え、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。

海外住宅・建築・不動産事業の売上高は1,934億7百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は196億84百万円(同38.4%減)となりました。

<資源環境事業>

バイオマス発電事業において、売電単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期を上回った一方、燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。

資源環境事業の売上高は58億84百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は4億21百万円(同54.2%減)となりました。

<その他事業>

持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。

その他事業の売上高は61億39百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は9億48百万円(同15.6%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、新規投資や配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により前連結会計年度末より116億44百万円減少し、1兆5,259億55百万円となりました。負債は、木材建材事業における仕入減少や期末日満期手形の減少に伴う支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少等により188億59百万円減少し、8,361億85百万円になりました。また、純資産は6,897億69百万円、自己資本比率は41.5%となりました。

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億56百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 201,218,236 201,220,536 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
201,218,236 201,220,536

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月31日 201,218,236 50,074 49,014

(注) 業績連動型株式報酬として2023年4月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ3百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 289,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 200,734,200 2,007,342
単元未満株式 普通株式 194,936
発行済株式総数 201,218,236
総株主の議決権 2,007,342

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町

一丁目3番2号
289,100 289,100 0.14
289,100 289,100 0.14

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,752 105,013
受取手形及び売掛金 ※2 112,487 106,834
電子記録債権 ※2 41,974 36,078
完成工事未収入金及び契約資産 57,946 63,010
有価証券 3,177 3,188
商品及び製品 24,576 21,518
仕掛品 2,050 1,967
原材料及び貯蔵品 11,385 10,475
未成工事支出金 16,098 17,979
販売用不動産 106,436 113,133
仕掛販売用不動産 434,028 437,224
短期貸付金 28,107 28,088
未収入金 56,920 55,931
その他 49,349 46,721
貸倒引当金 △521 △453
流動資産合計 1,072,763 1,046,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 111,884 112,486
減価償却累計額 △54,619 △55,662
建物及び構築物(純額) 57,265 56,823
機械装置及び運搬具 89,673 90,364
減価償却累計額 △66,687 △67,594
機械装置及び運搬具(純額) 22,986 22,770
土地 46,328 47,205
林木 40,247 40,465
リース資産 19,596 19,728
減価償却累計額 △7,392 △7,567
リース資産(純額) 12,203 12,162
建設仮勘定 13,459 14,578
その他 21,339 21,963
減価償却累計額 △15,025 △15,336
その他(純額) 6,314 6,627
有形固定資産合計 198,802 200,630
無形固定資産
のれん 5,911 10,790
その他 16,964 17,268
無形固定資産合計 22,876 28,058
投資その他の資産
投資有価証券 203,572 210,685
長期貸付金 8,938 8,592
退職給付に係る資産 710 709
繰延税金資産 7,736 8,349
その他 23,211 23,202
貸倒引当金 △1,010 △974
投資その他の資産合計 243,158 250,562
固定資産合計 464,835 479,250
資産合計 1,537,598 1,525,955
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 105,540 100,341
電子記録債務 ※2 30,662 26,163
工事未払金 103,566 98,131
短期借入金 45,966 55,445
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 12 10,012
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,015 10,010
リース債務 2,120 2,074
未払法人税等 5,137 3,133
契約負債 80,095 86,655
賞与引当金 24,210 23,080
役員賞与引当金 163 -
完成工事補償引当金 7,415 6,794
資産除去債務 234 216
その他 78,975 64,453
流動負債合計 494,110 496,507
固定負債
社債 90,140 80,140
長期借入金 187,807 173,847
リース債務 12,263 12,395
繰延税金負債 35,406 36,050
役員退職慰労引当金 313 319
退職給付に係る負債 11,792 11,702
資産除去債務 3,608 3,605
その他 19,604 21,620
固定負債合計 360,934 339,678
負債合計 855,045 836,185
純資産の部
株主資本
資本金 50,074 50,074
資本剰余金 31,493 31,501
利益剰余金 447,216 448,557
自己株式 △2,465 △2,481
株主資本合計 526,318 527,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,926 37,832
繰延ヘッジ損益 3,775 4,135
為替換算調整勘定 60,443 63,230
退職給付に係る調整累計額 49 42
その他の包括利益累計額合計 101,192 105,239
新株予約権 96 96
非支配株主持分 54,948 56,784
純資産合計 682,554 689,769
負債純資産合計 1,537,598 1,525,955

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 353,898 376,305
売上原価 272,389 293,924
売上総利益 81,510 82,381
販売費及び一般管理費 53,744 58,017
営業利益 27,766 24,364
営業外収益
受取利息 82 291
仕入割引 84 86
受取配当金 64 61
持分法による投資利益 3,367 821
為替差益 276 31
投資有価証券売却益 4,386 189
その他 1,121 1,637
営業外収益合計 9,381 3,116
営業外費用
支払利息 506 1,140
その他 747 748
営業外費用合計 1,252 1,888
経常利益 35,894 25,591
税金等調整前四半期純利益 35,894 25,591
法人税、住民税及び事業税 9,253 6,584
法人税等調整額 △1,165 △418
法人税等合計 8,089 6,166
四半期純利益 27,806 19,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,208 5,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,598 14,401

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 27,806 19,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,842 943
繰延ヘッジ損益 513 404
為替換算調整勘定 24,933 2,518
持分法適用会社に対する持分相当額 3,860 464
その他の包括利益合計 27,464 4,329
四半期包括利益 55,270 23,754
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 46,956 18,448
非支配株主に係る四半期包括利益 8,314 5,306

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ(SI HoldCo, LLC他11社)を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社
25,846 百万円 27,465 百万円
住宅・宅地ローン適用購入者 26,356 23,148
苅田バイオマスエナジー㈱ 17,426 16,775
DRSFA, LLC 731 1,003
Paradise 11 Limited 979
(同)杜の都バイオマスエナジー 345 345
Grand Star Co., Ltd. 598 194
川崎バイオマス発電㈱ 74 62

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形 2,459 百万円 百万円
電子記録債権 4,793
支払手形 20
電子記録債務 3,997
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 4,323 百万円 4,655 百万円
のれんの償却額 594 1,295
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 13,060 65.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
住宅

事業
海外住宅・

建築・不動産

事業
資源環境

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 60,997 113,622 170,340 5,252 350,211 3,544 353,755 143 353,898
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
5,052 36 160 332 5,580 2,194 7,774 △7,774
66,048 113,659 170,501 5,584 355,791 5,738 361,529 △7,631 353,898
セグメント利益又は

損失(△)
3,482 688 31,931 919 37,020 1,124 38,144 △2,249 35,894

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,126百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
住宅

事業
海外住宅・

建築・不動産

事業
資源環境

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 54,002 119,774 193,225 5,542 372,543 3,619 376,162 143 376,305
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
4,782 27 182 342 5,334 2,520 7,854 △7,854
58,784 119,802 193,407 5,884 377,877 6,139 384,016 △7,710 376,305
セグメント利益又は

損失(△)
2,366 3,074 19,684 421 25,545 948 26,494 △902 25,591

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,011百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

2023年1月の組織改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外住宅・建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,865百万円であります。なお、当該金額は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(SI HoldCo, LLC他11社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC他11社

事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression

Homesグループの持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開するSouthern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。

(3)企業結合日

2023年1月13日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBH HoldCo, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月13日から2023年3月31日までを含めております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金(未払金含む) 11,268百万円

取得原価               11,268百万円

(注)取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,865百万円

なお、上記の金額は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却            

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

主たる地域市場(注)1 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
報告セグメント 木材建材事業 日本 47,250 43,179
その他 13,747 10,822
小計 60,997 54,002
住宅事業 日本 107,262 112,744
海外住宅・

建築・不動産事業
米国 144,697 155,950
豪州 18,023 29,236
その他 7,517 7,905
小計 170,236 193,090
資源環境事業 日本 4,366 4,200
中国 620
ニュージーランド 492 411
インドネシア 379 292
その他 10 12
小計 5,248 5,535
その他 日本 2,479 2,402
顧客との契約から生じる収益 346,222 367,773
その他の収益(注)2 7,676 8,533
外部顧客への売上高 353,898 376,305

(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

3 (セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。このため、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 113円07銭 72円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,598 14,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
22,598 14,401
普通株式の期中平均株式数(株) 199,847,398 199,821,554
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 110円44銭 70円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 4,775,022 4,943,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0317546503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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