Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	住友林業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　光吉　敏郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　大谷　信之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループマネージャー　　熊谷　英治
【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社　大阪営業部 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00011-000 2023-08-10 E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 E00011-000 2022-01-01 2022-12-31 E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 E00011-000 2022-06-30 E00011-000 2022-12-31 E00011-000 2023-06-30 E00011-000 2022-04-01 2022-06-30 E00011-000 2023-04-01 2023-06-30 E00011-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2021-12-31 E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 782,784 | 816,483 | 1,669,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 93,558 | 67,366 | 194,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 49,563 | 44,815 | 108,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 138,013 | 119,131 | 187,225 |
| 純資産額 | (百万円) | 655,180 | 792,132 | 682,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,504,060 | 1,691,429 | 1,537,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 248.01 | 223.17 | 543.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 242.22 | 218.88 | 530.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 43.0 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,603 | 62,854 | 55,276 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,305 | △33,521 | △52,385 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,199 | 9,797 | △32,998 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 121,904 | 191,677 | 147,373 |

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	134.93	150.71

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（海外住宅・建築・不動産事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11社）を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米欧における金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。

国内の新設住宅着工戸数については、持家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、貸家は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回りましたが、中古住宅の在庫数が低水準にあることや、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあることから、持ち直しの傾向がみられました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が8,164億83百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は652億29百万円（同10.6％減）、経常利益は673億66百万円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448億15百万円（同9.6％減）となりました。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜木材建材事業＞

木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は1,157億24百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は55億33百万円（同25.2％減）となりました。

＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅事業の売上高は2,629億67百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は155億27百万円（同180.7％増）となりました。

＜海外住宅・建築・不動産事業＞

米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。

海外住宅・建築・不動産事業の売上高は4,301億91百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は457億57百万円（同43.9％減）となりました。

＜資源環境事業＞

ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。

資源環境事業の売上高は116億39百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は３億４百万円（同71.3％減）となりました。

＜その他事業＞

持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。

その他事業の売上高は127億13百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は10億５百万円（同19.9％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,538億31百万円増加し、１兆6,914億29百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より442億52百万円増加し、8,992億97百万円になりました。また、純資産は7,921億32百万円、自己資本比率は43.0％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より443億４百万円増加し、1,916億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は628億54百万円増加しました（前年同期は276億３百万円の減少）。これは仕入債務の減少及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益673億66百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は335億21百万円減少しました（前年同期は223億５百万円の減少）。これは主に米国における集合住宅開発や新規連結子会社の持分取得等に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は97億97百万円増加しました（前年同期は61億99百万円の減少）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,922,117	205,926,936	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	205,922,117	205,926,936	－	－

（注）１　2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が4,819株増加しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月20日 （注）１	2,300	201,220,536	3	50,077	3	49,017
2023年４月21日～ 2023年６月30日 （注）２	4,701,581	205,922,117	4,870	54,947	4,870	53,888

（注）１　業績連動株式報酬として新株式2,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　2,635円

資本組入額　1,317.5円

割当先　　　当社執行役員（退任者）１名

２　転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使による増加であります。

３　2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が4,819株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

#### (５) 【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	26,755	13.01
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11－３	10,110	4.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	9,254	4.50
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	5,850	2.84
株式会社熊谷組	東京都新宿区津久戸町２－１	5,198	2.53
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	4,383	2.13
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	4,227	2.06
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	4,198	2.04
住友林業グループ社員持株会	東京都千代田区大手町１丁目３－２	3,177	1.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,829	1.38
計	－	75,980	36.95

（注）2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である下記の法人が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	939	0.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	4,874	2.42
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,381	0.69
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２－５	267	0.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	1,000	0.50
計	－	8,461	4.20

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	289,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	205,409,000	2,054,090	－
単元未満株式	普通株式	223,417	－	－
発行済株式総数	205,922,117		－	－
総株主の議決権	－		2,054,090	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目３番２号	289,700	－	289,700	0.14
計	－	289,700	－	289,700	0.14

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								128,752	173,569
		受取手形及び売掛金								※２ 112,487	102,436
		電子記録債権								※２ 41,974	34,267
		完成工事未収入金及び契約資産								57,946	69,906
		有価証券								3,177	3,180
		商品及び製品								24,576	20,649
		仕掛品								2,050	2,088
		原材料及び貯蔵品								11,385	10,779
		未成工事支出金								16,098	17,068
		販売用不動産								106,436	103,830
		仕掛販売用不動産								434,028	503,263
		短期貸付金								28,107	28,115
		未収入金								56,920	61,398
		その他								49,349	53,644
		貸倒引当金								△521	△460
		流動資産合計								1,072,763	1,183,732
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							111,884	116,095
				減価償却累計額						△54,619	△57,577
				建物及び構築物（純額）						57,265	58,518
			機械装置及び運搬具							89,673	94,641
				減価償却累計額						△66,687	△71,632
				機械装置及び運搬具（純額）						22,986	23,009
			土地							46,328	50,182
			林木							40,247	42,353
			リース資産							19,596	21,309
				減価償却累計額						△7,392	△8,382
				リース資産（純額）						12,203	12,927
			建設仮勘定							13,459	16,621
			その他							21,339	23,858
				減価償却累計額						△15,025	△16,511
				その他（純額）						6,314	7,347
			有形固定資産合計							198,802	210,956
		無形固定資産
			のれん							5,911	10,171
			その他							16,964	18,062
			無形固定資産合計							22,876	28,232
		投資その他の資産
			投資有価証券							203,572	226,590
			長期貸付金							8,938	9,308
			退職給付に係る資産							710	717
			繰延税金資産							7,736	7,749
			その他							23,211	25,203
			貸倒引当金							△1,010	△1,057
			投資その他の資産合計							243,158	268,509
		固定資産合計								464,835	507,698
	資産合計									1,537,598	1,691,429

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 105,540	100,033
		電子記録債務								※２ 30,662	24,848
		工事未払金								103,566	113,261
		短期借入金								45,966	62,285
		コマーシャル・ペーパー								-	25,000
		1年内償還予定の社債								12	10,012
		1年内償還予定の新株予約権付社債								10,015	285
		リース債務								2,120	2,279
		未払法人税等								5,137	5,532
		契約負債								80,095	87,669
		賞与引当金								24,210	18,646
		役員賞与引当金								163	-
		完成工事補償引当金								7,415	7,611
		資産除去債務								234	716
		その他								78,975	71,529
		流動負債合計								494,110	529,706
	固定負債
		社債								90,140	80,134
		長期借入金								187,807	201,844
		リース債務								12,263	13,068
		繰延税金負債								35,406	34,312
		役員退職慰労引当金								313	310
		退職給付に係る負債								11,792	11,776
		資産除去債務								3,608	3,240
		その他								19,604	24,907
		固定負債合計								360,934	369,591
	負債合計									855,045	899,297
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,074	54,947
		資本剰余金								31,493	36,374
		利益剰余金								447,216	478,971
		自己株式								△2,465	△2,492
		株主資本合計								526,318	567,800
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								36,926	41,864
		繰延ヘッジ損益								3,775	6,050
		為替換算調整勘定								60,443	112,238
		退職給付に係る調整累計額								49	43
		その他の包括利益累計額合計								101,192	160,194
	新株予約権									96	76
	非支配株主持分									54,948	64,062
	純資産合計									682,554	792,132
負債純資産合計										1,537,598	1,691,429

 0104020_honbun_0317547003507.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高										782,784	816,483
売上原価										595,251	631,333
売上総利益										187,533	185,150
販売費及び一般管理費										※１ 114,578	※１ 119,921
営業利益										72,955	65,229
営業外収益
	受取利息									200	784
	仕入割引									172	172
	受取配当金									1,190	1,114
	持分法による投資利益									14,058	196
	為替差益									224	328
	投資有価証券売却益									4,660	449
	その他									2,424	3,047
	営業外収益合計									22,928	6,091
営業外費用
	支払利息									1,112	2,198
	その他									1,212	1,755
	営業外費用合計									2,324	3,954
経常利益										93,558	67,366
特別損失
	減損損失									※２ 2,366	-
	特別損失合計									2,366	-
税金等調整前四半期純利益										91,192	67,366
法人税、住民税及び事業税										20,367	16,222
法人税等調整額										7,541	△4,139
法人税等合計										27,909	12,083
四半期純利益										63,283	55,283
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,720	10,468
親会社株主に帰属する四半期純利益										49,563	44,815

 0104035_honbun_0317547003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益										63,283	55,283
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△721	4,895
	繰延ヘッジ損益									1,388	1,575
	為替換算調整勘定									63,364	49,745
	持分法適用会社に対する持分相当額									10,700	7,632
	その他の包括利益合計									74,730	63,847
四半期包括利益										138,013	119,131
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									116,978	103,817
	非支配株主に係る四半期包括利益									21,035	15,313

 0104050_honbun_0317547003507.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									91,192	67,366
	減価償却費									8,156	9,513
	減損損失									2,366	-
	のれん償却額									1,325	2,649
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									72	△28
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,406	△6,089
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△165	△163
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△176	△147
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									11	△3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,016	△172
	受取利息及び受取配当金									△1,390	△1,899
	支払利息									1,112	2,198
	持分法による投資損益（△は益）									△14,058	△196
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△4,660	△449
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									0	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△9,837	7,698
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△91,664	4,827
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									601	△1,336
	仕入債務の増減額（△は減少）									△14,066	△18,060
	前受金の増減額（△は減少）									575	△347
	契約負債の増減額（△は減少）									10,725	4,182
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,062	1,268
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△78	115
	その他									2,109	4,749
	小計									△21,301	75,678
	利息及び配当金の受取額									19,247	6,071
	利息の支払額									△1,162	△2,326
	法人税等の支払額									△24,388	△16,569
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△27,603	62,854

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,181	△5,054
	定期預金の払戻による収入									5,136	5,061
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△103	351
	有価証券の売却及び償還による収入									198	-
	有形固定資産の取得による支出									△9,333	△10,749
	有形固定資産の売却による収入									512	494
	無形固定資産の取得による支出									△1,930	△2,110
	投資有価証券の取得による支出									△13,434	△13,102
	投資有価証券の売却及び償還による収入									6,578	2,376
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,257	△10,247
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									315	-
	長期貸付けによる支出									△2,786	△585
	長期貸付金の回収による収入									727	876
	その他の支出									△1,927	△1,993
	その他の収入									1,180	1,160
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△22,305	△33,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									14,919	2,146
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									-	25,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,640	△1,904
	長期借入れによる収入									17,002	55,424
	長期借入金の返済による支出									△11,053	△49,046
	社債の償還による支出									△6	△6
	非支配株主からの払込みによる収入									803	45
	配当金の支払額									△9,041	△13,060
	非支配株主への配当金の支払額									△11,986	△8,686
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△3,799	△5
	引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）									△1,399	△110
	その他の収入									0	0
	その他の支出									△1	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,199	9,797
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,977	5,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△48,131	44,304
現金及び現金同等物の期首残高										170,035	147,373
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 121,904	※ 191,677

 0104100_honbun_0317547003507.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11社）を連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社	25,846	百万円	36,439	百万円
住宅・宅地ローン適用購入者	26,356		22,532
苅田バイオマスエナジー㈱	17,426		14,980
Paradise 11 Limited	－		1,081
DRSFA, LLC	731		906
(同)杜の都バイオマスエナジー	345		345
川崎バイオマス発電㈱	74		164
Grand Star Co., Ltd.	598		－

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形	2,459	百万円	－	百万円
電子記録債権	4,793		－
支払手形	20		－
電子記録債務	3,997		－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日)
給料手当	40,873	百万円	41,768	百万円
賞与引当金繰入額	11,412		11,814
退職給付費用	2,592		1,451
役員退職慰労引当金繰入額	8		6
貸倒引当金繰入額	63		9
完成工事補償引当金繰入額	814		847

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
風力発電設備	三重県津市	建設仮勘定	2,366
計	2,366

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日)
現金及び預金勘定	113,987	百万円	173,569	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,186		△5,108
引出制限及び使途制限付預金	△4,896		△4,782
有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金	3,000		3,000
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先)	15,000		25,000
現金及び現金同等物	121,904		191,677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	9,041	45.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	12,055	60.00	2022年６月30日	2022年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	13,060	65.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月８日 取締役会	普通株式	12,338	60.00	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、資本金が4,873百万円、資本剰余金が4,882百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金54,947百万円、資本剰余金が36,374百万円となっております。

これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が4,860百万円、資本剰余金が4,860百万円増加したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅 事業	海外住宅・ 建築・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	126,170	243,390	396,344	9,651	775,555	6,927	782,482	303	782,784
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	10,283	195	346	725	11,549	4,851	16,400	△16,400	－
計	136,453	243,585	396,690	10,376	787,104	11,778	798,882	△16,098	782,784
セグメント利益又は 損失(△)	7,401	5,532	81,542	1,059	95,535	1,255	96,790	△3,231	93,558

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△3,231百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,135百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,366百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅 事業	海外住宅・ 建築・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	105,662	262,804	429,773	10,932	809,170	7,012	816,182	301	816,483
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	10,063	163	418	707	11,352	5,700	17,052	△17,052	－
計	115,724	262,967	430,191	11,639	820,521	12,713	833,234	△16,751	816,483
セグメント利益又は 損失(△)	5,533	15,527	45,757	304	67,121	1,005	68,126	△760	67,366

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△860百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2023年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		主たる地域市場（注）１	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）
報告セグメント	木材建材事業	日本	96,763	81,650
その他	29,407	24,010
小計	126,170	105,660
住宅事業	日本	230,547	248,633
海外住宅・ 建築・不動産事業	米国	339,468	348,975
豪州	44,377	68,153
その他	12,227	12,367
小計	396,073	429,495
資源環境事業	日本	7,922	7,403
中国	－	1,670
ニュージーランド	1,018	875
インドネシア	678	844
その他	11	113
小計	9,629	10,905
その他		日本	4,806	4,884
顧客との契約から生じる収益			767,225	799,577
その他の収益（注）２			15,560	16,906
外部顧客への売上高			782,784	816,483

（注）１　顧客の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

３　（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日   至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日   至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	248円01銭	223円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	49,563	44,815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	49,563	44,815
普通株式の期中平均株式数（株）	199,843,715	200,813,143
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	242円22銭	218円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,772,987	3,938,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………  12,338百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………  60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……　2023年９月12日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0317547003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。