Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00011-000 2023-11-10 E00011-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2023-07-01 2023-09-30 E00011-000 2023-09-30 E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasHousingAndConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2022-07-01 2022-09-30 E00011-000 2022-09-30 E00011-000 2022-01-01 2022-12-31 E00011-000 2022-12-31 E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasHousingAndConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0317547503510.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,206,293 | 1,232,884 | 1,669,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 141,870 | 99,579 | 194,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 82,718 | 63,797 | 108,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 209,206 | 160,237 | 187,225 |
| 純資産額 | (百万円) | 711,038 | 817,938 | 682,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,638,076 | 1,759,101 | 1,537,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 413.92 | 315.71 | 543.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 404.26 | 311.59 | 530.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 42.7 | 40.8 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 |
第84期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 165.91 | 92.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・建築・不動産事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11社）を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0317547503510.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー価格の高騰等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、資材価格の高騰等による建築コストの上昇や物価上昇による消費マインドの低下に伴い、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回り、調整局面が継続しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆2,328億84百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は976億15百万円（同12.1％減）、経常利益は995億79百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は637億97百万円（同22.9％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い、木材及び木材製品の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,756億76百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は79億55百万円（同25.2％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格見直しに伴い販売単価が上昇したほか、木材価格の下落の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は3,867億38百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は220億47百万円（同198.2％増）となりました。
豪州の戸建住宅事業において販売戸数が増加したほか、円安進行の影響もあり、売上高は前年同期を上回った一方で、米国の戸建住宅事業において、資材価格が上昇したほか、不動産開発事業の物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の売上高は6,589億33百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は702億40百万円（同44.5％減）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方で、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は180億10百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は７億47百万円（同42.2％減）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、保険代理店業の業績が伸び悩んだことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は194億５百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は14億58百万円（同25.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末より2,215億３百万円増加し、１兆7,591億１百万円となりました。負債は、円安による外貨建負債の円換算金額の増加や長期借入実行による借入金の増加等により、前連結会計年度末より861億18百万円増加し、9,411億63百万円になりました。また、純資産は8,179億38百万円、自己資本比率は42.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及びその子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分90％を取得することを決議し、2023年９月29日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 206,057,068 | 206,057,068 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 206,057,068 | 206,057,068 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） |
134,951 | 206,057,068 | 140 | 55,087 | 140 | 54,028 |
（注） 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 #### (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 289,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 205,409,000 | 2,054,090 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 223,417 | － | － |
| 発行済株式総数 | 205,922,117 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,054,090 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目３番２号 |
289,700 | － | 289,700 | 0.14 |
| 計 | － | 289,700 | － | 289,700 | 0.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 128,752 | 126,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 112,487 | ※２ 108,786 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 41,974 | ※２ 37,886 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 57,946 | 72,398 | |||||||||
| 有価証券 | 3,177 | 3,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,576 | 20,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,050 | 2,125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,385 | 11,634 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 16,098 | 22,347 | |||||||||
| 販売用不動産 | 106,436 | 117,318 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 434,028 | 560,541 | |||||||||
| 短期貸付金 | 28,107 | 27,721 | |||||||||
| 未収入金 | 56,920 | 62,953 | |||||||||
| その他 | 49,349 | 59,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △521 | △498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,072,763 | 1,232,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 111,884 | 118,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,619 | △59,313 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,265 | 59,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 89,673 | 95,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,687 | △72,747 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,986 | 22,782 | |||||||||
| 土地 | 46,328 | 51,188 | |||||||||
| 林木 | 40,247 | 43,107 | |||||||||
| リース資産 | 19,596 | 23,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,392 | △9,141 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,203 | 13,949 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,459 | 17,322 | |||||||||
| その他 | 21,339 | 24,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,025 | △16,753 | |||||||||
| その他（純額） | 6,314 | 7,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,802 | 215,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,911 | 11,612 | |||||||||
| その他 | 16,964 | 17,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,876 | 29,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203,572 | 231,859 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,938 | 12,971 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 710 | 725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,736 | 9,205 | |||||||||
| その他 | 23,211 | 28,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,010 | △1,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 243,158 | 282,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 464,835 | 526,904 | |||||||||
| 資産合計 | 1,537,598 | 1,759,101 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 105,540 | ※２ 103,403 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 30,662 | ※２ 27,947 | |||||||||
| 工事未払金 | 103,566 | 115,380 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,966 | 61,832 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12 | 10,012 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 10,015 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,120 | 2,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,137 | 7,118 | |||||||||
| 契約負債 | 80,095 | 94,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,210 | 26,689 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 163 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,415 | 7,229 | |||||||||
| 資産除去債務 | 234 | 809 | |||||||||
| その他 | 78,975 | 76,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 494,110 | 532,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,140 | 80,214 | |||||||||
| 長期借入金 | 187,807 | 241,993 | |||||||||
| リース債務 | 12,263 | 14,199 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,406 | 31,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 313 | 372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,792 | 11,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,608 | 3,229 | |||||||||
| その他 | 19,604 | 25,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,934 | 408,492 | |||||||||
| 負債合計 | 855,045 | 941,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,074 | 55,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,493 | 36,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 447,216 | 485,614 | |||||||||
| 自己株式 | △2,465 | △2,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 526,318 | 574,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,926 | 38,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,775 | 5,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,443 | 131,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,192 | 176,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,948 | 67,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 682,554 | 817,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,537,598 | 1,759,101 |
0104020_honbun_0317547503510.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,206,293 | 1,232,884 | |||||||||
| 売上原価 | 919,163 | 950,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 287,130 | 282,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,021 | 184,744 | |||||||||
| 営業利益 | 111,109 | 97,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 499 | 1,337 | |||||||||
| 仕入割引 | 262 | 256 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,212 | 1,157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,643 | 183 | |||||||||
| 為替差益 | - | 267 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,909 | 449 | |||||||||
| その他 | 3,642 | 4,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,166 | 8,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,935 | 3,393 | |||||||||
| 為替差損 | 68 | - | |||||||||
| その他 | 1,402 | 3,173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,405 | 6,566 | |||||||||
| 経常利益 | 141,870 | 99,579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 2,366 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,366 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,503 | 99,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,855 | 27,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,563 | △6,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,418 | 20,282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,086 | 79,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,368 | 15,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,718 | 63,797 |
0104035_honbun_0317547503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 103,086 | 79,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,200 | 1,602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,230 | 1,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,865 | 66,891 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,825 | 11,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106,121 | 80,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,206 | 160,237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,997 | 138,657 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,209 | 21,581 |
0104100_honbun_0317547503510.htm
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo，LLC他11社）を連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
25,846 | 百万円 | 38,611 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 26,356 | 16,612 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 17,426 | 14,505 | ||
| Paradise 11 Limited | － | 1,079 | ||
| DRSFA, LLC | 731 | 860 | ||
| (同)杜の都バイオマスエナジー | 345 | 345 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 74 | 164 | ||
| Grand star Co., Ltd. | 598 | － |
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 2,459 | 百万円 | 1,540 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,793 | 4,091 | ||
| 支払手形 | 20 | 11 | ||
| 電子記録債務 | 3,997 | 3,726 |
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 風力発電設備 | 三重県津市 | 建設仮勘定 | 2,366 |
| 計 | 2,366 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,966 | 百万円 | 14,538 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,997 | 3,946 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,041 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 12,055 | 60.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,060 | 65.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 12,338 | 60.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間において、資本金が5,013百万円、資本剰余金が5,022百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金は55,087百万円、資本剰余金は36,514百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が5,000百万円、資本剰余金が5,000百万円増加したことによるものであります。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
海外住宅・ 建築・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 190,047 | 363,792 | 626,177 | 15,101 | 1,195,117 | 10,737 | 1,205,853 | 439 | 1,206,293 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,815 | 274 | 534 | 1,001 | 17,624 | 7,455 | 25,079 | △25,079 | － |
| 計 | 205,862 | 364,066 | 626,711 | 16,102 | 1,212,741 | 18,191 | 1,230,932 | △24,639 | 1,206,293 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
10,639 | 7,392 | 126,614 | 1,291 | 145,936 | 1,961 | 147,897 | △6,027 | 141,870 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,027百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,928百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
海外住宅・ 建築・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 159,637 | 386,321 | 658,289 | 17,048 | 1,221,295 | 11,154 | 1,232,449 | 435 | 1,232,884 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,039 | 417 | 644 | 961 | 18,062 | 8,250 | 26,312 | △26,312 | － |
| 計 | 175,676 | 386,738 | 658,933 | 18,010 | 1,239,357 | 19,405 | 1,258,762 | △25,877 | 1,232,884 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
7,955 | 22,047 | 70,240 | 747 | 100,987 | 1,458 | 102,446 | △2,866 | 99,579 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,866百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,936百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 147,029 | 123,059 |
| その他 | 43,019 | 36,578 | ||
| 小計 | 190,047 | 159,637 | ||
| 住宅事業 | 日本 | 343,166 | 365,076 | |
| 海外住宅・ 建築・不動産事業 |
米国 | 536,320 | 533,995 | |
| 豪州 | 71,828 | 106,023 | ||
| その他 | 17,619 | 17,849 | ||
| 小計 | 625,767 | 657,866 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 11,829 | 11,365 | |
| ニュージーランド | 1,831 | 2,353 | ||
| 中国 | 288 | 1,493 | ||
| インドネシア | 1,092 | 1,467 | ||
| その他 | 34 | 337 | ||
| 小計 | 15,074 | 17,015 | ||
| その他 | 日本 | 7,513 | 7,622 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,181,567 | 1,207,217 | ||
| その他の収益（注）２ | 24,726 | 25,668 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,206,293 | 1,232,884 |
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 413円92銭 | 315円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 82,718 | 63,797 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
82,718 | 63,797 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 199,841,096 | 202,073,125 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 404円26銭 | 311円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,772,389 | 2,673,135 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及びその子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分90％を取得することを決議し、2023年９月29日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JPI Services Holdings, LLC 他17社
事業の内容 集合住宅の開発事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国における不動産開発事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築を目的に、主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を保有するJPIグループの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月末（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
90％
（注）「取得する議決権比率」は出資比率を記載しております。
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.の子会社として新設したSFA JPI Top Holdings, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 23,634百万円（概算額）
取得原価 23,634百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。アーンアウト条項として今後３年間の業績に応じ追加支払いの可能性があり、調整後の取得価格の上限は32,160百万円となります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCを通じて、米国TrussWorks Holding Company LLCの持分66.67％を取得し、同社の100%子会社であるTrussWorks Operations LLCとあわせて当社の連結子会社とすることを決議し、2023年11月２日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結し、同日付で持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TrussWorks Holding Company LLC他１社
事業の内容 トラスの製造販売及び設計
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国でパネル設計から、製造、配送、施工までを一貫して提供する Fully Integrated Turn-key Provider(以下、 FITP) 事業を推進しており、米国におけるFITP事業の拡大を目的に、主にテキサス州を中心にトラス製造事業を展開するTrussWorks Holding Company LLCの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月２日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
66.67％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,454百万円（概算額）
取得原価 16,454百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,338百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0317547503510.htm
該当事項はありません。
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