Quarterly Report • May 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0317546503404.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00011-000 2022-05-12 E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 E00011-000 2021-01-01 2021-12-31 E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 E00011-000 2021-03-31 E00011-000 2021-12-31 E00011-000 2022-03-31 E00011-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0317546503404.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 289,055 | 353,898 | 1,385,930 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,693 | 35,894 | 137,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 12,922 | 22,598 | 87,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,277 | 55,270 | 128,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 428,604 | 578,400 | 540,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,145,264 | 1,373,110 | 1,314,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.22 | 113.07 | 457.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 69.43 | 110.44 | 446.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 38.7 | 37.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0317546503404.htm
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、米国や欧州を中心に持ち直しました。わが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が3,538億98百万円（前年同期比22.4％増)となり、営業利益は277億66百万円（同47.7％増）、経常利益は358億94百万円（同73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億98百万円（同74.9％増）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は660億48百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は34億82百万円（同252.3％増）となりました。
戸建注文住宅事業において工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は1,211億３百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は12億60百万円（同62.8％減）となりました。
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,630億48百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は313億58百万円（同112.7％増）となりました。
バイオマス発電事業において再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における政府の激変緩和措置が終了したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は55億84百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は９億19百万円（同40.2％減）となりました。
＜その他事業＞
前連結会計年度に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上したことに伴い償却費負担が減少したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は57億38百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は11億24百万円（同12.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より588億85百万円増加し、１兆3,731億10百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より205億74百万円増加し、7,947億10百万円になりました。また、純資産は5,784億円、自己資本比率は38.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0317546503404.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,200,936 | 201,204,336 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計 期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 201,200,936 | 201,204,336 | － | － |
(注) １ 2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,400株増加しております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月31日 （注） |
－ | 201,200,936 | － | 50,064 | － | 49,004 |
(注) 2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 #### (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 288,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,815,500 | 2,008,155 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,136 | － | － |
| 発行済株式総数 | 201,200,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,008,155 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目３番２号 |
288,300 | － | 288,300 | 0.14 |
| 計 | － | 288,300 | － | 288,300 | 0.14 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0317546503404.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0317546503404.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,957 | 114,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 140,075 | 142,679 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 49,496 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | － | 51,484 | |||||||||
| 有価証券 | 3,303 | 3,189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,426 | 25,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,483 | 1,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,696 | 9,451 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,973 | 14,432 | |||||||||
| 販売用不動産 | 49,180 | 55,265 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 332,898 | 388,546 | |||||||||
| 短期貸付金 | 35,493 | 35,549 | |||||||||
| 未収入金 | 54,680 | 52,076 | |||||||||
| その他 | 36,600 | 33,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △348 | △332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 891,912 | 927,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 109,086 | 111,692 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,736 | △52,582 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,350 | 59,110 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 81,599 | 86,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,569 | △62,901 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,031 | 23,179 | |||||||||
| 土地 | 41,516 | 44,679 | |||||||||
| 林木 | 38,331 | 40,315 | |||||||||
| リース資産 | 12,578 | 18,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,902 | △6,181 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,677 | 12,401 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,889 | 10,592 | |||||||||
| その他 | 20,112 | 20,996 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,723 | △15,415 | |||||||||
| その他（純額） | 5,390 | 5,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 184,183 | 195,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,559 | 4,960 | |||||||||
| その他 | 16,111 | 16,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,671 | 21,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 181,436 | 189,362 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,115 | 8,156 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 590 | 561 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,773 | 8,400 | |||||||||
| その他 | 21,448 | 22,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,460 | 227,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 422,314 | 445,240 | |||||||||
| 資産合計 | 1,314,226 | 1,373,110 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 134,065 | 122,006 | |||||||||
| 工事未払金 | 98,165 | 95,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,024 | 34,296 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 825 | 1,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,248 | 3,368 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 40,101 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 84,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,460 | 23,972 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,492 | 7,623 | |||||||||
| 資産除去債務 | 961 | 939 | |||||||||
| その他 | 85,485 | 59,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 421,003 | 432,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,152 | 90,152 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,035 | 10,030 | |||||||||
| 長期借入金 | 168,278 | 189,067 | |||||||||
| リース債務 | 8,438 | 12,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,044 | 22,369 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 332 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,148 | 17,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,778 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 33,929 | 17,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,134 | 362,029 | |||||||||
| 負債合計 | 774,136 | 794,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,064 | 50,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,899 | 31,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,641 | 373,197 | |||||||||
| 自己株式 | △2,362 | △2,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 441,241 | 452,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,226 | 35,446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,403 | 4,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,699 | 39,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,370 | 78,729 | |||||||||
| 新株予約権 | 116 | 116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,361 | 47,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 540,089 | 578,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,314,226 | 1,373,110 |
0104020_honbun_0317546503404.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 289,055 | 353,898 | |||||||||
| 売上原価 | 223,114 | 272,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,941 | 81,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,138 | 53,744 | |||||||||
| 営業利益 | 18,803 | 27,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 82 | |||||||||
| 仕入割引 | 84 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 817 | 3,367 | |||||||||
| 為替差益 | － | 276 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 558 | 4,386 | |||||||||
| その他 | 1,407 | 1,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,969 | 9,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 546 | 506 | |||||||||
| 売上割引 | 142 | 171 | |||||||||
| その他 | 391 | 575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,079 | 1,252 | |||||||||
| 経常利益 | 20,693 | 35,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,693 | 35,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,428 | 9,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △926 | △1,165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,502 | 8,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,191 | 27,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,268 | 5,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,922 | 22,598 |
0104035_honbun_0317546503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,191 | 27,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,555 | △1,842 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 517 | 513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,330 | 24,933 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,684 | 3,860 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,086 | 27,464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,277 | 55,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,844 | 46,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,433 | 8,314 |
0104100_honbun_0317546503404.htm
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 28,516 | 百万円 | 25,690 | 百万円 |
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
17,188 | 22,711 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 19,155 | 18,246 | ||
| (同)杜の都バイオマスエナジー | 4,004 | 4,891 | ||
| Grand Star Co., Ltd. | － | 1,958 | ||
| DRSFA, LLC | 332 | 460 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 113 | 79 |
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 6,222 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 3,875 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,822 | 百万円 | 4,323 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 567 | 594 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,562 | 25.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,041 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 42,574 | 116,055 | 120,799 | 5,937 | 285,365 | 3,550 | 288,916 | 140 | 289,055 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,647 | 22 | 191 | 380 | 5,241 | 2,366 | 7,607 | △7,607 | － |
| 計 | 47,221 | 116,078 | 120,991 | 6,318 | 290,607 | 5,916 | 296,523 | △7,468 | 289,055 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)４ |
989 | 3,391 | 14,740 | 1,538 | 20,657 | 1,000 | 21,657 | △964 | 20,693 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,101百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１）外部顧客への売上高 | 60,997 | 121,075 | 162,887 | 5,252 | 350,211 | 3,544 | 353,755 | 143 | 353,898 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,052 | 28 | 160 | 332 | 5,572 | 2,194 | 7,766 | △7,766 | － |
| 計 | 66,048 | 121,103 | 163,048 | 5,584 | 355,783 | 5,738 | 361,521 | △7,623 | 353,898 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,482 | 1,260 | 31,358 | 919 | 37,020 | 1,124 | 38,144 | △2,249 | 35,894 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,126百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年１月18日に行われた宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が70百万円、のれん償却額が４百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が74百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 47,250 |
| その他 | 13,747 | ||
| 小計 | 60,997 | ||
| 住宅・建築事業 | 日本 | 114,624 | |
| 海外住宅・不動産事業 | 米国 | 144,697 | |
| 豪州 | 18,023 | ||
| その他 | 155 | ||
| 小計 | 162,874 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 4,366 | |
| ニュージーランド | 492 | ||
| インドネシア | 379 | ||
| その他 | 10 | ||
| 小計 | 5,248 | ||
| その他 | 日本 | 2,479 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 346,222 | ||
| その他の収益（注）２ | 7,676 | ||
| 外部顧客への売上高 | 353,898 |
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 71円22銭 | 113円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,922 | 22,598 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
12,922 | 22,598 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 181,451,017 | 199,847,398 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 69円43銭 | 110円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,661,397 | 4,775,022 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0317546503404.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.