Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00011-000 2022-11-11 E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 E00011-000 2021-01-01 2021-12-31 E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 E00011-000 2021-09-30 E00011-000 2021-12-31 E00011-000 2022-09-30 E00011-000 2021-07-01 2021-09-30 E00011-000 2022-07-01 2022-09-30 E00011-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 968,073 | 1,206,293 | 1,385,930 |
| 経常利益 | (百万円) | 88,215 | 141,870 | 137,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 53,611 | 82,718 | 87,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 92,566 | 209,206 | 128,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 508,849 | 711,038 | 540,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,270,226 | 1,638,076 | 1,314,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 286.18 | 413.92 | 457.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 279.21 | 404.26 | 446.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 39.7 | 37.7 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 |
第83期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 122.96 | 165.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・不動産事業）
当第３四半期連結会計期間において、Structural OpCo, LLC及び、その持株会社であるStructural HoldCo, LLCを新設し、連結の範囲に含めております。当該連結子会社２社は、当社の特定子会社に該当することとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制に伴う供給面での制約、欧米の金融引締めによる影響を受けながらも、コロナ禍後の経済社会活動の正常化に伴い、総じて緩やかに持ち直しました。わが国経済も、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。
国内の新設住宅着工戸数は前年並みの水準で推移しており、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りましたが、持家はコロナ禍で生じた需要が一巡したことや資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響等により、前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が見られました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆2,062億93百万円（前年同期比24.6％増）となり、営業利益は1,111億９百万円（同59.9％増）、経常利益は1,418億70百万円（同60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は827億18百万円（同54.3％増）となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
木材・建材流通事業において木材価格の高騰に伴い販売金額が上昇したことに加え、ニュージーランドにおける製造事業の収益が改善したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は2,058億62百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は106億39百万円（同91.4％増）となりました。
戸建注文住宅事業におけるZEH比率の増加等により、売上高が前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は3,818億14百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は76億40百万円（同42.5％減）となりました。
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は6,089億47百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は1,263億66百万円（同84.4％増）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、国内バイオマス発電における燃料調達コストの上昇、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は161億２百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は12億91百万円（同56.9％減）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は181億91百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は19億61百万円（同1.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より3,238億50百万円増加し、１兆6,380億76百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,529億２百万円増加し、9,270億38百万円になりました。また、純資産は7,110億38百万円、自己資本比率は39.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,215,336 | 201,215,336 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 201,215,336 | 201,215,336 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） |
10,000 | 201,215,336 | 6 | 50,072 | 6 | 49,013 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
#### (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 288,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,797,500 | 2,007,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,136 | － | － |
| 発行済株式総数 | 201,205,336 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,007,975 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目３番２号 |
288,700 | － | 288,700 | 0.14 |
| 計 | － | 288,700 | － | 288,700 | 0.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,957 | 133,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 140,075 | 148,065 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 49,496 | - | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | - | 62,787 | |||||||||
| 有価証券 | 3,303 | 3,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,426 | 32,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,483 | 2,087 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,696 | 11,825 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,973 | 17,570 | |||||||||
| 販売用不動産 | 49,180 | 82,576 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 332,898 | 514,943 | |||||||||
| 短期貸付金 | 35,493 | 35,752 | |||||||||
| 未収入金 | 54,680 | 53,544 | |||||||||
| その他 | 36,600 | 53,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △348 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 891,912 | 1,151,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 109,086 | 116,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,736 | △55,784 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,350 | 61,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 81,599 | 91,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,569 | △67,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,031 | 23,705 | |||||||||
| 土地 | 41,516 | 48,029 | |||||||||
| 林木 | 38,331 | 40,153 | |||||||||
| リース資産 | 12,578 | 20,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,902 | △7,988 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,677 | 12,804 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,889 | 13,319 | |||||||||
| その他 | 20,112 | 22,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,723 | △16,532 | |||||||||
| その他（純額） | 5,390 | 6,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 184,183 | 205,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,559 | 8,231 | |||||||||
| その他 | 16,111 | 18,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,671 | 26,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 181,436 | 213,415 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,115 | 9,212 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 590 | 499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,773 | 8,368 | |||||||||
| その他 | 21,448 | 24,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △984 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,460 | 255,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 422,314 | 486,992 | |||||||||
| 資産合計 | 1,314,226 | 1,638,076 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 134,065 | 124,899 | |||||||||
| 工事未払金 | 98,165 | 103,420 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,024 | 42,884 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12 | 12 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 10,020 | |||||||||
| リース債務 | 825 | 2,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,248 | 3,099 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 40,101 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 94,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,460 | 29,467 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,492 | 7,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 961 | 195 | |||||||||
| その他 | 85,485 | 65,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 421,003 | 483,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,152 | 90,146 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,035 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 168,278 | 266,791 | |||||||||
| リース債務 | 8,438 | 13,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,044 | 31,842 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 332 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,148 | 19,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,778 | 2,542 | |||||||||
| その他 | 33,929 | 19,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,134 | 443,501 | |||||||||
| 負債合計 | 774,136 | 927,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,064 | 50,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,899 | 31,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,641 | 421,262 | |||||||||
| 自己株式 | △2,362 | △2,445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 441,241 | 500,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,226 | 41,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,403 | 5,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,699 | 103,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,370 | 150,650 | |||||||||
| 新株予約権 | 116 | 99 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,361 | 59,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 540,089 | 711,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,314,226 | 1,638,076 |
0104020_honbun_0317547503410.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 968,073 | 1,206,293 | |||||||||
| 売上原価 | 747,447 | 919,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 220,626 | 287,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 151,129 | 176,021 | |||||||||
| 営業利益 | 69,497 | 111,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 246 | 499 | |||||||||
| 仕入割引 | 246 | 262 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,452 | 1,212 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,905 | 23,643 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,721 | 4,909 | |||||||||
| その他 | 3,689 | 3,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,259 | 34,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,652 | 1,935 | |||||||||
| 為替差損 | 313 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,541 | 3,405 | |||||||||
| 経常利益 | 88,215 | 141,870 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 3,416 | ※ 2,366 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,416 | 2,366 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,798 | 139,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,871 | 31,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △557 | 4,563 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,314 | 36,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,485 | 103,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,873 | 20,368 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,611 | 82,718 |
0104035_honbun_0317547503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 65,485 | 103,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,747 | 4,200 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,103 | 1,230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,017 | 85,865 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,214 | 14,825 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,081 | 106,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,566 | 209,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,752 | 178,997 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,814 | 30,209 |
0104100_honbun_0317547503410.htm
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したStructural HoldCo, LLC及びStructural OpCo, LLCを連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
17,188 | 百万円 | 27,283 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 28,516 | 21,360 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 19,155 | 17,458 | ||
| (同)杜の都バイオマスエナジー | 4,004 | 4,888 | ||
| Grand Star Co., Ltd. | － | 1,692 | ||
| DRSFA, LLC | 332 | 798 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 113 | 90 |
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 6,222 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 3,875 | － |
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 | 兵庫県神戸市ほか | のれん | 2,316 |
| 無形固定資産(その他) | 919 | ||
| 建物 | 181 | ||
| 計 | 3,416 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 風力発電設備 | 三重県津市 | 建設仮勘定 | 2,366 |
| 計 | 2,366 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,362 | 百万円 | 12,966 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,622 | 1,997 |
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,562 | 25.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 6,388 | 35.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,987百万円増加しております。また、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,248百万円増加しております。これらの結果により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,064百万円、資本剰余金が33,899百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,041 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 12,055 | 60.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 138,984 | 365,265 | 437,000 | 15,874 | 957,124 | 10,514 | 967,638 | 434 | 968,073 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,251 | 245 | 613 | 919 | 17,029 | 7,789 | 24,819 | △24,819 | － |
| 計 | 154,236 | 365,511 | 437,613 | 16,794 | 974,153 | 18,304 | 992,457 | △24,384 | 968,073 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
5,559 | 13,294 | 68,533 | 2,998 | 90,385 | 1,989 | 92,374 | △4,159 | 88,215 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,159百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,049百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,416百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,316百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 190,047 | 381,556 | 608,413 | 15,101 | 1,195,117 | 10,737 | 1,205,853 | 439 | 1,206,293 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,815 | 258 | 534 | 1,001 | 17,608 | 7,455 | 25,062 | △25,062 | － |
| 計 | 205,862 | 381,814 | 608,947 | 16,102 | 1,212,724 | 18,191 | 1,230,916 | △24,623 | 1,206,293 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
10,639 | 7,640 | 126,366 | 1,291 | 145,936 | 1,961 | 147,897 | △6,027 | 141,870 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,027百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,928百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年１月18日に行われた宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が209百万円、のれん償却額が12百万円増加し、法人税等調整額が65百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円減少し、四半期純利益が157百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が90百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 147,029 |
| その他 | 43,019 | ||
| 小計 | 190,047 | ||
| 住宅・建築事業 | 日本 | 360,664 | |
| 海外住宅・不動産事業 | 米国 | 536,320 | |
| 豪州 | 71,828 | ||
| その他 | 121 | ||
| 小計 | 608,269 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 11,829 | |
| ニュージーランド | 1,831 | ||
| インドネシア | 1,092 | ||
| その他 | 322 | ||
| 小計 | 15,074 | ||
| その他 | 日本 | 7,513 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,181,567 | ||
| その他の収益（注）２ | 24,726 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,206,293 |
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 286円18銭 | 413円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 53,611 | 82,718 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
53,611 | 82,718 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 187,331,471 | 199,841,096 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 279円21銭 | 404円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,679,994 | 4,772,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 #### ２ 【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,055百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年９月８日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0317547503410.htm
該当事項はありません。
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