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Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report May 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー  日巻 英之
【縦覧に供する場所】 住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-04-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00011-000 2021-05-12 E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 E00011-000 2020-04-01 2020-12-31 E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 E00011-000 2020-06-30 E00011-000 2020-12-31 E00011-000 2021-03-31 E00011-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0317546503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 245,583 | 289,055 | 839,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,329 | 20,767 | 51,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 5,725 | 12,952 | 30,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,435 | 36,329 | 57,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 358,933 | 429,197 | 399,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,042,144 | 1,145,558 | 1,091,152 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.56 | 71.38 | 167.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 30.77 | 69.59 | 163.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.5 | 34.2 | 33.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。また、第81期第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。

2020年12月期第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間との比較により記載しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、米国や中国で消費や生産の持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や生産において景気の持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢や個人消費など一部には弱い動きが見られます。国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。

当第1四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,890億55百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業利益は188億77百万円(同103.5%増)、経常利益は207億67百万円(同101.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億52百万円(同126.2%増)となりました。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

<木材建材事業>

木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

木材建材事業の売上高は472億21百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は9億89百万円(同26.1%増)となりました。

<住宅・建築事業>

主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅・建築事業の売上高は1,160億78百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益は34億64百万円(前年同期 経常損失6億48百万円)となりました。

<海外住宅・不動産事業>

米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

海外住宅・不動産事業の売上高は1,209億91百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は147億40百万円(同34.8%増)となりました。

<資源環境事業>

バイオマス発電事業及び海外植林事業の業績が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

資源環境事業の売上高は63億18百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益は15億38百万円(同116.1%増)となりました。

<その他事業>

昨年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅や既存老人ホームの入居率の改善に加え、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は59億16百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は10億円(前年同期 経常損失5億3百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産等の増加、当社が保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より544億6百万円増加し、1兆1,455億58百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より246億65百万円増加し、7,163億61百万円になりました。また、純資産は4,291億97百万円、自己資本比率は34.2%となりました。

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億68百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における住宅・建築事業の受注実績が、著しく増加しております。

これは、前年同期は緊急事態宣言発出による影響で受注が減少した一方、当第1四半期はWEB等を用いた営業活動が受注に寄与したことによるものであります。具体的な内容は次のとおりです。

セグメントの名称 受注高 (百万円) 前年同期比 (%)
住宅・建築事業(提出会社) 88,749 +74.1

(注) 1 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

2 受注高には、当第1四半期連結累計期間の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 182,780,136 182,799,936 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
182,780,136 182,799,936

(注)1 2021年3月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(取締役を兼務している執行役員を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として2021年4月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は19,800株増加し、182,799,936株となっております。

2「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年1月1日~

  2021年3月31日

(注)1
1,800 182,780,136 1 32,804 1 31,745

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 譲渡制限付株式報酬として2021年4月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は19,800株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ24百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,398,400 1,823,984
単元未満株式 普通株式 92,936
発行済株式総数 182,778,336
総株主の議決権 1,823,984

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町

一丁目3番2号
287,000 287,000 0.16
287,000 287,000 0.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

2020年6月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。

このため、前第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間となっております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,850 91,017
受取手形及び売掛金 ※2 119,687 114,186
完成工事未収入金 45,095 43,431
有価証券 3,204 3,204
商品及び製品 13,762 14,613
仕掛品 1,312 1,731
原材料及び貯蔵品 8,080 7,989
未成工事支出金 14,993 15,784
販売用不動産 54,010 49,974
仕掛販売用不動産 225,298 260,940
短期貸付金 35,390 35,421
未収入金 46,468 47,490
その他 25,208 25,075
貸倒引当金 △396 △419
流動資産合計 677,962 710,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,217 115,555
減価償却累計額 △45,620 △48,587
建物及び構築物(純額) 61,597 66,968
機械装置及び運搬具 76,794 79,655
減価償却累計額 △53,123 △55,774
機械装置及び運搬具(純額) 23,672 23,881
土地 40,725 45,215
林木 35,753 37,480
リース資産 11,850 12,071
減価償却累計額 △3,743 △3,930
リース資産(純額) 8,106 8,141
建設仮勘定 10,667 8,021
その他 18,338 19,451
減価償却累計額 △12,913 △13,627
その他(純額) 5,426 5,823
有形固定資産合計 185,948 195,529
無形固定資産
のれん 6,556 7,741
その他 15,071 15,180
無形固定資産合計 21,626 22,921
投資その他の資産
投資有価証券 175,262 183,342
長期貸付金 5,471 5,838
退職給付に係る資産 326 306
繰延税金資産 6,835 8,037
その他 18,631 20,083
貸倒引当金 △909 △936
投資その他の資産合計 205,617 216,672
固定資産合計 413,191 435,122
資産合計 1,091,152 1,145,558
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 111,612 106,218
工事未払金 80,219 81,487
短期借入金 50,106 34,868
コマーシャル・ペーパー 10,000
1年内償還予定の社債 65
リース債務 1,005 836
未払法人税等 1,937 5,062
未成工事受入金 32,956 38,917
賞与引当金 16,781 21,012
役員賞与引当金 106
完成工事補償引当金 6,175 6,329
事業整理損失引当金 368 346
資産除去債務 945 931
その他 68,082 68,205
流動負債合計 380,293 364,276
固定負債
社債 90,000 90,164
新株予約権付社債 10,055 10,050
長期借入金 133,255 170,729
リース債務 8,512 8,758
繰延税金負債 18,578 19,522
役員退職慰労引当金 111 331
退職給付に係る負債 18,700 19,790
資産除去債務 1,544 1,549
その他 30,650 31,193
固定負債合計 311,403 352,085
負債合計 691,696 716,361
純資産の部
株主資本
資本金 32,803 32,804
資本剰余金 18,485 16,913
利益剰余金 283,416 291,806
自己株式 △2,340 △2,341
株主資本合計 332,363 339,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,337 45,927
繰延ヘッジ損益 1,762 2,109
為替換算調整勘定 △11,098 4,893
退職給付に係る調整累計額 96 90
その他の包括利益累計額合計 35,098 53,019
新株予約権 120 118
非支配株主持分 31,875 36,879
純資産合計 399,456 429,197
負債純資産合計 1,091,152 1,145,558

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 245,583 289,055
売上原価 192,572 223,114
売上総利益 53,012 65,941
販売費及び一般管理費 43,737 47,064
営業利益 9,275 18,877
営業外収益
受取利息 46 66
仕入割引 79 84
受取配当金 748 37
持分法による投資利益 180 817
為替差益 235
その他 812 1,965
営業外収益合計 2,099 2,969
営業外費用
支払利息 624 546
売上割引 153 142
その他 269 391
営業外費用合計 1,045 1,079
経常利益 10,329 20,767
税金等調整前四半期純利益 10,329 20,767
法人税、住民税及び事業税 2,905 5,428
法人税等調整額 △781 △904
法人税等合計 2,124 4,524
四半期純利益 8,205 16,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,480 3,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,725 12,952

 0104035_honbun_0317546503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 8,205 16,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,693 1,555
繰延ヘッジ損益 215 517
為替換算調整勘定 △5,705 15,330
持分法適用会社に対する持分相当額 △973 2,684
その他の包括利益合計 △1,770 20,086
四半期包括利益 6,435 36,329
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,775 30,874
非支配株主に係る四半期包括利益 △340 5,456

 0104100_honbun_0317546503304.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて最善の見積りを行っておりました。

当第1四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者 19,776 百万円 21,958 百万円
Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社
23,161 29,086
苅田バイオマスエナジー㈱ 12,298 17,142
(同)杜の都バイオマスエナジー 2,066 4,004
川崎バイオマス発電㈱ 263 196
57,563 72,385

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
受取手形 6,018 百万円 百万円
支払手形 3,196
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 3,504 百万円 3,753 百万円
のれんの償却額 301 563
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 3,649 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
住宅・建築

事業
海外

住宅・不動産

事業
資源環境

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 41,466 95,943 100,249 4,549 242,208 3,207 245,415 169 245,583
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
5,232 38 182 257 5,709 2,315 8,023 △8,023
46,698 95,981 100,431 4,807 247,917 5,521 253,438 △7,855 245,583
セグメント利益又は

損失(△)
784 △648 10,935 712 11,783 △503 11,279 △951 10,329

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△951百万円には、セグメント間取引消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△715百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
住宅・建築

事業
海外

住宅・不動産

事業
資源環境

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 42,574 116,055 120,799 5,937 285,365 3,550 288,916 140 289,055
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
4,647 22 191 380 5,241 2,366 7,607 △7,607
47,221 116,078 120,991 6,318 290,607 5,916 296,523 △7,468 289,055
セグメント利益又は

損失(△)
989 3,464 14,740 1,538 20,731 1,000 21,731 △964 20,767

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの暫定的な増加額は、1,477百万円であります。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社

事業の内容    建設事業及び関連事業

(2)企業結合を行った主な理由

宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59%を保有する持株会社であります。コーナン建設株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンスまで一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富な建築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を一層強化することを目的に今回の株式取得に至りました。

(3)企業結合日

2021年1月18日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

宏栄興産株式会社      100%

コーナン建設株式会社他3社 53.59%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年1月1日をみなし取得日としているため、2021年1月1日から2021年3月31日までを含めております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  5,200百万円

取得原価        5,200百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,477百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円56銭 71円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,725 12,952
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
5,725 12,952
普通株式の期中平均株式数(株) 181,425,118 181,451,017
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円77銭 69円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 4,662,570 4,661,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0317546503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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