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Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー  日巻 英之
【縦覧に供する場所】 住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00011-000 2021-08-13 E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 E00011-000 2020-04-01 2020-12-31 E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 E00011-000 2020-09-30 E00011-000 2020-12-31 E00011-000 2021-06-30 E00011-000 2020-07-01 2020-09-30 E00011-000 2021-04-01 2021-06-30 E00011-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2020-03-31 E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0317547003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第82期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 525,947 | 632,875 | 839,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,725 | 51,848 | 51,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 16,261 | 29,192 | 30,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,945 | 56,170 | 57,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 372,734 | 447,111 | 399,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,042,953 | 1,182,483 | 1,091,152 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.62 | 160.87 | 167.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 87.38 | 156.84 | 163.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.7 | 34.5 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,224 | 17,218 | 46,840 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,242 | △13,775 | △44,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,669 | △183 | △6,782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 140,703 | 127,167 | 122,220 |

回次 第81期

第2四半期

連結会計期間
第82期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.06 89.49

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

4 第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。また、第81期第2四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年9月30日までの6ヶ月間となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0317547003307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

(1)国内外の住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。

国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。

①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。

②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。

また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。

2020年12月期第2四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年9月30日までの6ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間との比較により記載しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありましたが、米国や中国で消費や生産は持ち直しました。わが国経済は、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いたものの、個人消費や雇用情勢を中心に一部で弱い動きがみられました。

国内の新設住宅着工戸数については、貸家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準であったこともあり、持家は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格が高騰した一方で、やや上昇傾向にあるものの住宅ローン金利が依然歴史的な低水準であったこともあり、前年同期を上回りました。

当第2四半期の当社グループの経営成績は、売上高が6,328億75百万円(前年同期比20.3%増)となり、営業利益は483億48百万円(同80.0%増)、経常利益は518億48百万円(同80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は291億92百万円(同79.5%増)となりました。なお、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

<木材建材事業>

木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

木材建材事業の売上高は984億1百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は28億70百万円(同67.6%増)となりました。

<住宅・建築事業>

主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅・建築事業の売上高は2,472億16百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益は112億59百万円(同224.6%増)となりました。

<海外住宅・不動産事業>

米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

海外住宅・不動産事業の売上高は2,798億14百万円(前年同期比29.1%増)、経常利益は360億59百万円(同46.6%増)となりました。

<資源環境事業>

バイオマス発電事業において定期点検に伴う稼働率低下の影響があった一方で、海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

資源環境事業の売上高は111億18百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は20億19百万円(同4.1%増)となりました。

<その他事業>

持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は120億68百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は13億86百万円(前年同期 経常損失78百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産及び持分法適用関連会社株式の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より913億30百万円増加し、1兆1,824億83百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より436億75百万円増加し、7,353億72百万円になりました。また、純資産は4,471億11百万円、自己資本比率は34.5%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より49億47百万円増加し、1,271億67百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は172億18百万円増加しました(前年同期は192億24百万円の増加)。これは販売用不動産の取得等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益484億31百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は137億75百万円減少しました(前年同期は202億42百万円の減少)。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は1億83百万円減少しました(前年同期は156億69百万円の増加)。これは長期借入金の増加等により資金が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億52百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 182,799,936 201,199,936 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
182,799,936 201,199,936

(注)1 2021年7月9日を払込期日とする公募による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は16,000,000株増加しております。また、2021年8月6日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,400,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は201,199,936株となっております。

2 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月20日

(注)1
19,800 182,799,936 24 32,828 24 31,768

(注)1 譲渡制限付株式報酬として新株式19,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額   2,412円

資本組入額  1,206円

割当先    当社取締役(社外取締役を除く) 6名

当社執行役員(取締役を兼任している執行役員を除く) 13名

2 2021年7月9日を払込期日とする公募による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は16,000,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ14,987百万円増加しております。

3 2021年8月6日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,400,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,248百万円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 13,351 7.31
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11-3 10,110 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,474 4.64
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町2-1 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3-2 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 4,198 2.30
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 3,793 2.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 3,536 1.94
63,119 34.58

(注)1 2021年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2021年4月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2021年6月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,173 0.64
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 6,508 3.56
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 1,061 0.58
8,742 4.78

2 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2021年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2021年6月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 3,744 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 3,536 1.93
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 1,980 1.08
9,260 5.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,418,000 1,824,180
単元未満株式 普通株式 94,136
発行済株式総数 182,799,936
総株主の議決権 1,824,180

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町

一丁目3番2号
287,800 287,800 0.16
287,800 287,800 0.16

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0317547003307.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

2020年6月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。

このため、前第2四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年9月30日までの6ヶ月間となっております。

 0104010_honbun_0317547003307.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,850 91,559
受取手形及び売掛金 ※2 119,687 115,354
完成工事未収入金 45,095 51,540
有価証券 3,204 3,288
商品及び製品 13,762 16,362
仕掛品 1,312 1,452
原材料及び貯蔵品 8,080 8,494
未成工事支出金 14,993 15,809
販売用不動産 54,010 48,375
仕掛販売用不動産 225,298 287,229
短期貸付金 35,390 35,412
未収入金 46,468 47,458
その他 25,208 30,393
貸倒引当金 △396 △480
流動資産合計 677,962 752,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,217 116,090
減価償却累計額 △45,620 △49,544
建物及び構築物(純額) 61,597 66,546
機械装置及び運搬具 76,794 79,881
減価償却累計額 △53,123 △56,448
機械装置及び運搬具(純額) 23,672 23,433
土地 40,725 44,186
林木 35,753 37,530
リース資産 11,850 11,810
減価償却累計額 △3,743 △3,953
リース資産(純額) 8,106 7,857
建設仮勘定 10,667 6,300
その他 18,338 19,559
減価償却累計額 △12,913 △13,892
その他(純額) 5,426 5,667
有形固定資産合計 185,948 191,519
無形固定資産
のれん 6,556 4,825
その他 15,071 14,487
無形固定資産合計 21,626 19,312
投資その他の資産
投資有価証券 175,262 185,790
長期貸付金 5,471 6,054
退職給付に係る資産 326 487
繰延税金資産 6,835 7,420
その他 18,631 20,535
貸倒引当金 △909 △880
投資その他の資産合計 205,617 219,407
固定資産合計 413,191 430,238
資産合計 1,091,152 1,182,483
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 111,612 107,625
工事未払金 80,219 86,017
短期借入金 50,106 44,136
コマーシャル・ペーパー 10,000
1年内償還予定の社債 65
リース債務 1,005 754
未払法人税等 1,937 3,738
未成工事受入金 32,956 39,087
賞与引当金 16,781 17,523
役員賞与引当金 106
完成工事補償引当金 6,175 6,493
事業整理損失引当金 368 292
資産除去債務 945 950
その他 68,082 73,538
流動負債合計 380,293 380,218
固定負債
社債 90,000 90,158
新株予約権付社債 10,055 10,045
長期借入金 133,255 171,943
リース債務 8,512 8,575
繰延税金負債 18,578 20,832
役員退職慰労引当金 111 324
退職給付に係る負債 18,700 19,826
資産除去債務 1,544 1,529
その他 30,650 31,921
固定負債合計 311,403 355,153
負債合計 691,696 735,372
純資産の部
株主資本
資本金 32,803 32,828
資本剰余金 18,485 16,674
利益剰余金 283,416 308,046
自己株式 △2,340 △2,342
株主資本合計 332,363 355,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,337 45,887
繰延ヘッジ損益 1,762 2,267
為替換算調整勘定 △11,098 4,460
退職給付に係る調整累計額 96 11
その他の包括利益累計額合計 35,098 52,626
新株予約権 120 118
非支配株主持分 31,875 39,162
純資産合計 399,456 447,111
負債純資産合計 1,091,152 1,182,483

 0104020_honbun_0317547003307.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 525,947 632,875
売上原価 408,715 486,137
売上総利益 117,232 146,738
販売費及び一般管理費 ※1 90,368 ※1 98,391
営業利益 26,865 48,348
営業外収益
受取利息 150 156
仕入割引 153 164
受取配当金 769 885
持分法による投資利益 1,062 1,327
その他 1,856 3,253
営業外収益合計 3,989 5,785
営業外費用
支払利息 1,227 1,085
売上割引 292 286
為替差損 17 134
その他 592 779
営業外費用合計 2,128 2,285
経常利益 28,725 51,848
特別損失
減損損失 ※2 3,416
特別損失合計 3,416
税金等調整前四半期純利益 28,725 48,431
法人税、住民税及び事業税 6,737 11,101
法人税等調整額 △440 726
法人税等合計 6,297 11,828
四半期純利益 22,428 36,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,168 7,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,261 29,192

 0104035_honbun_0317547003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 22,428 36,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,055 1,604
繰延ヘッジ損益 △102 761
為替換算調整勘定 △7,513 14,791
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,923 2,410
その他の包括利益合計 △483 19,566
四半期包括利益 21,945 56,170
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,734 46,721
非支配株主に係る四半期包括利益 3,211 9,449

 0104050_honbun_0317547003307.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,725 48,431
減価償却費 7,603 8,997
減損損失 3,416
のれん償却額 608 1,140
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 △41
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,518 82
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △143 △106
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 197 170
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △76
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △14 △16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 489 52
受取利息及び受取配当金 △918 △1,042
支払利息 1,227 1,085
持分法による投資損益(△は益) △1,062 △1,327
固定資産除売却損益(△は益) △69
売上債権の増減額(△は増加) 12,829 739
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,309 △36,133
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,137 △6,780
仕入債務の増減額(△は減少) △21,833 △6,187
前受金の増減額(△は減少) 1,482 5,049
未成工事受入金の増減額(△は減少) △376 4,127
未払消費税等の増減額(△は減少) 923 2,415
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,268 71
その他 1,571 △244
小計 27,595 23,822
利息及び配当金の受取額 3,211 3,951
利息の支払額 △1,306 △1,144
法人税等の支払額 △10,277 △9,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,224 17,218
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △225 △85
定期預金の払戻による収入 2,167 213
短期貸付金の増減額(△は増加) 635 △1
有価証券の売却及び償還による収入 544 114
有形固定資産の取得による支出 △16,946 △8,292
有形固定資産の売却による収入 1,689 1,556
無形固定資産の取得による支出 △1,178 △1,485
投資有価証券の取得による支出 △5,108 △4,889
投資有価証券の売却による収入 0 1,339
事業譲受による支出 △3,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,098
長期貸付けによる支出 △1,075 △665
長期貸付金の回収による収入 30 133
その他の支出 △1,942 △1,668
その他の収入 1,165 929
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,242 △13,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △22,026 △3,705
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 20,000 △10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △867 △1,127
長期借入れによる収入 38,330 38,886
長期借入金の返済による支出 △9,560 △11,895
社債の償還による支出 △76
非支配株主からの払込みによる収入 75 79
配当金の支払額 △3,649 △4,562
非支配株主への配当金の支払額 △4,667 △4,613
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,349 △2,578
引出制限及び使途制限付預金の純増減額(△は増加) △618 △590
その他の収入 0
その他の支出 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,669 △183
現金及び現金同等物に係る換算差額 317 1,688
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,968 4,947
現金及び現金同等物の期首残高 112,565 122,220
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,170
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 140,703 ※ 127,167

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて最善の見積りを行っておりました。

当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による直近の状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上しておりますが、これ以外の事項については、見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
住宅・宅地ローン適用購入者 19,776 百万円 20,824 百万円
Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社
23,161 24,927
苅田バイオマスエナジー㈱ 12,298 17,112
(同)杜の都バイオマスエナジー 2,066 4,004
川崎バイオマス発電㈱ 263 261
57,563 67,127

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形 6,018 百万円 百万円
支払手形 3,196
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
給料手当 31,246 百万円 34,735 百万円
賞与引当金繰入額 10,131 10,615
退職給付費用 1,676 1,699
役員退職慰労引当金繰入額 9 13
貸倒引当金繰入額 △71 50
完成工事補償引当金繰入額 957 907

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

用途 場所 種類 減損損失

(百万円)
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 兵庫県神戸市ほか のれん 2,316
無形固定資産(その他) 919
建物 181
3,416

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産(その他)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 111,966 百万円 91,559 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △254 △283
引出制限及び使途制限付預金 △1,009 △2,108
有価証券勘定に含まれる

内国法人の発行する譲渡性預金
3,000
短期貸付金勘定に含まれる

現金同等物(現先)
29,999 34,999
現金及び現金同等物 140,703 127,167
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 3,649 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 1,825 10.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月10日

取締役会
普通株式 6,388 35.00 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
住宅・建築

事業
海外

住宅・不動産

事業
資源環境

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 84,339 208,330 216,450 9,820 518,939 6,704 525,643 304 525,947
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
10,112 230 361 526 11,229 5,129 16,358 △16,358
94,451 208,560 216,810 10,346 530,168 11,833 542,001 △16,054 525,947
セグメント利益又は

損失(△)
1,713 3,469 24,599 1,940 31,720 △78 31,642 △2,917 28,725

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△2,917百万円には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,665百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
木材建材

事業
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売上高
(1) 外部顧客への売上高 88,700 247,055 279,417 10,445 625,617 6,959 632,576 299 632,875
(2) セグメント間の内部

     売上高又は振替高
9,701 162 396 673 10,932 5,109 16,041 △16,041
98,401 247,216 279,814 11,118 636,549 12,068 648,617 △15,742 632,875
セグメント利益又は

損失(△)
2,870 11,259 36,059 2,019 52,207 1,386 53,593 △1,745 51,848

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,745百万円には、セグメント間取引消去△176百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,569百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において3,416百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において2,316百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 89円62銭 160円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,261 29,192
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
16,261 29,192
普通株式の期中平均株式数(株) 181,438,160 181,461,294
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87円38銭 156円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 4,662,573 4,661,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行及び株式の売出しについて決議し、公募による新株式発行は2021年7月9日、第三者割当による新株式発行は2021年8月6日にそれぞれ払込みが完了しております。

1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 16,000,000株

(2)発行価額        :1株につき1,873.40円

(3)発行価額の総額     :29,974,400,000円

(4)資本組入額       :1株につき936.70円

(5)資本組入額の総額    :14,987,200,000円

(6)払込期日        :2021年7月9日

(7)募集又は割当方法    :一般募集(ブックビルディング方式による募集)

2.株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(1)売出株式の種類及び数  :普通株式 2,400,000株

(2)売出価格        :1株につき1,954円

(3)売出価格の総額     :4,689,600,000円

(4)受渡期日        :2021年7月12日

3.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資)

(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 2,400,000株

(2)発行価額        :1株につき1,873.40円

(3)発行価額の総額     :4,496,160,000円

(4)資本組入額       :1株につき936.70円

(5)資本組入額の総額    :2,248,080,000円

(6)払込期日        :2021年8月6日

(7)募集又は割当方法    :第三者割当

(8)割当先及び割当株式数  :大和証券株式会社 2,400,000株

4.資金使途

上記公募及び第三者割当による新株式の発行に係る手取概算額34,291百万円につきましては、32,291百万円を2022年12月までに米国事業における運転資金及び長期借入金の返済に充当し、2,000百万円を2022年12月までに豪州事業における事業資金に充当する予定です。 #### 2 【その他】

2021年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………  6,388百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………  35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年9月8日

(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0317547003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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