Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 永江 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00011-000 2020-11-13 E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 E00011-000 2019-04-01 2020-03-31 E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 E00011-000 2019-09-30 E00011-000 2020-03-31 E00011-000 2020-09-30 E00011-000 2019-07-01 2019-09-30 E00011-000 2020-07-01 2020-09-30 E00011-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2019-03-31 E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 529,748 | 525,947 | 1,104,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,689 | 28,725 | 58,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 12,591 | 16,261 | 27,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,502 | 21,945 | 29,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 347,543 | 372,734 | 357,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 958,939 | 1,042,953 | 1,004,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 69.41 | 89.62 | 153.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 67.67 | 87.38 | 149.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 32.7 | 32.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,132 | 19,224 | 45,724 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,246 | △20,242 | △38,874 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,730 | 15,669 | 1,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 76,254 | 140,703 | 112,565 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.29 | 58.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日から2019年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年１月１日から2019年６月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
品質保証に関するリスク
リフォーム事業を行っている当社の子会社である住友林業ホームテック株式会社（以下、「ホームテック」という）において2019年９月18日に公表した戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合（以下、「本件事案」という）について、ホームテックは、過去に愛知県、三重県及び岐阜県（以下、「東海３県」という）において戸建住宅の増築工事を請け負った物件の現地調査等を実施するとともに、2019年９月27日には社外の専門家を含む委員により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を依頼いたしました。
その結果、ホームテックは、特別調査委員会から2020年８月11日に「報告書」（以下、「本報告書」という）を受領し、その内容を踏まえ、同月12日開催のホームテックの取締役会において、本件事案の原因の確認と再発防止策を以下のとおり決議いたしました。
１．ホームテックによる調査結果の概要
ホームテックは、外部からの指摘によりホームテックが東海３県において増築工事を請け負った物件に建築基準法令に適合しないもの（以下、「法令不適合」という）があるとの疑いが生じたことから、リフォーム専門会社として事業を開始した1997年４月以降、東海３県において戸建住宅の増築工事を請け負った物件のうち、建築確認を受けたすべての物件（361件）を対象として、現時点で建築基準法令に適合しているか（以下、「法令適合性」という）を網羅的に調査いたしました。
その調査の結果、2020年７月31日時点で物件調査が完了した333件のうち206件で法令不適合が生じていることを確認いたしました。これらの法令不適合は、いずれも増築後の建築物を建築基準法令に適合させるべき設計業務が適切に実施されず、法令に適合させるために必要な工事が設計に盛り込まれなかったために生じたものです。なお、ホームテックは、法令不適合を確認した206件について、速やかに必要な改修工事を実施するよう努めてまいります。
また、本件事案の当社業績への影響につきましては、2020年６月23日に関東財務局長に提出した当社第80期有価証券報告書にて開示した連結財務諸表に既に織り込まれています。
２．本件事案の原因
本報告書における本件事案の原因の分析及びホームテックが実施した物件調査の結果を踏まえ、ホームテックといたしましては、主に、次の（１）～（３）の問題が存在する状況に、（４）の問題が複合したことにより、東海３県の戸建住宅の増築工事の一部において法令不適合が発生するという事態が生じたものと考えております。
（１）設計者の知識や経験不足及び法令適合性の確保に関する意識が低い状況にあったこと
（２）設計業務の法令適合性の確保に関する組織的なチェックが行われていなかったこと
（３）各支店における建築士事務所の技術的事項を総括する管理建築士による所属建築士の設計業務に対する監督機能が果たされない態勢にあったこと
（４）設計図面の法令適合性確認について外部建築士事務所への業務委託が明確でなく、委託業務の成果物確認も十分ではなかったこと
３．本件事案を踏まえた再発防止策
ホームテックは、本報告書における特別調査委員会の再発防止に関する提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策の実行に努めてまいります。
・設計業務の法令遵守に関する意識の向上と知識の習得及び経験の蓄積
・設計の法令適合性の確保に関する組織的なチェック機能の強化
・外部建築士事務所への業務委託の改善
・本社と支店間のコミュニケーションの強化、技術情報の共有と蓄積
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日から2019年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年１月１日から2019年６月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなっていますが、個人消費や輸出を中心に景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、過去最低水準の住宅ローン金利の影響等により、前年同期を上回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,259億47百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は268億65百万円（同7.5％増）、経常利益は287億25百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億61百万円（同29.1％増）となりました。
木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は944億51百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は17億13百万円（同40.6％減）となりました。
受注及び着工棟数の減少により戸建注文住宅事業及びリフォーム事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,085億60百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は34億69百万円（同71.6％減）となりました。
米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は2,168億10百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は245億99百万円（同125.8％増）となりました。
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は103億46百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は19億40百万円（同10.0％増）となりました。
＜その他事業＞
サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は118億33百万円（前年同期比4.4％増）、経常損失は78百万円（前年同期 経常利益４億２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の取引高減少により受取手形及び売掛金が減少した一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より381億85百万円増加し、１兆429億53百万円となりました。負債は、木材建材事業の取引高減少により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より225億円15百万円増加し、6,702億19百万円になりました。また、純資産は3,727億34百万円、自己資本比率は32.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より281億38百万円増加し、1,407億３百万円となりました。なお、資金の増加には、決算期変更に伴う期首残高の調整額131億70百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は192億24百万円増加しました（前年同期は81億32百万円の減少）。これは仕入債務の減少及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益287億25百万円の計上、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は202億42百万円減少しました（前年同期は172億46百万円の減少）。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は156億69百万円増加しました（前年同期は27億30百万円の減少）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 182,778,336 | 182,778,336 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 182,778,336 | 182,778,336 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月20日 （注） |
26,300 | 182,778,336 | 17 | 32,803 | 17 | 31,743 |
（注） 譲渡制限付株式報酬として新株式26,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,322円
資本組入額 661円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名 #### (５) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 13,751 | 7.53 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11－３ | 10,110 | 5.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,606 | 5.26 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,850 | 3.21 |
| 株式会社熊谷組 | 東京都新宿区津久戸町２－１ | 5,198 | 2.85 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 4,383 | 2.40 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 4,227 | 2.32 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 4,198 | 2.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,536 | 1.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,307 | 1.81 |
| 計 | ― | 64,165 | 35.16 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 286,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,398,400 | 1,823,984 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,336 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 182,778,336 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,823,984 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目３番２号 |
286,600 | ― | 286,600 | 0.16 |
| 計 | ― | 286,600 | ― | 286,600 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,774 | 111,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 123,030 | 108,750 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 34,766 | 37,244 | |||||||||
| 有価証券 | 3,658 | 204 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,949 | 15,129 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,254 | 1,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,188 | 8,108 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,164 | 15,104 | |||||||||
| 販売用不動産 | 66,734 | 60,934 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 185,405 | 202,520 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,461 | 30,375 | |||||||||
| 未収入金 | 46,377 | 45,131 | |||||||||
| その他 | 20,845 | 22,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | △473 | |||||||||
| 流動資産合計 | 636,059 | 658,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 100,932 | 105,662 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,496 | △44,047 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,436 | 61,614 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 76,946 | 75,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,583 | △51,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,362 | 23,877 | |||||||||
| 土地 | 39,603 | 40,069 | |||||||||
| 林木 | 34,243 | 33,010 | |||||||||
| リース資産 | 11,211 | 10,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,138 | △3,571 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,073 | 7,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,399 | 9,529 | |||||||||
| その他 | 17,537 | 18,074 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,207 | △12,786 | |||||||||
| その他（純額） | 5,330 | 5,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,446 | 180,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,588 | 5,447 | |||||||||
| その他 | 14,886 | 14,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,474 | 19,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,845 | 152,580 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,165 | 5,067 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 92 | 104 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,983 | 6,661 | |||||||||
| その他 | 19,564 | 19,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △852 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,789 | 183,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 368,709 | 384,018 | |||||||||
| 資産合計 | 1,004,768 | 1,042,953 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,179 | 98,321 | |||||||||
| 工事未払金 | 83,281 | 74,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,403 | 46,373 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 495 | 552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,862 | 3,003 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 35,224 | 35,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,337 | 15,090 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 143 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,388 | 5,434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 857 | 989 | |||||||||
| その他 | 68,721 | 57,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,892 | 356,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,070 | 10,060 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,537 | 141,236 | |||||||||
| リース債務 | 7,986 | 8,048 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,262 | 10,185 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,574 | 22,912 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,378 | 1,519 | |||||||||
| その他 | 25,880 | 29,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,811 | 313,880 | |||||||||
| 負債合計 | 647,704 | 670,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,786 | 32,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,290 | 21,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | 255,545 | 271,103 | |||||||||
| 自己株式 | △2,339 | △2,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 307,282 | 322,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,842 | 25,793 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,531 | 2,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,240 | △10,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,215 | 17,688 | |||||||||
| 新株予約権 | 120 | 120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,448 | 32,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,064 | 372,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,004,768 | 1,042,953 |
0104020_honbun_0317547003210.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 529,748 | 525,947 | |||||||||
| 売上原価 | 413,791 | 408,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,957 | 117,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 90,965 | ※ 90,368 | |||||||||
| 営業利益 | 24,992 | 26,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 150 | |||||||||
| 仕入割引 | 182 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 776 | 769 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 864 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 1,166 | 1,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,194 | 3,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 1,227 | |||||||||
| 売上割引 | 345 | 292 | |||||||||
| 為替差損 | 65 | 17 | |||||||||
| その他 | 611 | 592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,497 | 2,128 | |||||||||
| 経常利益 | 25,689 | 28,725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 1,578 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 53 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,736 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,985 | 28,725 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,637 | 6,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △809 | △440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,828 | 6,297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,157 | 22,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,566 | 6,168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,591 | 16,261 |
0104035_honbun_0317547003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,157 | 22,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,062 | 9,055 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 489 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,090 | △7,513 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △992 | △1,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,655 | △483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,502 | 21,945 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,949 | 18,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,552 | 3,211 |
0104050_honbun_0317547003210.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,985 | 28,725 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,758 | 7,603 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,227 | 608 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △365 | 1,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △143 | △143 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △636 | 197 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 230 | 489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △983 | △918 | |||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 1,227 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △864 | △1,062 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,578 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 53 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 72 | △69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,966 | 12,829 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,364 | △6,309 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,594 | △1,137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,579 | △21,833 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 163 | 1,482 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,596 | △376 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △565 | 923 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,408 | 2,268 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,571 | |||||||||
| 小計 | △608 | 27,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,399 | 3,211 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,433 | △1,306 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,490 | △10,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,132 | 19,224 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,057 | △225 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,091 | 2,167 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △977 | 635 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 544 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,420 | △16,946 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,109 | 1,689 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,235 | △1,178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,605 | △5,108 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △25 | △1,075 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 219 | 30 | |||||||||
| その他の支出 | △1,298 | △1,942 | |||||||||
| その他の収入 | 1,653 | 1,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,246 | △20,242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,720 | △22,026 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △754 | △867 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,138 | 38,330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,395 | △9,560 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 158 | 75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,648 | △3,649 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,545 | △4,667 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,349 | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | 39 | △618 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | － | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,730 | 15,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △740 | 317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,848 | 14,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,102 | 112,565 | |||||||||
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 13,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,254 | ※ 140,703 |
0104100_honbun_0317547003210.htm
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成 時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っていました。
当第２四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 29,559 | 百万円 | 23,315 | 百万円 |
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
27,322 | 20,202 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 10,578 | 10,576 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 285 | 374 | ||
| 計 | 67,744 | 54,466 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 30,391 | 百万円 | 31,246 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,977 | 10,131 | ||
| 退職給付費用 | 1,626 | 1,676 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 9 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △111 | △71 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 702 | 957 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 53,433 | 百万円 | 111,966 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △187 | △254 | ||
| 引出制限及び使途制限付預金 | △1,992 | △1,009 | ||
| 有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金 |
5,000 | － | ||
| 短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先) |
20,000 | 29,999 | ||
| 現金及び現金同等物 | 76,254 | 140,703 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,648 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 3,649 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,649 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,825 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 106,541 | 233,186 | 176,085 | 7,401 | 523,212 | 6,241 | 529,454 | 295 | 529,748 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,387 | 479 | 280 | 1,663 | 12,810 | 5,092 | 17,902 | △17,902 | － |
| 計 | 116,928 | 233,665 | 176,365 | 9,064 | 536,022 | 11,333 | 547,355 | △17,607 | 529,748 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,885 | 12,206 | 10,893 | 1,763 | 27,748 | 402 | 28,150 | △2,462 | 25,689 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,268百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 84,339 | 208,330 | 216,450 | 9,820 | 518,939 | 6,704 | 525,643 | 304 | 525,947 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,112 | 230 | 361 | 526 | 11,229 | 5,129 | 16,358 | △16,358 | － |
| 計 | 94,451 | 208,560 | 216,810 | 10,346 | 530,168 | 11,833 | 542,001 | △16,054 | 525,947 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,713 | 3,469 | 24,599 | 1,940 | 31,720 | △78 | 31,642 | △2,917 | 28,725 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,917百万円には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,665百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 69円41銭 | 89円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,591 | 16,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
12,591 | 16,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 181,393,907 | 181,438,160 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円67銭 | 87円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,674,245 | 4,662,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2020年９月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Builders Professional Group, LLCの事業を譲受することを決議し、2020年10月16日(米国時間）に事業譲受契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
（２）取得する事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
（３）企業結合を行う主な理由
全米第３位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区においてKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受いたします。
（４）企業結合日
2020年12月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（６）結合後企業の名称
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受することによるものです。
２．取得原価の算定等に関する事項
| 取得の対価 現金 | 16,695百万円（概算額） |
| 取得原価 | 16,695百万円（概算額） |
（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる
可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に販売用不動産であり、有利子負債については引き受けの対象としない予定で
す。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………1,825百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0317547003210.htm
該当事項はありません。
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