Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	住友林業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　市川　晃
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　永江　剛史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループマネージャー　　日巻　英之
【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社　大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00011-000 2019-11-11 E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 E00011-000 2018-04-01 2019-03-31 E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 E00011-000 2018-09-30 E00011-000 2019-03-31 E00011-000 2019-09-30 E00011-000 2018-07-01 2018-09-30 E00011-000 2019-07-01 2019-09-30 E00011-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2018-03-31 E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 592,851 | 529,748 | 1,308,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,729 | 25,689 | 51,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 10,635 | 12,591 | 29,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,884 | 9,502 | 24,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 351,296 | 347,543 | 353,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 931,176 | 958,939 | 970,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 58.65 | 69.41 | 160.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 56.14 | 67.67 | 155.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 32.8 | 32.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,683 | △8,132 | 40,689 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △53,257 | △17,246 | △71,659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,043 | △2,730 | 11,523 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 62,434 | 76,254 | 105,102 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	78.04	66.29

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。           

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、その他のアジア諸国や欧州においても一部に弱さが見られましたが、米国において景気回復が続いたことにより、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。

国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。

当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,297億48百万円（前年同期比10.6％減）となり、営業利益は249億92百万円（同44.4％増）、経常利益は256億89百万円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億91百万円（同18.4％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高は、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜木材建材事業＞

木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示から純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は1,169億28百万円（前年同期比50.3％減）、経常利益は28億85百万円（同15.7％減）となりました。

＜住宅・建築事業＞

戸建注文住宅事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅・建築事業の売上高は2,336億65百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は122億６百万円（同205.2％増）となりました。

＜海外住宅・不動産事業＞

米国の住宅・不動産事業において、既存事業での販売戸数の増加等の結果、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期を下回りました。

海外住宅・不動産事業の売上高は1,763億65百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は108億93百万円（同5.4％減）となりました。

＜資源環境事業＞

ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

売上高は90億64百万円（前年同期比6.2%減）、経常利益は17億63百万円（同11.3%減）となりました。

＜その他事業＞

持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は113億33百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は４億２百万円（前年同期　経常損失３億89百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が増加した一方、未成工事支出金が減少した他、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少等により、前連結会計年度末より120億37百万円減少し、9,589億39百万円となりました。負債は、事業拡大に伴う借入金が増加した一方で、工事契約に係る収益認識方法の変更による未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末より60億90百万円減少し、6,113億96百万円になりました。また、純資産は3,475億43百万円、自己資本比率は32.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より288億48百万円減少し、762億54百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は81億32百万円減少しました（前年同期は126億83百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益239億85百万円の計上により資金が増加した一方で、販売用不動産の取得や、工事代金及び法人税の支払い等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は172億46百万円減少しました（前年同期は532億57百万円の減少）。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は27億30百万円減少しました（前年同期は40億43百万円の増加）。これは有利子負債の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	182,741,236	182,741,236	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で      あります。
計	182,741,236	182,741,236	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月19日　 （注）１	40,600	182,740,136	26	32,778	26	31,719
2019年７月１日～ 2019年９月30日　 （注）２	1,100	182,741,236	1	32,779	1	31,720

（注）１　譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　1,289円

資本組入額　　644.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）　８名

当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く）　12名

２　新株予約権の行使による増加であります。

#### (５) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	12,288	6.73
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11-３	10,110	5.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	9,617	5.27
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	5,850	3.21
株式会社熊谷組	東京都新宿区津久戸町２－１	5,198	2.85
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	4,383	2.40
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18-24	4,227	2.32
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	4,198	2.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	3,536	1.94
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,408	1.87
計	―	62,814	34.43

（注）2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,408	1.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	4,144	2.27
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	4,210	2.30
計	－	11,762	6.44

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	285,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,360,700	1,823,607	―
単元未満株式	普通株式	94,736	―	―
発行済株式総数	182,741,236		―	―
総株主の議決権	―		1,823,607	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目３番２号	285,800	－	285,800	0.16
計	―	285,800	－	285,800	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								82,421	53,433
		受取手形及び売掛金								※２ 135,636	126,549
		完成工事未収入金								9,601	35,968
		有価証券								5,304	5,549
		商品及び製品								20,588	20,536
		仕掛品								1,443	1,547
		原材料及び貯蔵品								8,039	8,055
		未成工事支出金								26,945	13,880
		販売用不動産								63,736	63,703
		仕掛販売用不動産								173,472	180,640
		短期貸付金								20,267	21,218
		未収入金								45,967	47,673
		その他								16,756	18,384
		貸倒引当金								△355	△300
		流動資産合計								609,820	596,835
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							87,084	88,388
				減価償却累計額						△39,850	△41,068
				建物及び構築物（純額）						47,234	47,320
			機械装置及び運搬具							76,357	75,113
				減価償却累計額						△49,245	△49,601
				機械装置及び運搬具（純額）						27,113	25,512
			土地							39,513	39,718
			林木							34,956	32,896
			リース資産							8,535	10,657
				減価償却累計額						△4,115	△4,271
				リース資産（純額）						4,419	6,386
			建設仮勘定							11,770	14,863
			その他							15,811	16,413
				減価償却累計額						△10,815	△11,363
				その他（純額）						4,996	5,050
			有形固定資産合計							170,000	171,745
		無形固定資産
			のれん							12,651	9,195
			その他							13,900	13,842
			無形固定資産合計							26,551	23,037
		投資その他の資産
			投資有価証券							140,968	144,503
			長期貸付金							2,501	2,291
			退職給付に係る資産							238	216
			繰延税金資産							4,945	4,802
			その他							16,991	16,487
			貸倒引当金							△1,039	△977
			投資その他の資産合計							164,605	167,322
		固定資産合計								361,156	362,104
	資産合計									970,976	958,939

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 118,547	111,381
		工事未払金								75,595	83,997
		短期借入金								61,506	48,321
		リース債務								584	980
		未払法人税等								4,902	4,145
		未成工事受入金								52,198	36,157
		賞与引当金								14,353	13,910
		役員賞与引当金								143	－
		完成工事補償引当金								3,733	3,054
		資産除去債務								853	826
		その他								41,359	49,087
		流動負債合計								373,772	351,859
	固定負債
		社債								70,000	70,000
		新株予約権付社債								10,090	10,080
		長期借入金								102,269	118,983
		リース債務								4,436	6,056
		繰延税金負債								11,474	7,637
		役員退職慰労引当金								127	111
		退職給付に係る負債								19,822	19,997
		資産除去債務								1,157	1,237
		その他								24,339	25,436
		固定負債合計								243,714	259,538
	負債合計									617,486	611,396
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,752	32,779
		資本剰余金								22,247	22,273
		利益剰余金								241,427	243,933
		自己株式								△2,337	△2,338
		株主資本合計								294,088	296,647
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25,196	24,108
		繰延ヘッジ損益								752	1,241
		為替換算調整勘定								△1,733	△7,788
		退職給付に係る調整累計額								17	29
		その他の包括利益累計額合計								24,232	17,591
	新株予約権									135	133
	非支配株主持分									35,034	33,173
	純資産合計									353,489	347,543
負債純資産合計										970,976	958,939

 0104020_honbun_0317547003110.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										592,851	529,748
売上原価										489,764	413,791
売上総利益										103,086	115,957
販売費及び一般管理費										※１ 85,782	※１ 90,965
営業利益										17,305	24,992
営業外収益
	受取利息									262	206
	仕入割引									173	182
	受取配当金									923	776
	持分法による投資利益									710	864
	その他									1,018	1,166
	営業外収益合計									3,087	3,194
営業外費用
	支払利息									787	1,476
	売上割引									349	345
	為替差損									167	65
	その他									360	611
	営業外費用合計									1,662	2,497
経常利益										18,729	25,689
特別利益
	固定資産売却益									44	32
	投資有価証券売却益									1,384	－
	段階取得に係る差益									629	－
	特別利益合計									2,057	32
特別損失
	固定資産売却損									－	3
	固定資産除却損									77	102
	減損損失									126	－
	災害による損失									－	1,578
	関係会社整理損									－	53
	特別損失合計									203	1,736
税金等調整前四半期純利益										20,583	23,985
法人税、住民税及び事業税										5,329	7,637
法人税等調整額										△206	△809
法人税等合計										5,123	6,828
四半期純利益										15,460	17,157
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,825	4,566
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,635	12,591

 0104035_honbun_0317547003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益										15,460	17,157
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,213	△1,062
	繰延ヘッジ損益									690	489
	為替換算調整勘定									△8,262	△6,090
	持分法適用会社に対する持分相当額									△217	△992
	その他の包括利益合計									△6,576	△7,655
四半期包括利益										8,884	9,502
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,522	5,949
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,362	3,552

 0104050_honbun_0317547003110.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									20,583	23,985
	減価償却費									6,378	6,758
	減損損失									126	－
	災害による損失									－	1,578
	関係会社整理損									－	53
	のれん償却額									2,982	3,227
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,286	△61
	賞与引当金の増減額（△は減少）									463	△365
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△146	△143
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△273	△636
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1	△16
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△190	230
	受取利息及び受取配当金									△1,185	△983
	支払利息									787	1,476
	持分法による投資損益（△は益）									△710	△864
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△1,384	－
	段階取得に係る差損益（△は益）									△629	－
	固定資産除売却損益（△は益）									33	72
	売上債権の増減額（△は増加）									1,045	△6,966
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△29,512	△14,364
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△745	△3,594
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,125	△7,579
	前受金の増減額（△は減少）									962	163
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									7,431	△1,596
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△210	△565
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△949	△1,408
	その他									△551	989
	小計									△6,106	△608
	利息及び配当金の受取額									2,346	2,399
	利息の支払額									△833	△1,433
	法人税等の支払額									△8,091	△8,490
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△12,683	△8,132

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,059	△5,057
	定期預金の払戻による収入									2,207	5,091
	短期貸付金の増減額（△は増加）									440	△977
	有価証券の売却及び償還による収入									－	300
	有形固定資産の取得による支出									△8,916	△11,420
	有形固定資産の売却による収入									821	2,109
	無形固定資産の取得による支出									△1,164	△1,235
	投資有価証券の取得による支出									△2,085	△6,605
	投資有価証券の売却による収入									2,999	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出									△46,939	－
	長期貸付けによる支出									△28	△25
	長期貸付金の回収による収入									1,730	219
	その他の支出									△787	△1,298
	その他の収入									523	1,653
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△53,257	△17,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									561	△8,720
	リース債務の返済による支出									△958	△754
	長期借入れによる収入									24,043	30,138
	長期借入金の返済による支出									△2,470	△14,395
	新株予約権付社債の発行による収入									10,100	－
	新株予約権付社債の償還による支出									△19,900	－
	非支配株主からの払込みによる収入									5	158
	配当金の支払額									△3,646	△3,648
	非支配株主への配当金の支払額									△3,690	△5,545
	引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）									－	39
	その他の収入									0	0
	その他の支出									△1	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,043	△2,730
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,224	△740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△63,120	△28,848
現金及び現金同等物の期首残高										125,555	105,102
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 62,434	※ 76,254

 0104100_honbun_0317547003110.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)代理人取引に係る収益認識

主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(２)工事契約に係る収益認識

住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(３)保証サービスに係る収益認識

住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円、売上原価が106,275百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
住宅・宅地ローン適用購入者	30,978	百万円	26,633	百万円
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社	9,835		24,501
苅田バイオマスエナジー㈱	7,657		7,613
川崎バイオマス発電㈱	436		487
MOS Lumber Products Co., Ltd.	67		54
計	48,973		59,289

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	8,446	百万円	－	百万円
支払手形	4,959		－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
給料手当	28,943	百万円	30,391	百万円
賞与引当金繰入額	9,642		9,977
退職給付費用	1,289		1,626
役員退職慰労引当金繰入額	10		13
貸倒引当金繰入額	△14		△111
完成工事補償引当金繰入額	697		702

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	46,088	百万円	53,433	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△152		△187
引出制限及び使途制限付預金	△1,501		△1,992
有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金	－		5,000
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先)	18,000		20,000
現金及び現金同等物	62,434		76,254

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,646	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	3,648	20.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	3,648	20.00	2019年３月31日	2019年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月8日 取締役会	普通株式	3,649	20.00	2019年９月30日	2019年12月6日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	223,993	200,859	154,043	7,397	586,292	6,260	592,553	298	592,851
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	11,223	271	245	2,264	14,003	4,855	18,858	△18,858	－
計	235,216	201,130	154,289	9,661	600,296	11,115	611,410	△18,560	592,851
セグメント利益又は 損失(△)	3,423	3,999	11,518	1,988	20,928	△389	20,540	△1,810	18,729

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,810百万円には、セグメント間取引消去△387百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,423百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、Crescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,552百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	106,541	233,186	176,085	7,401	523,212	6,241	529,454	295	529,748
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	10,387	479	280	1,663	12,810	5,092	17,902	△17,902	－
計	116,928	233,665	176,365	9,064	536,022	11,333	547,355	△17,607	529,748
セグメント利益又は 損失(△)	2,885	12,206	10,893	1,763	27,748	402	28,150	△2,462	25,689

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,268百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「木材建材事業」の売上高が125,512百万円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が26,932百万円増加、セグメント利益が7,360百万円増加し、「その他」の売上高が304百万円減少、セグメント利益が31百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	58円65銭	69円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,635	12,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,635	12,591
普通株式の期中平均株式数（株）	181,318,258	181,393,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円14銭	67円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,117,797	4,674,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………3,649百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0317547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。