Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市川 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 永江 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 (大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00011-000 2018-08-10 E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 E00011-000 2017-04-01 2018-03-31 E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 E00011-000 2017-06-30 E00011-000 2018-03-31 E00011-000 2018-06-30 E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 228,661 | 249,274 | 1,221,998 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,318 | △2,708 | 57,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,357 | △3,518 | 30,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,428 | △11,720 | 44,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 301,275 | 329,061 | 345,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 791,084 | 904,995 | 899,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.31 | △19.40 | 168.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 12.54 | － | 158.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 32.8 | 34.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期の世界経済は、米国において着実に景気回復が続き、中国をはじめとしたアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、全般的に緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,492億74百万円（前年同期比9.0％増)となり、営業損失は38億71百万円（前年同期 営業損失58億15百万円）、経常損失は27億８百万円（同 経常損失43億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億18百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益23億57百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益の前年同期からの変動要因は、前第１四半期に持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上したことによるものです。
なお、当社グループの戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡棟数が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。その影響もあり、当第１四半期において、経常損失を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、平成30年４月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業では、輸入合板をはじめ全体的に販売が増加し、業績が拡大しました。
木材建材事業の売上高は1,169億８百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は18億８百万円（同15.0％増）となりました。
戸建注文住宅事業では、引渡棟数は増加しましたが、その他の事業で販売が伸び悩んだことに加えて、展示場関連費用等受注獲得のための経費が増加したこと等により、全体では売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は631億45百万円（前年同期比0.4％減）、経常損失は87億98百万円（前年同期 経常損失80億10百万円）となりました。
米国の既存各社を中心に業績が伸張したことに加えて、前期に持分を追加取得したBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績が期初から連結子会社として貢献したことを主因に、業績が拡大しました。
海外住宅・不動産事業の売上高は682億20百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益は49億38百万円（同91.6％増）となりました。
八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したことから、売上高は前年同期を上回りましたが、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は93億７百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は３億69百万円（同41.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、販売用不動産や国内注文住宅の工事中物件に係る未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末より58億75百万円増加し、9,049億95百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より224億円54百万円増加し、5,759億34百万円になりました。また、純資産は3,290億61百万円、自己資本比率は32.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 182,607,739 | 182,639,039 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 182,607,739 | 182,639,039 | ― | ― |
（注）平成30年６月29日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は31,300株増加し、182,639,039株となっております。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 182,607,739 | ― | 32,672 | ― | 31,613 |
（注）譲渡制限付株式報酬として平成30年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は31,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ26百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 283,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,225,800 | 1,822,258 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 98,239 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 182,607,739 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,822,258 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目３番２号 |
283,700 | ― | 283,700 | 0.16 |
| 計 | ― | 283,700 | ― | 283,700 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,865 | 96,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 127,387 | ※２ 127,738 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 8,255 | 6,734 | |||||||||
| 有価証券 | 5,010 | 306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,603 | 19,392 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,268 | 1,468 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,602 | 8,040 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 25,322 | 43,700 | |||||||||
| 販売用不動産 | 55,751 | 61,198 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 138,457 | 140,669 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15,479 | 20,471 | |||||||||
| 未収入金 | 41,722 | 31,327 | |||||||||
| その他 | 16,191 | 17,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △343 | △358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 565,570 | 574,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 78,307 | 77,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,533 | △37,509 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,774 | 39,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 77,588 | 75,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,401 | △47,390 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,187 | 28,138 | |||||||||
| 土地 | 34,216 | 34,035 | |||||||||
| 林木 | 36,735 | 35,814 | |||||||||
| リース資産 | 10,728 | 10,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,391 | △5,228 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,337 | 5,095 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,700 | 2,959 | |||||||||
| その他 | 14,027 | 13,938 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,863 | △9,855 | |||||||||
| その他（純額） | 4,165 | 4,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,113 | 149,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,762 | 15,754 | |||||||||
| その他 | 13,309 | 12,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,071 | 28,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,470 | 131,840 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,294 | 1,872 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 138 | 131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,248 | 5,709 | |||||||||
| その他 | 14,657 | 13,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,440 | △1,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,366 | 151,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,550 | 330,418 | |||||||||
| 資産合計 | 899,120 | 904,995 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 111,587 | ※２ 108,035 | |||||||||
| 工事未払金 | 70,266 | 47,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,490 | 50,044 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,100 | 926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,830 | 1,566 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 50,242 | 66,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,708 | 6,632 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 146 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,595 | 3,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 584 | 805 | |||||||||
| その他 | 41,515 | 38,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,064 | 363,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 84,374 | 103,100 | |||||||||
| リース債務 | 4,666 | 4,612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,904 | 11,806 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,723 | 16,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 922 | 737 | |||||||||
| その他 | 26,715 | 25,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,417 | 212,242 | |||||||||
| 負債合計 | 553,481 | 575,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,672 | 32,672 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,637 | 23,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,562 | 212,397 | |||||||||
| 自己株式 | △2,333 | △2,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,538 | 266,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,258 | 34,214 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △221 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,053 | △4,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,099 | 30,143 | |||||||||
| 新株予約権 | 129 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,873 | 32,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 345,639 | 329,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 899,120 | 904,995 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 228,661 | 249,274 | |||||||||
| 売上原価 | 193,889 | 210,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,772 | 38,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 40,587 | 42,201 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,815 | △3,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 139 | |||||||||
| 仕入割引 | 90 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 699 | 835 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,088 | 439 | |||||||||
| その他 | 381 | 418 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,404 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 510 | 371 | |||||||||
| 売上割引 | 168 | 173 | |||||||||
| 為替差損 | 117 | 105 | |||||||||
| その他 | 112 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 907 | 754 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,318 | △2,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 6,464 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,568 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
2,208 | △2,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,823 | 1,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,920 | △2,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,097 | △1,031 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,306 | △1,674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 949 | 1,844 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
2,357 | △3,518 |
0104035_honbun_0317546503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,306 | △1,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,208 | 885 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 319 | 272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,682 | △10,685 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △722 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △877 | △10,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,428 | △11,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,632 | △11,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 796 | △247 |
0104100_honbun_0317546503007.htm
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Mt. Saratoga Condos LLC 及びMark III Properties, LLC を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した苅田バイオマスエナジー㈱及びLost River, LLC を持分法適用の範囲に含めております。 #### （追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 28,970 | 百万円 | 9,675 | 百万円 |
| 川崎バイオマス発電㈱ | 472 | 537 | ||
| MOS Lumber Products Co., Ltd. | 41 | 63 | ||
| 計 | 29,484 | 10,275 |
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 7,360 | 百万円 | 7,242 | 百万円 |
| 支払手形 | 3,669 | 3,224 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低水準となっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,588 | 百万円 | 3,160 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 922 | 1,465 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,543 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,646 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 106,764 | 63,348 | 53,077 | 223,188 | 5,187 | 228,376 | 286 | 228,661 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,008 | 57 | 111 | 5,175 | 2,945 | 8,121 | △8,121 | － |
| 計 | 111,771 | 63,404 | 53,188 | 228,364 | 8,133 | 236,496 | △7,835 | 228,661 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,572 | △8,010 | 2,577 | △3,861 | 627 | △3,234 | △1,084 | △4,318 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△778百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分を追加取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、7,223百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 木材建材 事業 |
住宅・建築 事業 |
海外 住宅・不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 111,566 | 63,070 | 68,103 | 242,740 | 6,218 | 248,957 | 316 | 249,274 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,342 | 74 | 117 | 5,533 | 3,089 | 8,623 | △8,623 | － |
| 計 | 116,908 | 63,145 | 68,220 | 248,273 | 9,307 | 257,580 | △8,306 | 249,274 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,808 | △8,798 | 4,938 | △2,052 | 369 | △1,682 | △1,025 | △2,708 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,025百万円には、セグメント間取引消去△1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益241百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係)
取得による企業結合
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成29年２月９日（米国時間）に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が396百万円、減価償却費が264百万円増加、のれん償却額が91百万円減少し、営業損失、経常損失が568百万円増加、税金等調整前四半期純利益が568百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
13円31銭 | △19円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
2,357 | △3,518 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（百万円） |
2,357 | △3,518 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 177,127,996 | 181,283,835 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円54銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,865,895 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
###### （重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は平成30年７月２日（米国時間）に、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. を通じて、米国の
Crescent Communities II, LLC の持分100％を取得し、同社を連結子会社としました。
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 Crescent Communities II, LLC
事業の内容 集合住宅開発事業・商業複合開発事業・戸建分譲事業
②企業結合を行った主な理由
米国ノースカロライナ州を中心に事業展開する総合不動産会社であるCrescent Communities II, LLC の持分を取得し、米国集合住宅事業と商業施設開発の優良プラットフォームを獲得することで、事業の多角化と収益安定化を図ります。
③企業結合日
平成30年７月２日（米国時間）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 43,600百万円（概算額）
取得原価 43,600百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0317546503007.htm
該当事項はありません。
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