Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	住友林業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　市川　晃
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　永江　剛史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループマネージャー　　日巻　英之
【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社　大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00011-000 2018-11-09 E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 E00011-000 2017-04-01 2018-03-31 E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 E00011-000 2017-09-30 E00011-000 2018-03-31 E00011-000 2018-09-30 E00011-000 2017-07-01 2017-09-30 E00011-000 2018-07-01 2018-09-30 E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2017-03-31 E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingAndConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasHousingAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 562,109 | 592,851 | 1,221,998 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,297 | 18,729 | 57,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 10,022 | 10,635 | 30,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,282 | 8,884 | 44,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 314,536 | 351,296 | 345,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 839,662 | 930,928 | 899,120 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 56.58 | 58.65 | 168.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 53.31 | 56.14 | 158.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 33.7 | 34.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,071 | △12,683 | 13,732 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,065 | △53,257 | △46,250 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20 | 4,043 | 25,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 121,723 | 62,434 | 125,555 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	43.28	78.04

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（海外住宅・不動産事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。なお、Crescent Communities II, LLC 及びCC-SFA MF Atherton, LLC は当社の特定子会社に該当することとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、その他のアジア諸国において緩やかな回復が見られ、米国でも着実な景気回復が続き、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。

国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は前年同期並みとなりましたが、持家と貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期比1.1％減となりました。

当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,928億51百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は173億５百万円（同11.6％増）、経常利益は187億29百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億35百万円（同6.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

なお、平成30年４月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①木材建材事業

木材・建材流通事業では、輸入合板をはじめ全体的に販売が増加しましたが、海外の製造事業における原材料コストアップ等により、利益は前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は2,352億16百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は34億23百万円（同11.1％減）となりました。

②住宅・建築事業

戸建注文住宅事業では、受注棟数は増加しましたが、引渡棟数が伸び悩んだ他、販売費及び一般管理費の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

住宅・建築事業の売上高は2,011億30百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は39億99百万円（同48.9％減）となりました。

③海外住宅・不動産事業

米国の既存各社を中心に業績が伸張したことに加えて、前期に持分を追加取得し、連結子会社としたBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績が期初から貢献したことにより、業績が拡大しました。

海外住宅・不動産事業の売上高は1,542億89百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は115億18百万円（同62.7％増）となりました。

④その他事業

八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したことから、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は201億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は21億48百万円（同1.7％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、Crescent Communities グループの持分取得に伴うたな卸資産及び傘下関連会社の投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より318億８百万円増加し、9,309億28百万円となりました。負債は、Crescent Communities グループの新規連結に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末より261億51百万円増加し、5,796億32百万円になりました。また、純資産は3,512億96百万円、自己資本比率は33.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より631億20百万円減少し、624億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は126億83百万円減少しました（前年同期は100億71百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益205億83百万円の計上により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は532億57百万円減少しました（前年同期は10億65百万円の減少）。これはCrescent Communities グループの持分取得に資金を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は40億43百万円増加しました（前年同期は20百万円の減少）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、有利子負債の増加等により資金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	182,695,936	182,696,836	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で あります。
計	182,695,936	182,696,836	―	―

(注) １　平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が900株増加しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	平成30年９月11日
新株予約権の数(個)※	1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※　　(注)１	普通株式　4,562,043
新株予約権の行使時の払込金額(円)※　　(注)２	2,192
新株予約権の行使期間※	(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※　　(注)４	発行価格     2,192 資本組入額   1,096
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	(注)６
新株予約権付社債の残高（百万円)※	10,100

※　 新株予約権付社債の発行時（平成30年９月27日）における内容を記載しております。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、2,192円とする。但し、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

				既発行 株式数	＋	発行又は 処分株式数
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	時価
既発行株式数			＋	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　平成30年10月11日から平成35年９月13日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。

但し、(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く)、(２)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成35年９月13日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書（本新株予約権付社債の要項に定めるもの）を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。　 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月20日 （注）１	31,300	182,639,039	26	32,698	26	31,639
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日　 （注）２	56,897	182,695,936	52	32,750	52	31,691

（注）１　譲渡制限付株式報酬として新株式31,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　1,687円

資本組入額　　　843.5円

割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名

当社執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）12名

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金および資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

#### (５) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11－３	10,110	5.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	9,999	5.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,898	3.78
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	5,850	3.21
株式会社熊谷組	東京都新宿区津久戸町２－１	5,198	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,770	2.62
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	4,383	2.40
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	4,227	2.32
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	4,198	2.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	4,136	2.27
計	―	59,769	32.77

(注)  平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成30年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	2,500	1.34
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	5,011	2.69
計	―	7,512	4.04

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	284,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,313,900	1,823,139	―
単元未満株式	普通株式	97,636	―	―
発行済株式総数	182,695,936		―	―
総株主の議決権	―		1,823,139	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目３番２号	284,400	―	284,400	0.16
計	―	284,400	―	284,400	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								105,865	46,088
		受取手形及び売掛金								※２ 127,387	※２ 126,753
		完成工事未収入金								8,255	8,794
		有価証券								5,010	307
		商品及び製品								17,603	20,753
		仕掛品								1,268	1,346
		原材料及び貯蔵品								7,602	8,093
		未成工事支出金								25,322	31,908
		販売用不動産								55,751	64,298
		仕掛販売用不動産								138,457	174,149
		短期貸付金								15,479	18,380
		未収入金								41,722	42,968
		その他								16,191	17,779
		貸倒引当金								△343	△413
		流動資産合計								565,570	561,203
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							78,307	88,792
				減価償却累計額						△37,533	△38,516
				建物及び構築物（純額）						40,774	50,276
			機械装置及び運搬具							77,588	75,537
				減価償却累計額						△48,401	△47,820
				機械装置及び運搬具（純額）						29,187	27,717
			土地							34,216	39,406
			林木							36,735	34,954
			リース資産							10,728	9,939
				減価償却累計額						△5,391	△5,135
				リース資産（純額）						5,337	4,804
			建設仮勘定							2,700	10,055
			その他							14,027	15,573
				減価償却累計額						△9,863	△10,438
				その他（純額）						4,165	5,135
			有形固定資産合計							153,113	172,347
		無形固定資産
			のれん							15,762	20,135
			その他							13,309	13,065
			無形固定資産合計							29,071	33,199
		投資その他の資産
			投資有価証券							131,470	143,669
			長期貸付金							2,294	1,062
			退職給付に係る資産							138	130
			繰延税金資産							5,248	5,624
			その他							14,657	14,723
			貸倒引当金							△2,440	△1,029
			投資その他の資産合計							151,366	164,179
		固定資産合計								333,550	369,725
	資産合計									899,120	930,928

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 111,587	※２ 109,152
		工事未払金								70,266	68,667
		短期借入金								40,490	49,233
		1年内償還予定の新株予約権付社債								20,000	－
		リース債務								1,100	801
		未払法人税等								4,830	2,771
		未成工事受入金								50,242	57,468
		賞与引当金								11,708	13,350
		役員賞与引当金								146	－
		完成工事補償引当金								3,595	3,327
		資産除去債務								584	791
		その他								41,515	39,980
		流動負債合計								356,064	345,538
	固定負債
		社債								50,000	50,000
		新株予約権付社債								－	10,100
		長期借入金								84,374	112,757
		リース債務								4,666	4,453
		繰延税金負債								13,904	14,856
		役員退職慰労引当金								112	114
		退職給付に係る負債								16,723	16,488
		資産除去債務								922	781
		その他								26,715	24,546
		固定負債合計								197,417	234,094
	負債合計									553,481	579,632
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,672	32,750
		資本剰余金								23,637	23,715
		利益剰余金								219,562	226,550
		自己株式								△2,333	△2,335
		株主資本合計								273,538	280,680
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								33,258	34,589
		繰延ヘッジ損益								△221	469
		為替換算調整勘定								5,053	△2,087
		退職給付に係る調整累計額								9	14
		その他の包括利益累計額合計								38,099	32,985
	新株予約権									129	138
	非支配株主持分									33,873	37,492
	純資産合計									345,639	351,296
負債純資産合計										899,120	930,928

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
売上高										562,109	592,851
売上原価										464,050	489,764
売上総利益										98,059	103,086
販売費及び一般管理費										※１ 82,551	※１ 85,782
営業利益										15,508	17,305
営業外収益
	受取利息									268	262
	仕入割引									180	173
	受取配当金									791	923
	持分法による投資利益									1,731	710
	その他									1,384	1,018
	営業外収益合計									4,354	3,087
営業外費用
	支払利息									765	787
	売上割引									335	349
	為替差損									58	167
	その他									406	360
	営業外費用合計									1,565	1,662
経常利益										18,297	18,729
特別利益
	固定資産売却益									29	44
	投資有価証券売却益									87	1,384
	段階取得に係る差益									6,464	629
	特別利益合計									6,580	2,057
特別損失
	固定資産売却損									20	－
	固定資産除却損									57	77
	減損損失									※２ 5,739	126
	特別損失合計									5,815	203
税金等調整前四半期純利益										19,062	20,583
法人税、住民税及び事業税										6,727	5,329
法人税等調整額										△336	△206
法人税等合計										6,391	5,123
四半期純利益										12,671	15,460
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,649	4,825
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,022	10,635

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益										12,671	15,460
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,610	1,213
	繰延ヘッジ損益									300	690
	為替換算調整勘定									△1,457	△8,262
	持分法適用会社に対する持分相当額									△843	△217
	その他の包括利益合計									3,611	△6,576
四半期包括利益										16,282	8,884
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,766	5,522
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,517	3,362

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,062	20,583
	減価償却費									7,114	6,378
	減損損失									5,739	126
	のれん償却額									2,424	2,982
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									31	△1,286
	賞与引当金の増減額（△は減少）									310	463
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△146	△146
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△379	△273
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	△190
	受取利息及び受取配当金									△1,059	△1,185
	支払利息									765	787
	持分法による投資損益（△は益）									△1,731	△710
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△87	△1,384
	段階取得に係る差損益（△は益）									△6,464	△629
	固定資産除売却損益（△は益）									48	33
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,604	1,045
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△30,021	△29,512
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									2,794	△745
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,446	△9,125
	前受金の増減額（△は減少）									1,811	962
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									8,349	7,431
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△764	△210
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△356	△949
	その他									2,354	△551
	小計									△2,253	△6,106
	利息及び配当金の受取額									2,382	2,346
	利息の支払額									△847	△833
	法人税等の支払額									△9,353	△8,091
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△10,071	△12,683

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△20,446	△2,059
	定期預金の払戻による収入									35,281	2,207
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△50	440
	有形固定資産の取得による支出									△6,697	△8,916
	有形固定資産の売却による収入									1,394	821
	無形固定資産の取得による支出									△622	△1,164
	投資有価証券の取得による支出									△2,273	△2,085
	投資有価証券の売却による収入									183	2,999
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出									△7,661	△46,939
	長期貸付けによる支出									△53	△28
	長期貸付金の回収による収入									500	1,730
	その他の支出									△1,501	△787
	その他の収入									880	523
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,065	△53,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									10,137	561
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,248	△958
	長期借入れによる収入									894	24,043
	長期借入金の返済による支出									△5,382	△2,470
	新株予約権付社債の発行による収入									－	10,100
	新株予約権付社債の償還による支出									－	△19,900
	非支配株主からの払込みによる収入									1,870	5
	配当金の支払額									△3,543	△3,646
	非支配株主への配当金の支払額									△2,746	△3,690
	その他の収入									0	0
	その他の支出									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20	4,043
現金及び現金同等物に係る換算差額										△346	△1,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△11,502	△63,120
現金及び現金同等物の期首残高										132,707	125,555
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）										518	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 121,723	※ 62,434

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ傘下の関連会社であるCrescent Uptown Venture, LLC 他38社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。 #### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
住宅・宅地ローン適用購入者	28,970	百万円	25,751	百万円
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社	－		8,861
川崎バイオマス発電㈱	472		570
MOS Lumber Products Co., Ltd.	41		65
計	29,484		35,246

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	7,360	百万円	6,212	百万円
支払手形	3,669		2,924

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
給料手当	27,143	百万円	28,943	百万円
賞与引当金繰入額	9,650		9,642
退職給付費用	1,439		1,289
役員退職慰労引当金繰入額	14		10
貸倒引当金繰入額	△86		△14
完成工事補償引当金繰入額	532		697

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
パーティクルボード製造設備	Long An Province, Vietnam	建物及び構築物	1,511
機械装置及び運搬具	3,279
その他	949
計	5,739

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	97,190	百万円	46,088	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△466		△152
引出制限及び使途制限付預金	－		△1,501
有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金	5,000		－
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先)	20,000		18,000
現金及び現金同等物	121,723		62,434

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,543	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,543	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,646	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	3,648	20.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	216,123	207,227	126,792	550,142	11,392	561,534	575	562,109
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	10,569	254	223	11,046	6,292	17,339	△17,339	－
計	226,692	207,481	127,015	561,188	17,685	578,873	△16,764	562,109
セグメント利益又は 損失（△）	3,852	7,826	7,080	18,758	2,112	20,870	△2,573	18,297

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,573百万円には、セグメント間取引消去△355百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,218百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木材建材事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,739百万円であります。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	223,993	200,859	154,043	578,896	13,345	592,241	610	592,851
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	11,223	271	245	11,739	6,772	18,511	△18,511	－
計	235,216	201,130	154,289	590,635	20,118	610,753	△17,902	592,851
セグメント利益又は 損失（△）	3,423	3,999	11,518	18,940	2,148	21,089	△2,359	18,729

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,359百万円には、セグメント間取引消去△1,260百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,099百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、Crescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの暫定的な増加額は、6,615百万円であります。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(Crescent Communities グループの持分取得）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Crescent Communities II, LLC 他65社

事業の内容　　　　集合住宅開発事業・商業複合開発事業・戸建分譲事業

②企業結合を行った主な理由

米国ノースカロライナ州を中心に事業展開する総合不動産会社であるCrescent Communities II, LLC 他65社の持分を取得し、米国集合住宅事業と商業施設開発の優良プラットフォームを獲得することで、事業の多角化と収益安定化を図ります。

③企業結合日

平成30年７月２日（米国時間）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　43,600百万円（概算額）

取得原価　　　　 　　 43,600百万円（概算額）

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,615百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年５月２日（米国時間）に行われたBloomfield Homes, L.P. 他１社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が777百万円増加、のれん償却額が222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が555百万円減少しております。　　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	56円58銭	58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,022	10,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,022	10,635
普通株式の期中平均株式数（株）	177,127,777	181,318,258
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円31銭	56円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,874,473	8,117,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 #### ２ 【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………3,648百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0317547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。