Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809130727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	住友林業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　市川　晃
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　川田　辰己
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループマネージャー　　日巻　英之
【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社　大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-08-10 E00011-000 2016-06-30 E00011-000 2016-04-01 2016-06-30 E00011-000 2015-06-30 E00011-000 2015-04-01 2015-06-30 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809130727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	195,777	207,662	1,040,524
経常損益（△は損失）	（百万円）	△5,842	△4,030	30,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	△5,293	△3,711	9,727
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,048	△8,851	6,809
純資産額	（百万円）	256,139	237,306	264,127
総資産額	（百万円）	648,591	675,038	709,188
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△29.88	△20.95	54.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	51.78
自己資本比率	（％）	37.1	33.2	34.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809130727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期（平成28年４月～６月）のわが国経済は、平成29年４月に予定されていた消費税増税の再延期が表明される中、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も概ね横ばいで推移しましたが、企業収益の改善が足踏みするなど、一部に弱さも見られました。海外経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の景気減速や米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明感がより高まる状況となりました。

当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅取得の促進に向けた各種政策や、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したこと等により、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られました。

このような事業環境のもと、当社は、本年度からの３ヶ年を対象とした「住友林業グループ 中期経営計画2018」をスタートいたしました。この中期経営計画では、目標年度である平成31年３月期に、売上高１兆1,700億円、経常利益550億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。）、ROE10％以上の達成を目指し、各事業戦略を推進してまいります。

当第１四半期の経営成績につきましては、売上高は6.1％増加し2,076億62百万円となり、営業損失は50億57百万円（前年同期　営業損失62億61百万円）、経常損失は40億30百万円（同　経常損失58億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億11百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失52億93百万円）となりました。

なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。そのため、当第１四半期連結決算において、損失を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの兆しを見せる中で、市場における需給バランスについても、やや改善しつつあり、売上高は前年同期比で増加となりました。国内の建材製造事業につきましては、業務の合理化と販売の拡大に注力し、収益向上に努めました。

海外流通事業につきましては、統括拠点であるシンガポールを中心に、海外各拠点の連携を高め、東南アジアの新興国における木材・建材の販売に注力しました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は1,034億78百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は９億82百万円（同104.4％増）となりました。

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、耐震性や大空間確保に優れた当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」の販売が引き続き好調であったこと等から、完工引渡棟数・売上高ともに前年同期比で増加しました。また、当社グループの家づくりをお客様に体感して頂けるイベントとして、オール住友林業「住まい博2016」を全国一斉に開催し、販売の拡大に努めました。

賃貸住宅事業につきましては、当社戸建注文住宅の担当者が賃貸住宅の販売も行うことで営業力の強化を進め、都市圏での耐火商品や大型物件の販売に注力いたしました。

リフォーム事業につきましては、耐震や省エネ・断熱リフォームへのお客様の関心が高まっており、積極的に販売拡大を図りました。

以上の結果、住宅事業の売上高は636億85百万円（前年同期比5.5％増）、経常損失は70億５百万円（前年同期　経常損失74億26百万円）となりました。

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に依然として住宅購入へのお客様の関心は高いものの、国内及び海外の経済情勢についての先行き不透明感が増していることから、購入の検討期間も長くなる傾向がみられ、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況において、当社は、エネルギー収支ゼロを目標とする住宅（ZEH）への対応を進め、太陽光発電システムの搭載や省エネ・断熱強化等の取組みを積極的に展開しました。

これらの結果、受注金額は737億44百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

③海外事業

製造事業につきましては、インドネシアでは、合板の販売単価が下落傾向となりましたが、ニュージーランド及び豪州においては、生産・販売が順調に推移したこと等から、業績は前年同期実績を上回りました。

住宅・不動産事業につきましては、住宅事業を展開する米国及び豪州において、住宅市況が堅調に推移していることや、本年１月に持分を取得したDRBグループの連結子会社化等により、業績は好調な結果となりました。また、本年４月には、米国連結子会社のGehan Homesグループの持分を追加取得し、完全子会社化しました。

以上の結果、売上高は478億38百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は26億51百万円（同34.0％増）となりました。

なお、本年７月に豪州シドニーを中心に住宅事業を行うWisdomグループの持分51％を取得しました。

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約３万ヘクタールの山林資産について、ニュージーランド政府を含む関係者の同意が得られたため、本年６月に当該山林資産の取得を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（重要な資産の取得）」をご参照ください。

その他事業の売上高は39億45百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は88百万円（前年同期　経常損失１億76百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	177,410,239	177,410,239	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	177,410,239	177,410,239	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	177,410	－	27,672	－	26,613

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     280,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 177,024,000	1,770,240	―
単元未満株式	普通株式     105,939	―	―
発行済株式総数	177,410,239	―	―
総株主の議決権	―	1,770,240	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３－２	280,300	―	280,300	0.16
計	―	280,300	―	280,300	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,499	65,721
受取手形及び売掛金	121,415	118,009
完成工事未収入金	5,723	3,866
有価証券	34,000	9,000
商品及び製品	17,388	16,333
仕掛品	1,390	1,398
原材料及び貯蔵品	7,328	7,690
未成工事支出金	23,906	43,270
販売用不動産	43,239	43,916
仕掛販売用不動産	56,371	60,711
繰延税金資産	7,377	9,017
短期貸付金	31,709	39,694
未収入金	46,963	32,156
その他	12,004	13,333
貸倒引当金	△842	△428
流動資産合計	491,469	463,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,685	60,019
減価償却累計額	△30,621	△29,326
建物及び構築物（純額）	32,064	30,693
機械装置及び運搬具	70,991	67,885
減価償却累計額	△51,548	△49,695
機械装置及び運搬具（純額）	19,443	18,190
土地	26,817	26,683
リース資産	9,632	9,934
減価償却累計額	△5,439	△5,563
リース資産（純額）	4,193	4,370
建設仮勘定	13,572	13,683
その他	20,656	20,944
減価償却累計額	△8,045	△8,159
その他（純額）	12,611	12,785
有形固定資産合計	108,700	106,404
無形固定資産
のれん	8,258	7,062
その他	9,820	9,453
無形固定資産合計	18,078	16,516
投資その他の資産
投資有価証券	74,875	71,258
長期貸付金	3,481	3,612
退職給付に係る資産	74	66
繰延税金資産	2,573	3,450
その他	12,042	12,590
貸倒引当金	△2,104	△2,545
投資その他の資産合計	90,942	88,431
固定資産合計	217,719	211,351
資産合計	709,188	675,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,651	105,699
工事未払金	68,793	38,094
短期借入金	27,586	31,132
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
リース債務	1,691	1,772
未払法人税等	7,572	1,181
未成工事受入金	48,627	65,978
賞与引当金	10,873	5,655
役員賞与引当金	130	－
完成工事補償引当金	2,770	2,575
資産除去債務	478	496
その他	32,081	29,897
流動負債合計	313,254	287,479
固定負債
社債	－	20,000
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	62,115	61,435
リース債務	2,676	2,779
繰延税金負債	5,022	4,147
役員退職慰労引当金	82	78
退職給付に係る負債	23,718	23,454
資産除去債務	927	943
その他	17,267	17,418
固定負債合計	131,807	150,253
負債合計	445,061	437,732
純資産の部
株主資本
資本金	27,672	27,672
資本剰余金	26,872	19,089
利益剰余金	166,762	160,926
自己株式	△278	△278
株主資本合計	221,028	207,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,270	13,940
繰延ヘッジ損益	△58	△408
為替換算調整勘定	6,497	3,278
退職給付に係る調整累計額	△276	△270
その他の包括利益累計額合計	22,432	16,541
新株予約権	36	48
非支配株主持分	20,631	13,309
純資産合計	264,127	237,306
負債純資産合計	709,188	675,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	195,777	207,662
売上原価	167,210	175,731
売上総利益	28,567	31,931
販売費及び一般管理費	34,828	36,988
営業損失（△）	△6,261	△5,057
営業外収益
受取利息	115	106
仕入割引	85	91
受取配当金	584	593
持分法による投資利益	141	814
その他	350	600
営業外収益合計	1,275	2,204
営業外費用
支払利息	242	571
売上割引	169	167
為替差損	212	118
その他	233	322
営業外費用合計	856	1,177
経常損失（△）	△5,842	△4,030
特別利益
固定資産売却益	31	152
投資有価証券売却益	17	－
補助金収入	705	－
退職給付制度終了益	149	－
特別利益合計	902	152
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	37	52
固定資産圧縮損	705	－
特別退職金	11	－
特別損失合計	753	59
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,694	△3,937
法人税、住民税及び事業税	1,073	919
法人税等調整額	△2,570	△2,379
法人税等合計	△1,497	△1,460
四半期純損失（△）	△4,197	△2,477
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,095	1,234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,293	△3,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△4,197	△2,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,364	△2,332
繰延ヘッジ損益	283	△350
為替換算調整勘定	△2,480	△2,934
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△759
その他の包括利益合計	2,150	△6,375
四半期包括利益	△2,048	△8,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,728	△9,602
非支配株主に係る四半期包括利益	680	751

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
住宅・宅地ローン適用購入者	27,479百万円	9,496百万円
川崎バイオマス発電㈱	939	813
MOS Lumber Products Co.,Ltd.	－	7
計	28,418	10,316

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低水準となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,911百万円	2,948百万円
のれんの償却額	590	677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,783百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,089百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	96,449	60,362	36,987	193,798	1,728	195,526	251	195,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4,863	27	3,822	8,713	2,305	11,017	△11,017	－
計	101,312	60,389	40,810	202,511	4,033	206,544	△10,766	195,777
セグメント利益 又は損失(△)	481	△7,426	1,978	△4,967	△176	△5,144	△699	△5,842

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△576百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	98,211	63,642	43,866	205,720	1,670	207,390	272	207,662
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	5,267	43	3,972	9,282	2,274	11,556	△11,556	-
計	103,478	63,685	47,838	215,001	3,945	218,946	△11,284	207,662
セグメント利益 又は損失(△)	982	△7,005	2,651	△3,372	88	△3,284	△746	△4,030

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△661百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。   

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　Gehan Homes,Ltd.他６社

事業の内容　　分譲住宅事業及び関連事業

（２）企業結合日

平成28年４月29日（米国時間）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（４）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51％から100％になっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　14,744百万円
取得原価　　　　　　　　　　14,744百万円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社の持分追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

7,783百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円88銭	△20円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△5,293	△3,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,293	△3,711
普通株式の期中平均株式数（株）	177,131,571	177,129,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得）

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、Tasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、平成28年６月30日付けで当社の連結子会社であるTasman Pine Forests Ltd.を通じて当該資産を取得いたしました。なお、Tasman Pine Forests Ltd.は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますが、決算日が異なることから、当該資産の取得は当第１四半期の四半期連結財務諸表に反映しておりません。

１．取得の目的

新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材需要、とりわけ持続可能な植林資源に対する需要の拡大が予想されます。

本山林は、ニュージーランド・ネルソン地区に位置する約３万ヘクタールに及ぶラジアータ・パイン植林地です。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性が高いこと等から価格競争力があり、長期にわたり安定した収益が見込まれます。また、本山林の立地上の優位性により、高い競争力を持つと共に、当社グループ製造事業及び流通事業とのシナジー効果も期待できます。

２．取得資産の内容

（1）取得資産の内容　　山林資産

（2）取得日　　　　　　平成28年６月30日

（3）取得価額　　　　　368百万NZドル

参考：円貨ベース取得価額　269億円

（株式報酬型ストックオプションの発行）

平成28年７月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。

１．新株予約権の名称　　　住友林業株式会社平成28年度新株予約権（株式報酬型）

２．新株予約権の総数　　　414個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月20日から平成48年８月19日まで

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

上記８．に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

下記11.に準じて決定する。

10．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11．その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記５．の期間内において、平成31年８月20日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

（3）（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記５．の期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、上記９．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

（4）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日

③上記５．に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日

（5）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12．新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

13．新株予約権を割り当てる日　　　平成28年８月19日

14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成28年８月19日

15．その他新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

16．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

割当ての対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社の取締役	8名	295個
当社の執行役員	13名	119個

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809130727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。