Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109113833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	住友林業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　市川　晃
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　川田　辰己
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループマネージャー　　日巻　英之
【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社　大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2016-11-11 E00011-000 2016-09-30 E00011-000 2016-07-01 2016-09-30 E00011-000 2016-04-01 2016-09-30 E00011-000 2015-09-30 E00011-000 2015-07-01 2015-09-30 E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 E00011-000 2016-03-31 E00011-000 2015-04-01 2016-03-31 E00011-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109113833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	486,440	513,575	1,040,524
経常利益	（百万円）	13,467	18,296	30,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,886	10,503	9,727
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,691	1,181	6,809
純資産額	（百万円）	263,064	247,908	264,127
総資産額	（百万円）	676,573	716,016	709,188
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.87	59.29	54.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.66	55.90	51.78
自己資本比率	（％）	36.5	32.6	34.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,613	△15	45,705
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,307	△32,857	△9,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,024	22,158	1,813
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	110,094	127,893	141,265

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.75	80.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間に増資を実施した結果、当該子会社は特定子会社に該当することとなりました。

 第２四半期報告書_20161109113833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期（平成28年４月～９月）のわが国経済は、円高に伴う企業収益の伸び悩みを背景とした設備投資への慎重な姿勢や輸出に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や公共投資に下げ止まりが見られたことなどから、緩やかながらも回復基調をたどりました。また、海外経済は、米国の金融政策動向、中国経済の債務・設備調整、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強い状況が続いているものの、原油価格の回復に伴う新興国経済の調整局面の緩和や個人消費の底堅さを背景とした米国経済の回復等、これまでの減速の流れに変化が見られる中で、緩やかに成長しました。

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、住宅ローン金利が最低水準を更新したことに加え、相続税の課税強化等を背景に貸家の着工が特に好調であったことにより、４月以降の新設住宅着工戸数が概ね前年同月比プラスで推移するなど、持ち直しを見せました。

このような状況の中で、当第２四半期の経営成績につきましては、売上高は5,135億75百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は164億73百万円（同28.0％増）、経常利益は182億96百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億３百万円（同52.5％増）となりました。なお、本年４月の持分追加取得によりGehan Homesグループを完全子会社とした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につながりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業におきましては、為替相場の円高傾向が継続したことから主に輸入商品の売上高が伸び悩んだものの、在庫の圧縮を進めるとともに利益率の向上に努めたことにより、利益は前年同期比で増加しました。

国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向けの建材販売に注力するとともに前年度に工場再編・集約を実施した効果等もあり、収益性は向上しました。

海外流通事業につきましては、中国や中東を始めとする販売先の市況低迷や競合激化等、厳しいトレーディング環境が続きましたが、東南アジアの新興国向け木材・建材商品の販売に重点的に取り組みました。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,095億85百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は24億１百万円（同69.1％増）となりました。

②住宅事業

戸建注文住宅事業におきましては、強度と設計自由度を両立した付加価値の高い当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が堅調に推移したことに加え、１棟当たりの販売単価も増加したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、環境配慮機器を搭載した住宅「Green Smart（グリーンスマート）」の設備・仕様面の性能向上により、大開口・大空間を有する設計プランでもエネルギー消費量が正味ゼロの住まい（ZEH）等を提案することによって、受注の拡大に努めました。

賃貸住宅事業におきましては、当社賃貸住宅のオリジナル構法「ウォールフレーム（WF）構法」により将来的な間取りの可変性が高い設計プランのバリエーションを拡充させることで、時代や入居者ニーズの変化に柔軟に対応できる賃貸住宅の提案に注力しました。また、女性目線を取り入れ、セキュリティ仕様、生活動線や収納にこだわった賃貸住宅「Forest Maison konoka（フォレストメゾン コノカ）」を発売し、商品ラインナップを強化しました。

リフォーム事業におきましては、関心の高まる耐震関連工事でオリジナルの耐震・制震技術により差別化を図ったものの、当社のOB顧客向けリフォームを中心に受注が伸び悩んだことから、利益は前年同期比で減少しました。なお、既存住宅の耐震化促進及び資産価値向上のため、マイホームの賃貸を希望するお客様が住友林業ホームテックの耐震リフォームを実施し、一定の基準を満たすことによって、移住・住みかえ支援機構から最長35年にわたり家賃保証を受けられる制度をリフォーム業界で初めて活用することを決定しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は2,104億47百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は109億43百万円（同24.4％増）となりました。

業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、引き続き、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に住宅購入に対するお客様の関心は高い一方で、株価の低迷や消費税増税の再延期によって駆け込み需要が発生しなかったことなどから、受注単価は前期並みを確保したものの、受注棟数は伸び悩みました。このような状況において、当社は、人口集中が進む東京を始めとした都市部において多層階の木造住宅ブランドをアピールするために、木造耐火構造による４階建賃貸併用住宅の展示場や木造住宅密集地域の狭小敷地における売却型住宅展示場を都内にオープンしました。

これらの結果、受注金額は1,543億71百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

③海外事業

製造事業におきましては、インドネシアでは合板の主力販売先である日本及び欧州の需要低迷により売上げが伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは主力の日本向けのMDF（中密度繊維板）販売で売上げを確保したことに加えて、為替の影響等もあって製造コストが低減したことなどから、利益は前年同期実績を大幅に上回りました。

住宅・不動産事業におきましては、本年１月に持分を取得したDRBグループが業績に寄与したことに加えて、既存の住宅事業会社による米国及び豪州での販売棟数が全体として伸張したことから、業績は引き続き好調な結果となりました。なお、豪州では、本年７月に注文住宅事業及び外構施工を展開するWisdomグループを、持分51％取得により連結子会社化しました。

以上の結果、海外事業の売上高は1,084億38百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は70億44百万円（同38.2％増）となりました。

④その他事業

当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野において、中期経営計画に則った取組みの一環として、市場拡大が期待される再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携やニュージーランドの山林資産取得を実施しました。

その他事業の売上高は80億56百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は２億62百万円（同5.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より133億71百万円減少し、1,278億93百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は15百万円減少しました（前年同期は106億13百万円の増加）。これはたな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益183億74百万円の計上、未成工事受入金の増加等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は328億57百万円減少しました（前年同期は23億７百万円の減少）。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、ニュージーランドの山林資産取得や、国内のバイオマス発電所の設備投資に資金を使用したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は221億58百万円増加しました（前年同期は20億24百万円の減少）。これはGehan Homesグループの持分追加取得、配当金の支払等により資金が減少した一方で、社債等の有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

取得

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額 ※	取得年月
Tasman Pine Forests Ltd.	植林地ほか （Nelson, New Zealand ）	その他	山林資産	368百万NZドル	平成28年６月

※参考：円貨ベース投資金額　269億円 

 第２四半期報告書_20161109113833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	177,410,239	177,410,239	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で  あります。
計	177,410,239	177,410,239	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

住友林業株式会社平成28年度新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成28年７月29日
---	---
新株予約権の数（個）	414
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）１	41,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　（注）２	1
新株予約権の行使期間	自  平成28年８月20日 至  平成48年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　　　　　　　（注）３，４	発行価格　1,093 資本組入額　　547
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）７

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,092円）と新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成31年８月20日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

（３）（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、下記６.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

（４）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日

（５）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権の行使期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４.に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

下記７.に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記５.に準じて決定する。

７．以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	177,410	－	27,672	－	26,613

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	10,874	6.13
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11－３	10,110	5.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	7,930	4.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,906	3.33
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	5,850	3.30
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,383	2.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	4,227	2.38
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	4,198	2.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	4,136	2.33
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,408	1.92
計	－	61,022	34.40

（注）１　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人から、平成23年11月21日付で提出された

大量保有報告書により、平成23年11月14日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けており

ますが、当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除いた当該法人名義の実質所有

株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。（三菱ＵＦＪ投信株式会社

は、平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。）

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,173	0.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	6,608	3.72
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, UK	500	0.28
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	597	0.34
計	－	8,878	5.00

２　平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行

株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有してい

る旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認が

できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	7,528	4.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	339	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	4,083	2.30
計	－	11,949	6.73

（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保

有潜在株式の数が含まれております。

３  平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保

有者である下記の法人が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨が記載されているも

のの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記

「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	2,963	1.64
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK	462	0.26
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12－１	5,845	3.29
計	－	9,270	5.04

（注）野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有

潜在株式の数が含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       281,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   177,024,500	1,770,245	―
単元未満株式	普通株式       104,539	―	―
発行済株式総数	177,410,239	―	―
総株主の議決権	―	1,770,245	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	281,200	－	281,200	0.16
計	―	281,200	－	281,200	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109113833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,499	81,611
受取手形及び売掛金	121,415	118,760
完成工事未収入金	5,723	4,889
有価証券	34,000	6,500
商品及び製品	17,388	15,104
仕掛品	1,390	1,323
原材料及び貯蔵品	7,328	7,657
未成工事支出金	23,906	30,795
販売用不動産	43,239	46,944
仕掛販売用不動産	56,371	55,385
繰延税金資産	7,377	7,550
短期貸付金	31,709	40,711
未収入金	46,963	43,480
その他	12,004	11,789
貸倒引当金	△842	△403
流動資産合計	491,469	472,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,685	59,181
減価償却累計額	△30,621	△29,050
建物及び構築物（純額）	32,064	30,131
機械装置及び運搬具	70,991	64,246
減価償却累計額	△51,548	△47,397
機械装置及び運搬具（純額）	19,443	16,849
土地	26,817	29,566
林木	10,099	34,576
リース資産	9,632	9,938
減価償却累計額	△5,439	△5,529
リース資産（純額）	4,193	4,409
建設仮勘定	13,572	16,544
その他	10,556	10,613
減価償却累計額	△8,045	△7,836
その他（純額）	2,512	2,778
有形固定資産合計	108,700	134,852
無形固定資産
のれん	8,258	9,073
その他	9,820	9,215
無形固定資産合計	18,078	18,288
投資その他の資産
投資有価証券	74,875	74,956
長期貸付金	3,481	3,445
退職給付に係る資産	74	67
繰延税金資産	2,573	2,336
その他	12,042	12,495
貸倒引当金	△2,104	△2,517
投資その他の資産合計	90,942	90,782
固定資産合計	217,719	243,923
資産合計	709,188	716,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,651	109,621
工事未払金	68,793	62,070
短期借入金	27,586	34,263
1年内償還予定の社債	5,000	－
リース債務	1,691	1,796
未払法人税等	7,572	3,505
未成工事受入金	48,627	59,231
賞与引当金	10,873	10,813
役員賞与引当金	130	－
完成工事補償引当金	2,770	2,259
資産除去債務	478	536
その他	32,081	25,932
流動負債合計	313,254	310,025
固定負債
社債	－	20,000
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	62,115	68,113
リース債務	2,676	2,801
繰延税金負債	5,022	5,259
役員退職慰労引当金	82	72
退職給付に係る負債	23,718	23,461
資産除去債務	927	925
その他	17,267	17,451
固定負債合計	131,807	158,083
負債合計	445,061	468,108
純資産の部
株主資本
資本金	27,672	27,672
資本剰余金	26,872	18,637
利益剰余金	166,762	175,141
自己株式	△278	△279
株主資本合計	221,028	221,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,270	16,992
繰延ヘッジ損益	△58	△109
為替換算調整勘定	6,497	△4,084
退職給付に係る調整累計額	△276	△263
その他の包括利益累計額合計	22,432	12,536
新株予約権	36	59
非支配株主持分	20,631	14,142
純資産合計	264,127	247,908
負債純資産合計	709,188	716,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	486,440	513,575
売上原価	403,315	422,336
売上総利益	83,125	91,239
販売費及び一般管理費	※ 70,254	※ 74,766
営業利益	12,872	16,473
営業外収益
受取利息	229	206
仕入割引	175	185
受取配当金	656	675
持分法による投資利益	693	1,768
その他	779	1,219
営業外収益合計	2,533	4,054
営業外費用
支払利息	529	1,024
売上割引	343	331
為替差損	652	302
その他	412	573
営業外費用合計	1,938	2,230
経常利益	13,467	18,296
特別利益
固定資産売却益	106	181
投資有価証券売却益	17	－
補助金収入	705	－
退職給付制度終了益	144	－
特別利益合計	972	181
特別損失
固定資産売却損	5	18
固定資産除却損	96	84
固定資産圧縮損	705	－
特別退職金	47	－
関係会社株式売却損	2	－
特別損失合計	855	103
税金等調整前四半期純利益	13,584	18,374
法人税、住民税及び事業税	5,711	5,567
法人税等調整額	△1,666	△131
法人税等合計	4,046	5,436
四半期純利益	9,538	12,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,652	2,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,886	10,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	9,538	12,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,382	720
繰延ヘッジ損益	△4	△51
為替換算調整勘定	△1,615	△10,679
持分法適用会社に対する持分相当額	154	△1,747
その他の包括利益合計	△3,847	△11,756
四半期包括利益	5,691	1,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,202	607
非支配株主に係る四半期包括利益	2,489	575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,584	18,374
減価償却費	5,885	5,925
のれん償却額	1,188	1,318
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89	607
賞与引当金の増減額（△は減少）	455	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	△130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	353	△411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△505	△152
受取利息及び受取配当金	△885	△882
支払利息	529	1,024
持分法による投資損益（△は益）	△693	△1,768
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
固定資産除売却損益（△は益）	△5	△78
売上債権の増減額（△は増加）	△415	2,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,510	△20,269
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,612	2,843
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,949	△6,468
前受金の増減額（△は減少）	313	1,067
未成工事受入金の増減額（△は減少）	10,847	9,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,392	△2,569
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△342	△1,009
その他	672	△939
小計	16,061	8,383
利息及び配当金の受取額	1,473	2,748
利息の支払額	△527	△958
法人税等の支払額	△6,394	△10,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,613	△15

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,068	△292
定期預金の払戻による収入	38,236	6,272
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,182	1,031
有形固定資産の取得による支出	△8,804	△37,111
有形固定資産の売却による収入	1,283	3,056
無形固定資産の取得による支出	△793	△1,039
投資有価証券の取得による支出	△4,426	△2,188
投資有価証券の売却による収入	38	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	6	－
長期貸付けによる支出	△348	△781
長期貸付金の回収による収入	11	12
その他の支出	△626	△735
その他の収入	1,002	319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,307	△32,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,525	14,617
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,421	△1,334
長期借入れによる収入	3,082	14,755
長期借入金の返済による支出	△3,787	△2,734
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△5,000
非支配株主からの払込みによる収入	1	－
配当金の支払額	△2,126	△2,126
非支配株主への配当金の支払額	△1,296	△1,270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△14,750
その他の支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	22,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	515	△2,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,798	△13,371
現金及び現金同等物の期首残高	103,296	141,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 110,094	※ 127,893

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ（Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他３社）を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅・宅地ローン適用購入者	27,479百万円	28,755百万円
川崎バイオマス発電㈱	939	769
MOS Lumber Products Co., Ltd.	－	7
計	28,418	29,531

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	23,363百万円	24,819百万円
賞与引当金繰入額	8,886	9,298
退職給付費用	1,195	1,388
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
貸倒引当金繰入額	△53	12
完成工事補償引当金繰入額	1,025	479

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,882百万円	81,611百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,282	△217
有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金	47,000	6,500
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物（現先）	45,494	39,999
現金及び現金同等物	110,094	127,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,126	12.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	2,657	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）株式	50,260	27,192	23,068
(2）債券	－	－	－
(3）その他	34,000	34,000	－
合計	84,260	61,192	23,068

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）株式	51,300	27,180	24,121
(2）債券	－	－	－
(3）その他	6,500	6,500	－
合計	57,800	33,680	24,121

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	198,036	202,290	81,929	482,254	3,693	485,947	493	486,440
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10,204	227	7,563	17,994	4,729	22,723	△22,723	－
計	208,240	202,516	89,492	500,248	8,422	508,670	△22,230	486,440
セグメント利益 又は損失(△)	1,420	8,800	5,098	15,318	249	15,568	△2,101	13,467

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,925百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	198,586	210,197	100,576	509,359	3,653	513,012	563	513,575
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10,999	249	7,862	19,111	4,403	23,514	△23,514	－
計	209,585	210,447	108,438	528,470	8,056	536,526	△22,951	513,575
セグメント利益 又は損失(△)	2,401	10,943	7,044	20,388	262	20,650	△2,354	18,296

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,354百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	38円87銭	59円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （百万円）	6,886	10,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期  純利益金額（百万円）	6,886	10,503
普通株式の期中平均株式数（株）	177,131,326	177,129,397
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円66銭	55円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,713,346	10,767,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161109113833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。