Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市川 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川田 辰己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 末吉 範匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 （大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2015-11-10 E00011-000 2015-09-30 E00011-000 2015-07-01 2015-09-30 E00011-000 2015-04-01 2015-09-30 E00011-000 2014-09-30 E00011-000 2014-07-01 2014-09-30 E00011-000 2014-04-01 2014-09-30 E00011-000 2015-03-31 E00011-000 2014-04-01 2015-03-31 E00011-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151109130930
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 469,570 | 486,440 | 997,256 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,316 | 13,467 | 36,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,278 | 6,886 | 18,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,788 | 5,691 | 35,775 |
| 純資産額 | （百万円） | 236,290 | 263,064 | 260,782 |
| 総資産額 | （百万円） | 635,771 | 676,573 | 665,538 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.09 | 38.87 | 104.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.74 | 36.66 | 98.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 36.5 | 36.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △9,330 | 10,613 | 14,709 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △13,232 | △2,307 | △23,575 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △16,691 | △2,024 | △17,286 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 88,965 | 110,094 | 103,296 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 58.04 | 68.75 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151109130930
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期（平成27年４月～９月）のわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向を背景とし緩やかな回復基調が続きましたが、設備投資や消費マインドの回復はやや力強さを欠き、生産など一部に弱さが見られました。海外経済は、全体として底堅い回復が続いているものの、先進国で一部景気の下振れリスクが懸念されるほか、米国の金融政策の動向や、中国を始めとするアジア新興国等の経済成長の減速など、先行き不透明感が高まる状況となりました。
当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅ローン金利が低水準を維持していることに加えて、住宅の取得促進に向けた各種政策等により、これまでの消費税率引き上げに伴う反動減の影響に変化の傾向がみられ、４月以降の新設住宅着工戸数は前年同月比プラスで推移しました。
このような状況の中で、経営成績につきましては、売上高は4,864億40百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は128億72百万円（同5.3％増）、経常利益は134億67百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億86百万円（同5.4％減）となりました。
なお、売上高、営業利益及び経常利益の増加は、主に、海外事業において、住宅事業を展開する米国と豪州の住宅市況が堅調であることを受け販売棟数が大きく伸びたことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 木材建材事業
国内の木材・建材流通事業につきましては、新設住宅着工戸数に一定の改善がみられましたが、木材・建材市況の持ち直しの遅れから、売上高は前年同期比で減少しました。また、国内建材製造事業につきましては、売上高は概ね計画通りとなりましたが、工場再編等により収益は減少しました。海外流通事業におきましては、東南アジアを始めとした新興国向け木材・建材商品の販売に、重点的に取り組みました。このほか、木材・建材ビジネスの事業拡大を目指し、需要の急拡大が見込まれるインド市場への進出を決定しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,082億40百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は14億20百万円（同34.6％減）となりました。
② 住宅事業
戸建注文住宅事業につきましては、当社の豊富な経験と設計力を活かし、デザイン性の高い住まいを提案する「邸宅設計プロジェクト」の展開のほか、当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」による大空間の実現など、付加価値を高める取り組みにより収益力を高めました。しかしながら、前期に消費税率引き上げに伴う反動減の影響を受けたことから、期初受注残が低い水準となり、完工引渡棟数が減少した結果、売上高は前年同期比で減少しました。
賃貸住宅事業におきましては、賃貸住宅専任担当による営業に加えて、戸建注文住宅事業の全拠点で販売体制を整え、相続税の改正により需要の高まりをみせている資産活用等への提案対応のほか、「戸建貸家」など当社独自の強みを活かした営業に注力しました。
リフォーム事業については、増員により当社戸建住宅オーナー向け営業の強化を図ったほか、他社が施工した戸建住宅のリフォームにも積極的に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,025億16百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は88億０百万円（同18.9％減）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れはじめ、受注金額は前年同期水準を上回り、堅調に推移しました。国内の住宅市場では、住宅ローン控除拡充及び住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大といった政策や、依然として低水準の住宅ローン金利など住宅購買意欲が後押しされるなか、当社はこれまでに培った木材に関する経験を活かし、木質感にこだわった高付加価値の住空間の提案などに注力しました。また、ビッグフレーム構法で建てる住宅に採用される大断面集成柱「ビッグコラム」の強度を従来の1.5倍に高めた「ツインボルトコラム」の開発により、戸建注文住宅の提案力の幅を広げ、一層の受注促進に努めました。
この結果、受注金額は1,576億16百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
③ 海外事業
製造事業につきましては、ニュージーランド及び豪州では、為替影響と堅調な販売が業績を下支えし、前年同期実績を上回りました。また、インドネシアにおいては、合板の販売単価が引き続き低下傾向で推移したほか、同国でのパーティクルボードの販売が伸び悩んだため、業績は前年同期実績を下回りました。このほか、ベトナムについては、パーティクルボードの生産数量が順調であったことから、概ね期初計画通りに推移しました。
住宅・不動産事業につきましては、昨年５月に持分を取得した連結子会社のGehan Homesグループが今期は通年で業績に寄与することや、米国住宅市況の回復を背景に、販売棟数及び利益が大幅に増加しました。また、豪州においても、低金利政策などで伸張する住宅市場のなか、Henleyグループは確実に実需を取り込み、業績は好調に推移しました。このほか、豪州では、引き続き旺盛な住宅需要に対し、他社との共同事業第二弾となる宅地開発分譲事業を開始しました。
以上の結果、売上高は894億92百万円（前年同期比55.4％増）、経常利益は50億98百万円（同363.6％増）となりました。
④ その他事業
当社グループは、上記の事業のほかに、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、今期は高齢者介護ビジネスにおいて、地域社会への貢献を目指しデイサービス事業の取り組みを開始したほか、安心安全をキーワードに自然素材の洗剤を使用するハウスクリーニング事業もスタートしました。
その他事業の売上高は84億22百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は２億49百万円（同54.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より67億98百万円増加し、1,100億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は106億13百万円増加しました（前年同期は93億30百万円減少）。これはたな卸資産の増加等が資金減少要因となったものの、税金等調整前四半期純利益135億84百万円の計上、未成工事受入金の増加等の資金増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は23億７百万円減少しました（前年同期は132億32百万円減少）。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、バイオマス発電所の設備投資や豪州の宅地開発分譲事業会社の持分取得等に資金を使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は20億24百万円減少しました（前年同期は166億91百万円減少）。これは主に配当金の支払によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億35百万円であります。
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151109130930
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 177,410,239 | 177,410,239 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 177,410,239 | 177,410,239 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年度新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成27年７月31日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数 | 388個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 38,800株（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月21日 至 平成47年８月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,234円（注）3 資本組入額 617円（注）4 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）6 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）7 |
（注）1．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（1株当たり1,233円）と新株予約権の行使時の払込金額（1株当たり1円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4．（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．（1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成30年8月21日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
（3）（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、下記6.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
（4）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日
（5）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
下記7.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記5.に準じて決定する。
7．以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 177,410 | － | 27,672 | － | 26,613 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11－３ | 10,110 | 5.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 9,211 | 5.19 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,850 | 3.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,819 | 3.28 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,383 | 2.47 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 4,227 | 2.38 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 4,198 | 2.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 4,136 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,656 | 2.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,408 | 1.92 |
| 計 | － | 54,998 | 31.00 |
（注）１ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人から、平成23年11月21日付で提出された
大量保有報告書により、平成23年11月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除いた当該法人名義の実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、三菱ＵＦＪ投信株式
会社は、平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,173 | 0.66 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,608 | 3.72 |
| 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル | ROPEMAKER PLACE, 25 ROPEMAKER STREET, LONDON EC2Y 9AJ, UK | 500 | 0.28 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 597 | 0.34 |
| 計 | － | 8,878 | 5.00 |
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である下記の法人から、平成25年９月５日付で提出された変
更報告書により、平成25年８月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 7,363 | 4.15 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33－１ | 246 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 6,439 | 3.63 |
| 計 | － | 14,049 | 7.92 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 279,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 177,022,400 | 1,770,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 108,439 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 177,410,239 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,770,224 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 住友林業株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 279,400 | － | 279,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 279,400 | － | 279,400 | 0.16 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151109130930
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 81,756 | 42,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 118,156 | 119,822 |
| 完成工事未収入金 | 6,059 | 4,716 |
| 有価証券 | 26,000 | 47,114 |
| 商品及び製品 | 18,351 | 17,558 |
| 仕掛品 | 1,299 | 1,688 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,909 | 7,114 |
| 未成工事支出金 | 22,863 | 28,906 |
| 販売用不動産 | 39,232 | 41,562 |
| 仕掛販売用不動産 | 37,063 | 40,610 |
| 繰延税金資産 | 7,590 | 7,983 |
| 短期貸付金 | 32,571 | 46,763 |
| 未収入金 | 44,619 | 42,627 |
| その他 | 8,752 | 10,695 |
| 貸倒引当金 | △998 | △1,042 |
| 流動資産合計 | 450,220 | 458,999 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 62,856 | 61,922 |
| 減価償却累計額 | △30,968 | △30,484 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,888 | 31,438 |
| 機械装置及び運搬具 | 78,696 | 73,757 |
| 減価償却累計額 | △57,492 | △53,559 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,204 | 20,198 |
| 土地 | 27,007 | 26,963 |
| リース資産 | 10,299 | 10,168 |
| 減価償却累計額 | △4,815 | △5,370 |
| リース資産（純額） | 5,484 | 4,798 |
| 建設仮勘定 | 8,628 | 12,279 |
| その他 | 22,730 | 22,664 |
| 減価償却累計額 | △7,895 | △8,013 |
| その他（純額） | 14,835 | 14,651 |
| 有形固定資産合計 | 109,046 | 110,327 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,981 | 4,782 |
| その他 | 10,306 | 9,946 |
| 無形固定資産合計 | 16,286 | 14,728 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 75,322 | 77,088 |
| 長期貸付金 | 3,051 | 3,380 |
| 退職給付に係る資産 | 303 | 293 |
| 繰延税金資産 | 2,196 | 2,383 |
| その他 | 11,567 | 11,712 |
| 貸倒引当金 | △2,452 | △2,337 |
| 投資その他の資産合計 | 89,986 | 92,520 |
| 固定資産合計 | 215,318 | 217,574 |
| 資産合計 | 665,538 | 676,573 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 102,951 | 105,331 |
| 工事未払金 | 64,612 | 60,382 |
| 短期借入金 | 31,340 | 29,888 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 |
| リース債務 | 2,146 | 1,808 |
| 未払法人税等 | 4,617 | 3,862 |
| 未成工事受入金 | 46,791 | 57,638 |
| 賞与引当金 | 9,866 | 10,327 |
| 役員賞与引当金 | 135 | － |
| 完成工事補償引当金 | 2,275 | 2,615 |
| 資産除去債務 | 467 | 479 |
| その他 | 26,910 | 26,339 |
| 流動負債合計 | 292,110 | 303,668 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000 | － |
| 新株予約権付社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 41,214 | 45,528 |
| リース債務 | 3,669 | 3,164 |
| 繰延税金負債 | 12,244 | 10,662 |
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 74 |
| 退職給付に係る負債 | 13,066 | 12,539 |
| 資産除去債務 | 975 | 957 |
| その他 | 16,403 | 16,918 |
| 固定負債合計 | 112,646 | 109,840 |
| 負債合計 | 404,756 | 413,509 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 27,672 | 27,672 |
| 資本剰余金 | 26,872 | 26,872 |
| 利益剰余金 | 161,286 | 166,046 |
| 自己株式 | △275 | △276 |
| 株主資本合計 | 215,555 | 220,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,342 | 19,957 |
| 繰延ヘッジ損益 | △124 | △127 |
| 為替換算調整勘定 | 8,101 | 6,819 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △124 | △137 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,195 | 26,512 |
| 新株予約権 | － | 12 |
| 非支配株主持分 | 15,032 | 16,227 |
| 純資産合計 | 260,782 | 263,064 |
| 負債純資産合計 | 665,538 | 676,573 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 469,570 | 486,440 |
| 売上原価 | 391,759 | 403,315 |
| 売上総利益 | 77,811 | 83,125 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 65,590 | ※ 70,254 |
| 営業利益 | 12,221 | 12,872 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 217 | 229 |
| 仕入割引 | 187 | 175 |
| 受取配当金 | 659 | 656 |
| 持分法による投資利益 | 509 | 693 |
| その他 | 729 | 779 |
| 営業外収益合計 | 2,300 | 2,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 532 | 529 |
| 売上割引 | 366 | 343 |
| 為替差損 | 92 | 652 |
| その他 | 215 | 412 |
| 営業外費用合計 | 1,205 | 1,938 |
| 経常利益 | 13,316 | 13,467 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 106 |
| 投資有価証券売却益 | 128 | 17 |
| 補助金収入 | － | 705 |
| 退職給付制度終了益 | － | 144 |
| 特別利益合計 | 145 | 972 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 5 |
| 固定資産除却損 | 84 | 96 |
| 投資有価証券売却損 | 3 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 705 |
| 特別退職金 | － | 47 |
| 関係会社株式売却損 | － | 2 |
| 段階取得に係る差損 | 338 | － |
| その他 | 24 | － |
| 特別損失合計 | 452 | 855 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,009 | 13,584 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,944 | 5,711 |
| 法人税等調整額 | △102 | △1,666 |
| 法人税等合計 | 4,842 | 4,046 |
| 四半期純利益 | 8,166 | 9,538 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 888 | 2,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,278 | 6,886 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,166 | 9,538 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,157 | △2,382 |
| 繰延ヘッジ損益 | 197 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | 286 | △1,615 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 154 |
| その他の包括利益合計 | 1,622 | △3,847 |
| 四半期包括利益 | 9,788 | 5,691 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,871 | 3,202 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 917 | 2,489 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,009 | 13,584 |
| 減価償却費 | 5,326 | 5,885 |
| のれん償却額 | 828 | 1,188 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 681 | △89 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △557 | 455 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | △135 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 54 | 353 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 136 | △505 |
| 受取利息及び受取配当金 | △876 | △885 |
| 支払利息 | 532 | 529 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △509 | △693 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △124 | △17 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 338 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 70 | △5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,831 | △415 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,269 | △12,510 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,131 | △1,612 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,392 | △2,949 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,158 | 313 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,123 | 10,847 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,854 | 2,392 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,369 | △342 |
| その他 | 384 | 672 |
| 小計 | △1,465 | 16,061 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,184 | 1,473 |
| 利息の支払額 | △560 | △527 |
| 法人税等の支払額 | △8,489 | △6,394 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,330 | 10,613 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △21,084 | △29,068 |
| 定期預金の払戻による収入 | 17,329 | 38,236 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 839 | 1,182 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,668 | △8,804 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,819 | 1,283 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △597 | △793 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △203 | △4,426 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 296 | 38 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,739 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 6 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,845 | △348 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 402 | 11 |
| その他の支出 | △466 | △626 |
| その他の収入 | 684 | 1,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,232 | △2,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,739 | 3,525 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,075 | △1,421 |
| 長期借入れによる収入 | 1,537 | 3,082 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,417 | △3,787 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 31 | 1 |
| 配当金の支払額 | △1,683 | △2,126 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △344 | △1,296 |
| その他の支出 | △2 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,691 | △2,024 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △125 | 515 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,378 | 6,798 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,343 | 103,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 88,965 | ※ 110,094 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新規に設立したスミリンウッドピース㈱ 及び MainVue Homesグループ
（MainVue Homes LLC 他２社）を連結の範囲に含めております。
一方、前連結会計年度に連結子会社でありましたShouei Furniture Co., Ltd.は保有株式の全部を売却した
ため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規に設立したAnnadale Development Partners Unit Trust 及び
Annadale Development Partners Pty Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した北京金隅装飾工程有限公司 及び 新規に設立した
DNS Asia Investment Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 川崎バイオマス発電㈱ | 1,227百万円 | 川崎バイオマス発電㈱ | 1,121百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 30,172 | 住宅・宅地ローン適用購入者 | 23,511 |
| 計 | 31,399 | 計 | 24,632 |
上記のほか、㈱住協の賃借料の支払いに対して前連結会計年度127百万円の保証をしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 給料手当 | 21,760百万円 | 23,363百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,602 | 8,886 |
| 退職給付費用 | 1,123 | 1,195 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 6 |
| 貸倒引当金繰入額 | 749 | △53 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 605 | 1,025 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 45,471百万円 | 42,882百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25,299 | △25,282 |
| 有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金 |
41,000 | 47,000 |
| 短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物（現先） |
27,793 | 45,494 |
| 現金及び現金同等物 | 88,965 | 110,094 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,683 | 9.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,683 | 9.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,126 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,126 | 12.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 木材建材 事業 |
住宅事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 201,983 | 212,576 | 51,059 | 465,618 | 3,522 | 469,140 | 431 | 469,570 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,593 | 206 | 6,518 | 17,316 | 4,414 | 21,730 | △21,730 | － |
| 計 | 212,576 | 212,782 | 57,576 | 482,934 | 7,936 | 490,870 | △21,299 | 469,570 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,171 | 10,848 | 1,100 | 14,119 | 551 | 14,671 | △1,355 | 13,316 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,263百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、Gehan Homesグループの持分を新たに取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,187百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 木材建材 事業 |
住宅事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 198,036 | 202,290 | 81,929 | 482,254 | 3,693 | 485,947 | 493 | 486,440 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,204 | 227 | 7,563 | 17,994 | 4,729 | 22,723 | △22,723 | － |
| 計 | 208,240 | 202,516 | 89,492 | 500,248 | 8,422 | 508,670 | △22,230 | 486,440 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,420 | 8,800 | 5,098 | 15,318 | 249 | 15,568 | △2,101 | 13,467 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,925百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 41円09銭 | 38円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
7,278 | 6,886 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
7,278 | 6,886 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 177,133,294 | 177,131,326 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円74銭 | 36円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,706,638 | 10,713,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………2,126百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20151109130930
該当事項はありません。
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