Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

M&A Activity • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	公開買付報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【報告者の氏名又は名称】	住友林業株式会社
【報告者の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】	03(3214)2201
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画部長　　大谷　信之

【代理人の氏名又は名称】	該当事項はありません

【代理人の住所又は所在地】	該当事項はありません

【最寄りの連絡場所】	該当事項はありません

【電話番号】	該当事項はありません

【事務連絡者氏名】	該当事項はありません

【縦覧に供する場所】	住友林業株式会社 (東京都千代田区大手町一丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中の「公開買付者」とは、住友林業株式会社をいいます。

(注２)　本書中の「対象者」とは、株式会社ＬｅＴｅｃｈをいいます。

(注３)　本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。

(注４)　本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注５)　本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注６)　本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注７)　本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。

(注８)　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

(注９)　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。 

E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第六号様式 1 false false false E00011-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【公開買付けの内容】

(1) 【対象者名】

株式会社ＬｅＴｅｃｈ 

(2) 【買付け等に係る株券等の種類】

①　普通株式

②　新株予約権

(ⅰ)2016年７月25日開催の対象者株主総会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第１回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで)

(ⅱ)2016年７月25日開催の対象者株主総会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」といい、第１回新株予約権及び第２回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで) 

(3) 【公開買付期間】

2025年５月27日(火曜日)から2025年６月23日(月曜日)まで(20営業日) 

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２ 【買付け等の結果】

(1) 【公開買付けの成否】

本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)においては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。 

(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に記載する方法により、2025年６月24日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。 

(3) 【買付け等を行った株券等の数】

株券等の種類	株式に換算した応募数	株式に換算した買付数
株券	1,211,036(株)	1,211,036(株)
新株予約権証券	０	０
新株予約権付社債券	―	―
株券等信託受益証券(　)	―	―
株券等預託証券(　)	―	―
合計	1,211,036(株)	1,211,036(株)
(潜在株券等の合計数)	(０(株))	(０(株))

(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分	議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)	85,015
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)	0
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)	―
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)	18,808
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)	0
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)	―
対象者の総株主等の議決権の数(2025年１月31日現在)(個)(g)	48,208
買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)	98.10

(注１)　「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注２)　「対象者の総株主等の議決権の数(2025年１月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2025年３月17日に提出した第25期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年１月31日現在の総株主の議決権の数(48,208個)です。ただし、本公開買付けの開始に先立って、Ａ種種類株式に係る普通株式対価の取得請求権が行使されており、また、本公開買付けにおいては、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても買付け等の対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された2025年１月31日現在の対象者の発行済普通株式総数(4,871,638株)に、Ａ種種類株式転換後普通株式5,742,465株及び対象者から報告を受けた同日現在残存する本新株予約権の合計である165個の目的となる対象者株式の数(16,500株)を加算した株式数である10,630,603株から、対象者半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(47,106株)を控除した株式数(10,583,497株)に係る議決権数(105,834個)を分母として計算しております。

(注３)　「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

該当事項はありません。