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SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  谷 信
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務部長  山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社

(東京都港区三田3丁目12番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00114 19490 住友電設株式会社 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00114-000 2022-11-04 E00114-000 2021-04-01 2021-09-30 E00114-000 2021-04-01 2022-03-31 E00114-000 2022-04-01 2022-09-30 E00114-000 2021-09-30 E00114-000 2022-03-31 E00114-000 2022-09-30 E00114-000 2021-07-01 2021-09-30 E00114-000 2022-07-01 2022-09-30 E00114-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00114-000 2021-03-31 E00114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0315647003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,850 | 81,498 | 167,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,513 | 5,838 | 13,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,566 | 3,787 | 9,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,006 | 3,136 | 10,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,967 | 94,751 | 93,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,092 | 150,575 | 161,036 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.24 | 106.99 | 257.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.6 | 60.0 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △119 | 276 | 6,861 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △390 | △979 | 11,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,269 | △1,836 | △3,382 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,748 | 52,779 | 54,921 |

回次 第97期

第2四半期

連結会計期間
第98期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月 1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月 1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 64.78 65.45

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資材価格の高止まりや調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化、そして、急激な円安の進行や物価高等もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。

建設業界においては、政府建設投資及び民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、慢性的な建設労働者不足や建設コスト上昇懸念等もあり、引き続き受注の動向に注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受  注  高 988億84百万円 (前年同期比 7.3%増
売  上  高 814億98百万円 (前年同期比 11.9%増
営 業 利 益 53億07百万円 (前年同期比 6.3%増
経 常 利 益 58億38百万円 (前年同期比 5.9%増
親会社株主に帰属する四半期純利益 37億87百万円 (前年同期比 6.2%増

受注高につきましては、移動体基地局工事の前年同期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内での大型工事の受注もあり、一般電気工事が増加したこと等から前年同期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事や情報通信工事の大型手持工事が進捗し、前年同期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費が増加したものの、売上高の増加に加え、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期より増加いたしました。

セグメント別では、設備工事業の受注高は94,476百万円(前年同期比7.4%増)、売上高は77,090百万円(同12.3%増)、セグメント利益は5,175百万円(同6.5%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,408百万円(同4.8%増)、セグメント利益は130百万円(同1.4%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや保有株式の株価下落・売却により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ10,460百万円減少の150,575百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ11,826百万円減少の55,824百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加の94,751百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は276百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は119百万円の支出)となりました。これは仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出がある一方で、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は979百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は390百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は1,836百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,269百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末54,921百万円と比べ2,141百万円減少の52,779百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
73,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月4日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 35,635,879 35,635,879 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
35,635,879 35,635,879

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月 1日~

2022年9月30日
35,635 6,440 6,038
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 17,828 50.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,356 9.48
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号)
975 2.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 741 2.09
住友電設共栄会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 703 1.99
北港運輸株式会社 大阪市此花区春日出北3丁目2番1号 624 1.76
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT SAFE CUSTODY

(常任代理人)バークレイズ証券株式会社
745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY 10019, UNITED STATES

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
539 1.52
住友電設従業員持株会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 538 1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
443 1.25
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 371 1.05
26,122 73.78

(注) 上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,048千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)       481千株

野村信託銀行株式会社(信託口)          371千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 229,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,358,900

353,589

単元未満株式

普通株式 47,679

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

35,635,879

総株主の議決権

353,589

(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

住友電設株式会社
大阪市西区阿波座

2丁目1番4号
229,300 229,300 0.64
229,300 229,300 0.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 55,266 53,145
受取手形・完成工事未収入金等 62,338 54,467
未成工事支出金等 ※1 3,212 ※1 4,506
その他 2,122 1,801
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 122,930 113,910
固定資産
有形固定資産
土地 7,009 7,022
その他 14,315 15,220
減価償却累計額 △8,131 △8,564
その他(純額) 6,184 6,655
有形固定資産合計 13,193 13,678
無形固定資産
のれん 234 176
その他 720 957
無形固定資産合計 954 1,133
投資その他の資産
投資有価証券 19,632 17,399
その他 4,851 4,795
貸倒引当金 △526 △341
投資その他の資産合計 23,957 21,853
固定資産合計 38,106 36,665
資産合計 161,036 150,575
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 38,494 31,665
短期借入金 1,609 1,641
未払法人税等 3,169 1,074
引当金 163 69
その他 17,506 14,921
流動負債合計 60,944 49,372
固定負債
長期借入金 1,001 965
役員退職慰労引当金 16 16
退職給付に係る負債 1,211 1,256
その他 4,477 4,214
固定負債合計 6,706 6,452
負債合計 67,651 55,824
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,107
利益剰余金 67,742 69,795
自己株式 △437 △420
株主資本合計 79,847 81,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,688 8,283
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 286 605
退職給付に係る調整累計額 △375 △418
その他の包括利益累計額合計 9,601 8,470
非支配株主持分 3,936 4,357
純資産合計 93,385 94,751
負債純資産合計 161,036 150,575

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
売上高 72,850 81,498
売上原価 63,291 70,954
売上総利益 9,558 10,543
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,729 1,993
その他 2,838 3,242
販売費及び一般管理費合計 4,568 5,235
営業利益 4,990 5,307
営業外収益
受取利息 34 31
受取配当金 225 261
為替差益 29 123
その他 270 143
営業外収益合計 559 560
営業外費用
支払利息 18 10
その他 18 19
営業外費用合計 36 30
経常利益 5,513 5,838
特別利益
投資有価証券売却益 - 235
特別利益合計 - 235
特別損失
固定資産売却損 8 -
減損損失 25 -
特別損失合計 33 -
税金等調整前四半期純利益 5,480 6,073
法人税、住民税及び事業税 1,059 1,275
法人税等調整額 647 650
法人税等合計 1,706 1,925
四半期純利益 3,773 4,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 207 359
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,566 3,787

 0104035_honbun_0315647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 3,773 4,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,437 △1,405
繰延ヘッジ損益 △1 △1
為替換算調整勘定 △289 438
退職給付に係る調整額 84 △43
その他の包括利益合計 1,232 △1,011
四半期包括利益 5,006 3,136
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,908 2,657
非支配株主に係る四半期包括利益 98 479

 0104050_honbun_0315647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,480 6,073
減価償却費 517 527
のれん償却額 57 57
固定資産売却損益(△は益) 8 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △235
減損損失 25 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △185
工事損失引当金の増減額(△は減少) △29 △17
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △70 △78
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △75 △37
受取利息及び受取配当金 △259 △293
支払利息 18 10
為替差損益(△は益) △25 △83
売上債権の増減額(△は増加) 3,367 8,323
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,538 △1,290
仕入債務の増減額(△は減少) △4,197 △7,014
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,433 △1,020
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,004 △1,680
その他 △680 189
小計 2,023 3,246
利息及び配当金の受取額 260 293
利息の支払額 △19 △11
法人税等の支払額及び還付額(△は支払) △2,384 △3,251
営業活動によるキャッシュ・フロー △119 276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △333 △366
定期預金の払戻による収入 334 390
有形固定資産の取得による支出 △293 △1,131
有形固定資産の売却による収入 38 0
無形固定資産の取得による支出 △84 △327
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 - 449
その他 △47 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △390 △979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 148 -
長期借入れによる収入 622 550
長期借入金の返済による支出 △610 △554
配当金の支払額 △1,387 △1,734
非支配株主への配当金の支払額 △32 △57
その他 △10 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,269 △1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 397
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,841 △2,141
現金及び現金同等物の期首残高 39,589 54,921
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 37,748 ※1 52,779

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  未成工事支出金等の内訳

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
未成工事支出金 2,661 百万円 3,762 百万円
商品 286 426
製品 19 75
原材料 204 239
仕掛品 40 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)
現金預金勘定 38,081 百万円 53,145 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △333 △366
現金及び現金同等物 37,748 52,779
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,387 39 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 1,316 37 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,734 49 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月31日

取締役会
普通株式 1,522 43 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 68,644 4,205 72,850 72,850
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
16 300 317 △317
68,661 4,506 73,167 △317 72,850
セグメント利益 4,858 132 4,990 0 4,990

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 77,090 4,408 81,498 81,498
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5 422 427 △427
77,095 4,830 81,926 △427 81,498
セグメント利益 5,175 130 5,306 1 5,307

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス 29,268 4,205 33,474
一定の期間にわたり移転されるサービス 39,376 39,376
顧客との契約から生じる収益 68,644 4,205 72,850
外部顧客への売上高 68,644 4,205 72,850
地域別
日本 57,131 4,205 61,337
アジア 11,508 11,508
その他 4 4
顧客との契約から生じる収益 68,644 4,205 72,850
外部顧客への売上高 68,644 4,205 72,850

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス 29,494 4,408 33,902
一定の期間にわたり移転されるサービス 47,595 47,595
顧客との契約から生じる収益 77,090 4,408 81,498
外部顧客への売上高 77,090 4,408 81,498
地域別
日本 61,280 4,408 65,688
アジア 15,676 15,676
その他 132 132
顧客との契約から生じる収益 77,090 4,408 81,498
外部顧客への売上高 77,090 4,408 81,498

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 100円24銭 106円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,566 3,787
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,566 3,787
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,576 35,402

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第98期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額 1,522百万円
(2)1株当たりの金額 43円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

 0201010_honbun_0315647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。