SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 6, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	住友電設株式会社
【英訳名】	SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　坂　崎　全　男
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座２丁目１番４号
【電話番号】	大阪(06)6537─3400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　内　池　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目12番15号
【電話番号】	東京(03)3454─7311（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　大　村　知　巳
【縦覧に供する場所】	住友電設株式会社東京本社 (東京都港区三田３丁目12番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00114 19490 住友電設株式会社 SUMITOMO DENSETSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00114-000 2017-11-06 E00114-000 2016-04-01 2016-09-30 E00114-000 2016-04-01 2017-03-31 E00114-000 2017-04-01 2017-09-30 E00114-000 2016-09-30 E00114-000 2017-03-31 E00114-000 2017-09-30 E00114-000 2016-07-01 2016-09-30 E00114-000 2017-07-01 2017-09-30 E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00114-000 2016-03-31 E00114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	60,080	68,306	137,227
経常利益	(百万円)	3,565	5,473	8,835
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,222	3,620	5,521
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,294	5,604	6,600
純資産額	(百万円)	54,742	64,097	59,318
総資産額	(百万円)	99,528	114,553	113,922
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	62.46	101.74	155.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	─	―	―
自己資本比率	(％)	52.6	53.7	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,624	4,945	767
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,816	△2,296	1,756
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,635	△855	△2,515
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	14,057	15,656	13,803

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.57	51.69

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直し、企業収益も改善を続けており、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状態が継続した。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。　　

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。

受　　注　　高　　　　　　　　　　　７４４億９１百万円（前年同期比　６．６％増）

売　　上　　高　　　　　　　　　　　６８３億　６百万円（前年同期比１３．７％増）

営　業　利　益　　　　　　　　　　　　５２億１８百万円（前年同期比６０．８％増）

経　常　利　益　　　　　　　　　　　　５４億７３百万円（前年同期比５３．５％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　３６億２０百万円（前年同期比６２．９％増）

受注高については、国内では堅調に推移し、前年同期より増加となった。売上高については、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となった。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。

セグメント別では、設備工事業の受注高は703億１百万円（前年同期比7.6％増）、売上高は641億16百万円（同15.5％増）、セグメント利益は50億75百万円（同73.3％増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は41億90百万円（同8.6％減）、セグメント利益は１億42百万円（同54.9%減）となった。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、流動資産が減少したが、株価の上昇による投資有価証券の増加もあり、固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加の1,145億53百万円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億49百万円減少の504億55百万円となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億79百万円増加の640億97百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少及び法人税等の支払等による支出があったものの、利益の計上に加え、売上債権の減少等により、49億45百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は26億24百万円の支出）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、短期貸付金の増加等により22億96百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は48億16百万円の収入）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払等により、８億55百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は16億35百万円の支出）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は156億56百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ15億98百万円の増加となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円である。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	73,000,000
計	73,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,635,879	35,635,879	東京証券取引所 第一部	単元株式数100株
計	35,635,879	35,635,879	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	35,635	─	6,440	─	6,038

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜４丁目５番33号	17,828	50.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,050	5.75
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,198	3.36
ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番1号）	944	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	661	1.86
北港運輸株式会社	大阪市此花区春日出北３丁目２番１号	624	1.75
住友電設共栄会	大阪市西区阿波座２丁目１番４号	616	1.73
住友電設従業員持株会	大阪市西区阿波座２丁目１番４号	596	1.68
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	400	1.12
ＢＮＰ－ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＢＲＡＮＣＨ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＥＲＭＡＮ　ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人）香港上海銀行東京支店	３ RUE D’ANTIN 75002 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	370	1.04
計	―	25,290	70.97

(注)  上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　   408千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　   396千株  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	53,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,526,500

355,265

―

単元未満株式

普通株式	55,679

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

35,635,879

―

―

総株主の議決権

―

355,265

―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。

２　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 住友電設株式会社	大阪市西区阿波座 ２丁目１番４号	53,700	―	53,700	0.15
計	―	53,700	―	53,700	0.15

該当事項はない。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,129	15,994
		受取手形・完成工事未収入金等								47,862	※1 41,400
		未成工事支出金等								※2 2,874	※2 4,053
		短期貸付金								16,804	18,852
		その他								2,414	2,143
		貸倒引当金								△39	△32
		流動資産合計								84,046	82,412
	固定資産
		有形固定資産
			土地							7,610	7,618
			その他							12,114	12,266
				減価償却累計額						△8,015	△8,235
				その他（純額）						4,098	4,031
			有形固定資産合計							11,709	11,650
		無形固定資産
			のれん							16	14
			その他							861	802
			無形固定資産合計							878	816
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,552	17,001
			その他							3,402	3,334
			貸倒引当金							△665	△662
			投資その他の資産合計							17,288	19,673
		固定資産合計								29,876	32,140
	資産合計									113,922	114,553
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								33,318	※1 29,307
		短期借入金								1,924	1,955
		未払法人税等								2,234	1,334
		引当金								161	105
		その他								8,566	8,812
		流動負債合計								46,205	41,515
	固定負債
		長期借入金								1,257	1,216
		役員退職慰労引当金								395	378
		訴訟損失引当金								※3 53	※3 57
		退職給付に係る負債								4,426	4,201
		その他								2,266	3,086
		固定負債合計								8,399	8,940
	負債合計									54,604	50,455

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,440	6,440
		資本剰余金								6,102	6,102
		利益剰余金								39,780	42,617
		自己株式								△32	△33
		株主資本合計								52,290	55,127
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,214	7,913
		繰延ヘッジ損益								△0	0
		為替換算調整勘定								△312	△203
		退職給付に係る調整累計額								△1,398	△1,301
		その他の包括利益累計額合計								4,503	6,409
	非支配株主持分									2,523	2,561
	純資産合計									59,318	64,097
負債純資産合計										113,922	114,553

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										60,080	68,306
売上原価										52,944	59,172
売上総利益										7,135	9,133
販売費及び一般管理費
	従業員給料手当									1,463	1,468
	その他									2,426	2,446
	販売費及び一般管理費合計									3,889	3,914
営業利益										3,245	5,218
営業外収益
	受取利息									60	46
	受取配当金									132	142
	その他									202	105
	営業外収益合計									395	294
営業外費用
	支払利息									19	17
	その他									57	22
	営業外費用合計									76	40
経常利益										3,565	5,473
税金等調整前四半期純利益										3,565	5,473
法人税、住民税及び事業税										706	1,392
法人税等調整額										490	431
法人税等合計										1,197	1,823
四半期純利益										2,367	3,649
非支配株主に帰属する四半期純利益										145	29
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,222	3,620

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										2,367	3,649
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△627	1,699
	繰延ヘッジ損益									-	0
	為替換算調整勘定									△551	158
	退職給付に係る調整額									106	97
	その他の包括利益合計									△1,073	1,955
四半期包括利益										1,294	5,604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,295	5,525
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	79

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,565	5,473
	減価償却費									344	355
	のれん償却額									25	2
	固定資産廃却損									1	2
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									55	△6
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△77	23
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△148	△79
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△195	△247
	受取利息及び受取配当金									△192	△188
	支払利息									19	17
	為替差損益（△は益）									4	△1
	売上債権の増減額（△は増加）									6,034	6,522
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△988	△1,179
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,358	△4,063
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,467	248
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,207	986
	その他									△1,683	△890
	小計									△333	6,974
	利息及び配当金の受取額									189	188
	利息の支払額									△20	△18
	損害賠償金の支払額									△171	-
	法人税等の支払額及び還付額（△は支払）									△2,288	△2,198
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,624	4,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△91	-
	有形固定資産の取得による支出									△192	△145
	有形固定資産の売却による収入									9	6
	無形固定資産の取得による支出									△39	△14
	投資有価証券の取得による支出									△2	△3
	短期貸付金の増減額（△は増加）									5,164	△1,999
	その他									△31	△139
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,816	△2,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	49
	長期借入れによる収入									725	600
	長期借入金の返済による支出									△416	△659
	社債の償還による支出									△310	-
	配当金の支払額									△854	△782
	非支配株主への配当金の支払額									△97	△41
	非支配株主からの払込みによる収入									20	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△670	-
	その他									△33	△20
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,635	△855
現金及び現金同等物に係る換算差額										△369	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										185	1,852
現金及び現金同等物の期首残高										13,871	13,803
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 14,057	※1 15,656

 0104100_honbun_0315647002910.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

名和電業株式会社は、トーヨー電気工事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

また、当第２四半期連結会計期間より、韓国住電電業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形等	―百万円	119百万円
支払手形等	―	441

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
未成工事支出金	2,484	百万円	3,742	百万円
商品	187		106
製品	39		54
原材料	162		148
仕掛品	0		1

前連結会計年度(平成29年３月31日)

連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金預金勘定	14,428百万円	15,994百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△371	△338
現金及び現金同等物	14,057	15,656

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	854	24	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	711	20	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

該当事項なし。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	782	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	782	22	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
設備工事業	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	55,493	4,586	60,080	―	60,080
セグメント間の内部売上高   又は振替高	13	317	330	△330	―
計	55,506	4,903	60,410	△330	60,080
セグメント利益	2,929	315	3,244	0	3,245

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
設備工事業	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,116	4,190	68,306	―	68,306
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1	297	299	△299	―
計	64,118	4,488	68,606	△299	68,306
セグメント利益	5,075	142	5,217	0	5,218

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。　 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業の名称　：トーヨー電気工事株式会社

事業の内容　　　：ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理

②　被結合企業の名称：名和電業株式会社

事業の内容　　　：ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理

（２）企業結合日

平成29年７月１日

（３）企業結合の法的形式

トーヨー電気工事株式会社を存続会社、名和電業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

トーヨー電気工事株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

両社が合併することにより、それぞれが得意とする地域において営業基盤を相互に補完し、また人材を有効活用することで施工力強化を図り、電気設備工事に関する受注の安定かつ拡大を図ることを目的としている。

また、管理コスト軽減等、経営の効率化により変化の激しい経営環境に適切に対応し、企業価値の向上を目指していく。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	62円46銭	101円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,222	3,620
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,222	3,620
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,583	35,582

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】

第93期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	782百万円

(2)１株当たりの金額	22円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 0201010_honbun_0315647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。