SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 26, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成28年度７月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	住友電設株式会社
【英訳名】	SUMITOMO DENSETSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　坂　崎　全　男
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座２丁目１番４号
【電話番号】	大阪(06)6537─3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長　　野　口　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目12番15号
【電話番号】	東京(03)3454─7311（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　大　村　知　巳
【縦覧に供する場所】	住友電設株式会社東京本社 (東京都港区三田３丁目12番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0011419490住友電設株式会社SUMITOMO DENSETSU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-312trueS1006B64truefalseE00114-0002016-07-26E00114-0002014-04-012014-09-30E00114-0002014-04-012015-03-31E00114-0002015-04-012015-09-30E00114-0002014-09-30E00114-0002015-03-31E00114-0002015-09-30E00114-0002014-07-012014-09-30E00114-0002015-07-012015-09-30E00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00114-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00114-0002014-03-31E00114-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMemberE00114-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00114-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMemberE00114-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00114-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00114-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00114-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00114-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00114-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	65,249	66,173	144,322
経常利益	(百万円)	3,923	3,941	8,671
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,066	2,075	4,457
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,847	222	8,759
純資産額	(百万円)	50,081	53,945	54,564
総資産額	(百万円)	101,793	103,632	112,034
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	58.08	58.33	125.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	─	─	─
自己資本比率	(％)	46.1	49.1	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△610	2,161	3,508
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△226	△130	484
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△844	△962	△1,566
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	17,728	22,849	22,247

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.21	41.81

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱含みの動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済は、中国の景気減速の影響等によりアジア新興国で弱い動きが出始めている。

当第２四半期連結累計期間の業績については、受注高については当社が営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）を受けた前年同期より223億75百万円増加し、757億18百万円（前年同期比41.9％増）となった。売上高については、前年同期より９億23百万円増加の661億73百万円（同1.4％増）となった。利益面では、主に当社単体における工事採算の改善により営業利益は36億60百万円（同1.6％増）、経常利益は39億41百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億75百万円（同0.4％増）とそれぞれ増加した。

セグメント別では、設備工事業の受注高は702億46百万円（前年同期比50.8％増）、売上高は607億円（同3.8％増）、セグメント利益は34億88百万円（同10.0％増）となった。機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は54億72百万円（同18.9％減）、セグメント利益は１億71百万円（同60.1%減）となった。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことに加え、株価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84億１百万円減少の1,036億32百万円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億82百万円減少の496億87百万円となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少の539億45百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少及び法人税等の支払があったものの、利益の計上に加え、売上債権の減少により21億61百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は６億10百万円の支出）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、１億30百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は２億26百万円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払や借入金の返済により、９億62百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は８億44百万円の支出）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は228億49百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億21百万円の増加となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円である。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間において当社が90日間の営業停止処分を受けたこともあり、設備工事業の受注高が増加している。

〈受注高〉

			(単位：百万円)
セグメントの名称	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
設備工事業	46,591	70,246	23,655

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	73,000,000
計	73,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,635,879	35,635,879	東京証券取引所 第一部	単元株式数100株
計	35,635,879	35,635,879	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	─	35,635	─	6,440	─	6,038

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜４丁目５番33号	17,828	50.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,220	6.23
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人）シティバンク銀行証券業務部	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	1,416	3.98
ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人）みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	968	2.72
住友電設従業員持株会	大阪市西区阿波座２丁目１番４号	624	1.75
北港運輸株式会社	大阪市此花区春日出北３丁目２番１号	619	1.74
住友電設共栄会	大阪市西区阿波座２丁目１番４号	608	1.71
ＲＢＣ ＩＳＢ Ａ／Ｃ ＤＵＢ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ （常任代理人）シティバンク銀行証券業務部	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG,L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	545	1.53
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	530	1.49
ＢＮＰ－ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＢＲＡＮＣＨ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＥＲＭＡＮ　ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人）香港上海銀行東京支店	３ RUE D’ANTIN 75002 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	370	1.04
計	―	25,731	72.21

(注)  上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　665千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　257千株  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,525,100

355,251

―

単元未満株式

普通株式	59,679

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

35,635,879

―

―

総株主の議決権

―

355,251

―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。

２　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 住友電設株式会社	大阪市西区阿波座 ２丁目１番４号	51,100	―	51,100	0.14
計	―	51,100	―	51,100	0.14

該当事項はない。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								22,367	22,849
		受取手形・完成工事未収入金等								42,647	35,995
		未成工事支出金等								※ 2,885	※ 3,584
		その他								11,540	10,730
		貸倒引当金								△44	△40
		流動資産合計								79,396	73,119
	固定資産
		有形固定資産
			土地							7,509	7,473
			その他							12,351	12,266
				減価償却累計額						△7,838	△7,902
				その他（純額）						4,512	4,364
			有形固定資産合計							12,021	11,837
		無形固定資産
			のれん							134	134
			その他							1,073	1,003
			無形固定資産合計							1,208	1,138
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,059	15,105
			その他							2,893	3,154
			貸倒引当金							△545	△722
			投資その他の資産合計							19,407	17,537
		固定資産合計								32,637	30,513
	資産合計									112,034	103,632
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								34,027	28,255
		短期借入金								1,476	1,515
		1年内償還予定の社債								620	620
		未払法人税等								1,433	771
		引当金								277	416
		その他								9,831	9,450
		流動負債合計								47,665	41,030
	固定負債
		社債								610	300
		長期借入金								708	907
		役員退職慰労引当金								491	495
		退職給付に係る負債								4,618	4,265
		その他								3,374	2,688
		固定負債合計								9,803	8,656
	負債合計									57,469	49,687

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,440	6,440
		資本剰余金								6,038	6,102
		利益剰余金								31,808	33,314
		自己株式								△28	△29
		株主資本合計								44,259	45,828
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,770	6,442
		繰延ヘッジ損益								△2	2
		為替換算調整勘定								183	△312
		退職給付に係る調整累計額								△1,250	△1,121
		その他の包括利益累計額合計								6,699	5,010
	非支配株主持分									3,606	3,106
	純資産合計									54,564	53,945
負債純資産合計										112,034	103,632

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										65,249	66,173
売上原価										58,066	58,593
売上総利益										7,183	7,579
販売費及び一般管理費
	従業員給料手当									1,416	1,395
	その他									2,164	2,523
	販売費及び一般管理費合計									3,581	3,919
営業利益										3,601	3,660
営業外収益
	受取利息									89	73
	受取配当金									92	116
	その他									179	173
	営業外収益合計									360	363
営業外費用
	支払利息									24	21
	固定資産廃却損									1	53
	その他									12	7
	営業外費用合計									38	82
経常利益										3,923	3,941
特別損失
	損害賠償金									※ 33	-
	特別損失合計									33	-
税金等調整前四半期純利益										3,890	3,941
法人税、住民税及び事業税										1,022	1,365
法人税等調整額										464	381
法人税等合計										1,486	1,746
四半期純利益										2,403	2,195
非支配株主に帰属する四半期純利益										336	119
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,066	2,075

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,403	2,195
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,084	△1,327
	繰延ヘッジ損益									△0	5
	為替換算調整勘定									215	△780
	退職給付に係る調整額									144	129
	その他の包括利益合計									1,444	△1,973
四半期包括利益										3,847	222
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,374	386
	非支配株主に係る四半期包括利益									473	△164

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,890	3,941
	減価償却費									338	376
	のれん償却額									24	24
	固定資産廃却損									1	53
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△53	201
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									28	277
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△133	△105
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△83	△97
	受取利息及び受取配当金									△181	△189
	支払利息									24	21
	為替差損益（△は益）									△85	△58
	売上債権の増減額（△は増加）									11,655	5,916
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△871	△698
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,066	△5,299
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,497	1,047
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,314	△365
	その他									△2,019	△1,108
	小計									2,650	3,938
	利息及び配当金の受取額									181	189
	利息の支払額									△25	△22
	課徴金の支払額									△305	-
	損害賠償金の支払額									△33	-
	法人税等の支払額									△3,078	△1,943
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△610	2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△644	-
	定期預金の払戻による収入									197	107
	有形固定資産の取得による支出									△457	△162
	有形固定資産の売却による収入									3	3
	無形固定資産の取得による支出									△344	△91
	投資有価証券の取得による支出									△2	△2
	短期貸付金の増減額（△は増加）									999	0
	その他									19	14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△226	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									660	610
	長期借入金の返済による支出									△371	△372
	社債の償還による支出									△310	△310
	配当金の支払額									△533	△569
	非支配株主への配当金の支払額									△243	△265
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△5
	その他									△45	△49
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△844	△962
現金及び現金同等物に係る換算差額										264	△466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,417	602
現金及び現金同等物の期首残高										19,145	22,247
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 17,728	※ 22,849

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。　

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法へ変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法へ変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更した。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 　

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が 63 百万円増加している。 　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。　#### (追加情報)

該当事項なし。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※  未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
未成工事支出金	2,237	百万円	3,230	百万円
商品	474		234
製品	31		24
原材料	140		93
仕掛品	2		1

(四半期連結損益計算書関係)

※　損害賠償金

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社が平成25年12月20日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償金である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預金勘定	18,422百万円	22,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△694	―
現金及び現金同等物	17,728	22,849

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	533	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	427	12	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

該当事項なし。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	569	16	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	498	14	平成27年９月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
設備工事業	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	58,497	6,752	65,249	─	65,249
セグメント間の内部売上高   又は振替高	33	343	377	△377	─
計	58,530	7,096	65,626	△377	65,249
セグメント利益	3,171	429	3,600	1	3,601

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
設備工事業	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	60,700	5,472	66,173	―	66,173
セグメント間の内部売上高   又は振替高	14	473	487	△487	―
計	60,714	5,945	66,660	△487	66,173
セグメント利益	3,488	171	3,659	1	3,660

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。　 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため注記を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	58円08銭	58円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,066	2,075
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,066	2,075
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,587	35,584

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。　 #### ２ 【その他】

第91期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	498百万円

(2)１株当たりの金額	14円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

0201010_honbun_0315647002806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。