SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Registration Form • Jun 23, 2025

 0000000_header_0311905003706.htm

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2025年６月23日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月20日

【会社名】

住友化学株式会社

【英訳名】

SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　水　戸　信　彰

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

【電話番号】

03(5201)0236

【事務連絡者氏名】

財務部長　　松　尾　耕　造

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

【電話番号】

03(5201)0236

【事務連絡者氏名】

財務部長　　松　尾　耕　造

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	239,696,104円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00752 40050 住友化学株式会社 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 2 true S100W0I8 true false E00752-000 2025-06-23 xbrli:pure

 0101010_honbun_0311905003706.htm

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	696,791株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．募集の目的及び理由

本募集は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2022年５月13日開催の取締役会及び2025年６月20日開催の第145期定時株主総会において決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「本制度」といいます。)を踏まえ、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第145期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として割当予定先である対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。)に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、新株式を発行するものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。

①　譲渡制限期間

2025年７月18日(以下「本払込期日」という。)から当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間(以下、「本譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「本譲渡制限」という。)。

②　退任時の取扱い

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、第145期事業年度の開始日から第145期事業年度の末日までの期間と読み替える。以下同じとする。)までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の満了前に当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本役務提供期間にかかる本割当株式を当然に無償で取得する。

③　譲渡制限の解除及び無償取得

当社は、対象取締役等が、本役務提供期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除する。ただし、本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、死亡その他の正当な理由により、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、第145期事業年度の開始日と読み替える。以下同じとする。)を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した結果得られる数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、当該退任の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間満了時点において、本譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。なお、当社は、対象取締役等が法令、社内規定又は本割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合等、本割当契約に定める一定の理由に該当した場合には、本譲渡制限が既に解除されたものも含めて、本割当株式の全部を無償で取得することや、かかる取得ができない場合には、当該対象取締役に対して本割当株式の売却により得た金銭相当額を返還させる等の合理的な代替措置を課すことができる。

④　組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した結果得られる数(その数が１を超える場合は、１とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

⑤　株式の管理

本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

２．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	696,791株	239,696,104	119,848,052
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	696,791株	239,696,104	119,848,052

(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は119,848,052円です。

３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第145期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。

(単位：円)	割当株数	払込金額	内容
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)：５名	292,161株	100,503,384円	第145期事業年度分
当社の取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く。)：27名	404,630株	139,192,720円	第145期事業年度分
計	696,791株	239,696,104円

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
344	172	１株	2025年７月６日 ～2025年７月17日	―	2025年７月18日

(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額であります。

３．また、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第145期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。

４．対象取締役等から全部又は一部の申込みがない場合には、当該申込みがなされなかった株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
住友化学株式会社　本社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号

店名	所在地
―	―

(注)　譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 ### ３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	190,000	―

(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 #### (2) 【手取金の使途】

当社は、対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本制度を導入いたしました。

また、2022年６月23日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額４億円以内の報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。

上記決定を受け、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第145期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。  ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第144期(自2024年４月１日  至2025年３月31日)2025年６月20日関東財務局長に提出 ２ 【半期報告書】

該当事項はありません。 ### ３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月23日に関東財務局長に提出 ### ４ 【訂正報告書】

該当事項はありません。 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月23日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月23日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

住友化学株式会社　本社

(東京都中央区日本橋二丁目７番１号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。