Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 昌 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 昌 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00752 40050 住友化学株式会社 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00752-000 2018-08-10 E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 E00752-000 2017-04-01 2018-03-31 E00752-000 2018-04-01 2018-06-30 E00752-000 2017-06-30 E00752-000 2018-03-31 E00752-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第138期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 507,912 | 548,943 | 2,190,509 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 66,752 | 51,703 | 240,811 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 52,376 | 41,133 | 178,158 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 33,829 | 30,011 | 133,768 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 50,002 | 45,024 | 184,561 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 30,317 | 30,072 | 142,421 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 831,552 | 936,779 | 927,141 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,930,967 | 3,156,525 | 3,068,685 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 20.69 | 18.35 | 81.81 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 20.65 | 18.32 | 81.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.4 | 29.7 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,453 | △17,153 | 293,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,530 | △41,726 | △154,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,978 | 58,551 | △94,264 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 214,392 | 235,000 | 231,929 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社274社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
（情報電子化学）
当第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用の範囲に含めていた旭友電子材料科技（無錫）有限公司の持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ410億円増加し、5,489億円となりました。損益面では、コア営業利益は482億円、営業利益は441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は300億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇による影響もあり、前年同四半期の5,079億円に比べ410億円増加し5,489億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーなどの持分法投資損益が改善したものの、医薬品の国内における薬価改定や北米での販売費の増加に加え、健康・農業関連事業の原料価格上昇などの影響により、前年同四半期の535億円に比べ53億円減少し482億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前年同四半期において条件付対価に係る公正価値変動の益や固定資産売却益を計上したことから、前年同四半期の127億円の利益に比べ168億円悪化し41億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の662億円に比べ221億円減少し441億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の５億円の利益に比べ71億円改善し、76億円の利益となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の668億円に比べ150億円減少し、517億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は106億円となり、税引前四半期利益に対する税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率は、20.4％となりました。
以上の結果、四半期利益は、411億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本シンガポール石油化学株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の185億円に比べ74億円減少し、111億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の338億円に比べ38億円減少し、300億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリルも市況が上昇しました。また持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、高稼働が維持されたことにより業績が改善しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、322億円増加し1,856億円となり、コア営業利益は、前年同四半期に比べ28億円増加し178億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、90億円増加し685億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し59億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは需要の増加により出荷が増加しましたが、タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、16億円減少し892億円となりましたが、コア営業利益は偏光フィルムの出荷増加や合理化等の業績改善により、前年同四半期に比べ10億円増加し43億円となりました。
（健康・農業関連事業）
農薬は、南米やアジアなど海外を中心に出荷が増加しました。一方、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、19億円増加し694億円となりました。コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化などにより、前年同四半期に比べ29億円減少し26億円となりました。
（医薬品）
北米では、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響があった一方、アプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、ほぼ横ばいの1,243億円となりました。コア営業利益は薬価改定の影響や販売費の増加により、前年同四半期に比べ63億円減少し197億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、ほぼ横ばいの119億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ８億円減少し16億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ878億円増加し３兆1,565億円となりました。有形固定資産や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、１兆8,906億円となりました。有利子負債が前連結会計年度末に比べ957億円増加し、9,378億円となりました。一方で、営業債務及びその他の債務が減少しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ137億円増加し、１兆2,659億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、29.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加や税引前四半期利益の減少等により、前年同四半期に比べ466億円減少し、172億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ242億円支出が増加し、417億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の119億円の収入に対して、当第１四半期連結累計期間は589億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、586億円の収入となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、2,350億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2018年６月１日、健康・農業関連事業研究所（兵庫県宝塚市）内に新設した合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター（Chemistry Research Center）」（以下「CRC」という。）の稼働を開始しました。これまで宝塚地区内外に分散していた新薬探索から工業化検討までの国内における有機合成研究機能をCRCに集約することで、新薬の発明や製品開発の加速を図ります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
(注)2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2018年６月30日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,390,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,627,989,000 | 1,627,989 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,032,177 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,655,446,177 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,627,989 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 住友化学株式会社 | 153株 | ||
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番１号 |
20,390,000 | － | 20,390,000 | 1.23 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町 二丁目５番８号 |
775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号 |
110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町 四丁目８番６号１ |
100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,425,000 | － | 21,425,000 | 1.29 |
該当事項はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 231,929 | 235,000 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 530,571 | 524,927 | ||
| その他の金融資産 | 6,720 | 5,035 | ||
| 棚卸資産 | 446,801 | 466,913 | ||
| その他の流動資産 | 38,797 | 63,485 | ||
| 流動資産合計 | 1,254,818 | 1,295,360 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ９ | 675,745 | 704,772 | |
| のれん | ９ | 122,849 | 126,572 | |
| 無形資産 | ９ | 232,629 | 239,133 | |
| 持分法で会計処理されている 投資 |
294,370 | 288,023 | ||
| その他の金融資産 | 316,888 | 334,444 | ||
| 退職給付に係る資産 | 67,693 | 67,187 | ||
| 繰延税金資産 | 62,146 | 61,634 | ||
| その他の非流動資産 | 41,547 | 39,400 | ||
| 非流動資産合計 | 1,813,867 | 1,861,165 | ||
| 資産合計 | 3,068,685 | 3,156,525 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 289,190 | 369,938 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 486,832 | 458,152 | ||
| その他の金融負債 | 52,244 | 62,983 | ||
| 未払法人所得税等 | 28,078 | 15,888 | ||
| 引当金 | 94,796 | 97,337 | ||
| その他の流動負債 | 77,810 | 66,784 | ||
| 流動負債合計 | 1,028,950 | 1,071,082 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 552,971 | 567,911 | |
| その他の金融負債 | 96,655 | 101,870 | ||
| 退職給付に係る負債 | 39,871 | 40,612 | ||
| 引当金 | 24,620 | 24,763 | ||
| 繰延税金負債 | 58,404 | 61,612 | ||
| その他の非流動負債 | 15,000 | 22,775 | ||
| 非流動負債合計 | 787,521 | 819,543 | ||
| 負債合計 | 1,816,471 | 1,890,625 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 89,699 | 89,699 | ||
| 資本剰余金 | 21,688 | 20,891 | ||
| 利益剰余金 | 738,882 | 748,922 | ||
| 自己株式 | △8,296 | △8,307 | ||
| その他の資本の構成要素 | 85,168 | 85,574 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 合計 |
927,141 | 936,779 | ||
| 非支配持分 | 325,073 | 329,121 | ||
| 資本合計 | 1,252,214 | 1,265,900 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,068,685 | 3,156,525 | ||
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 売上収益 | ５,６ | 507,912 | 548,943 | |
| 売上原価 | △328,252 | △371,452 | ||
| 売上総利益 | 179,660 | 177,491 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △127,327 | △146,714 | ||
| その他の営業収益 | ７ | 8,664 | 2,103 | |
| その他の営業費用 | ７ | △2,261 | △2,178 | |
| 持分法による投資利益 | 7,468 | 13,394 | ||
| 営業利益 | 66,204 | 44,096 | ||
| 金融収益 | ８ | 4,811 | 10,271 | |
| 金融費用 | ８ | △4,263 | △2,664 | |
| 税引前四半期利益 | 66,752 | 51,703 | ||
| 法人所得税費用 | △14,376 | △10,570 | ||
| 四半期利益 | 52,376 | 41,133 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 33,829 | 30,011 | ||
| 非支配持分 | 18,547 | 11,122 | ||
| 四半期利益 | 52,376 | 41,133 | ||
| １株当たり四半期利益 | 12 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 20.69 | 18.35 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 20.65 | 18.32 |
0104035_honbun_0311946503007.htm
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 四半期利益 | 52,376 | 41,133 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 |
2,516 | 3,784 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △10 | △227 | ||
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
△542 | 1,565 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
1,964 | 5,122 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 717 | △487 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,578 | 6,791 | ||
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
△3,477 | △7,535 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△4,338 | △1,231 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,374 | 3,891 | ||
| 四半期包括利益 | 50,002 | 45,024 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 30,317 | 30,072 | ||
| 非支配持分 | 19,685 | 14,952 | ||
| 四半期包括利益 | 50,002 | 45,024 | ||
0104045_honbun_0311946503007.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 | |||||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付 制度の 再測定 |
|||||||||||
| 2017年４月１日 | 89,699 | 22,105 | 623,508 | △8,228 | 92,984 | － | ||||||
| 会計方針の変更による 影響額 |
－ | － | － | － | － | － | ||||||
| 2017年４月１日調整後残高 | 89,699 | 22,105 | 623,508 | △8,228 | 92,984 | － | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 33,829 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,150 | △54 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 33,829 | － | 1,150 | △54 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △12 | － | － | ||||||
| 配当金 | 11 | － | － | △11,446 | － | － | － | |||||
| 非支配持分との取引 | － | △124 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | 2,218 | － | △2,272 | 54 | ||||||
| その他の増減額 | － | － | 184 | － | 21 | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △124 | △9,044 | △12 | △2,251 | 54 | ||||||
| 2017年６月30日 | 89,699 | 21,981 | 648,293 | △8,240 | 91,883 | － | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||||||
| 注記 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||||||
| 2017年４月１日 | △4,924 | △2,532 | 85,528 | 812,612 | 303,291 | 1,115,903 | ||||||
| 会計方針の変更による 影響額 |
－ | － | － | － | － | － | ||||||
| 2017年４月１日調整後残高 | △4,924 | △2,532 | 85,528 | 812,612 | 303,291 | 1,115,903 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 33,829 | 18,547 | 52,376 | ||||||
| その他の包括利益 | 638 | △5,246 | △3,512 | △3,512 | 1,138 | △2,374 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 638 | △5,246 | △3,512 | 30,317 | 19,685 | 50,002 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △12 | － | △12 | ||||||
| 配当金 | 11 | － | － | － | △11,446 | △6,564 | △18,010 | |||||
| 非支配持分との取引 | － | － | － | △124 | △806 | △930 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | △2,218 | － | － | － | ||||||
| その他の増減額 | － | － | 21 | 205 | － | 205 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △2,197 | △11,377 | △7,370 | △18,747 | ||||||
| 2017年６月30日 | △4,286 | △7,778 | 79,819 | 831,552 | 315,606 | 1,147,158 | ||||||
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 | |||||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付 制度の 再測定 |
|||||||||||
| 2018年４月１日 | 89,699 | 21,688 | 738,882 | △8,296 | 104,034 | － | ||||||
| 会計方針の変更による 影響額 |
３ | － | － | 60 | － | － | － | |||||
| 2018年４月１日調整後残高 | 89,699 | 21,688 | 738,942 | △8,296 | 104,034 | － | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 30,011 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 5,343 | △121 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 30,011 | － | 5,343 | △121 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △11 | － | － | ||||||
| 配当金 | 11 | － | － | △19,621 | － | － | － | |||||
| 非支配持分との取引 | － | △797 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | △235 | － | 114 | 121 | ||||||
| その他の増減額 | － | － | △175 | － | 110 | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △797 | △20,031 | △11 | 224 | 121 | ||||||
| 2018年６月30日 | 89,699 | 20,891 | 748,922 | △8,307 | 109,601 | － | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||||||
| 注記 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||||||
| 2018年４月１日 | △2,852 | △16,014 | 85,168 | 927,141 | 325,073 | 1,252,214 | ||||||
| 会計方針の変更による 影響額 |
３ | － | － | － | 60 | 169 | 229 | |||||
| 2018年４月１日調整後残高 | △2,852 | △16,014 | 85,168 | 927,201 | 325,242 | 1,252,443 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 30,011 | 11,122 | 41,133 | ||||||
| その他の包括利益 | △351 | △4,810 | 61 | 61 | 3,830 | 3,891 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △351 | △4,810 | 61 | 30,072 | 14,952 | 45,024 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △11 | － | △11 | ||||||
| 配当金 | 11 | － | － | － | △19,621 | △11,369 | △30,990 | |||||
| 非支配持分との取引 | － | － | － | △797 | △369 | △1,166 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ | － | 235 | － | － | － | ||||||
| その他の増減額 | － | － | 110 | △65 | 665 | 600 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 345 | △20,494 | △11,073 | △31,567 | ||||||
| 2018年６月30日 | △3,203 | △20,824 | 85,574 | 936,779 | 329,121 | 1,265,900 | ||||||
0104050_honbun_0311946503007.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 66,752 | 51,703 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 26,579 | 25,410 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △7,468 | △13,394 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,852 | △3,382 | ||
| 支払利息 | 2,785 | 2,445 | ||
| 事業構造改善費用 | 538 | 585 | ||
| 条件付対価に係る公正価値変動 | △7,073 | 2,494 | ||
| 固定資産売却損益(△は益) | △6,371 | △6 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 7,134 | 1,363 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △21,015 | △12,682 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | 917 | △45,039 | ||
| 引当金の増減額(△は減少) | 7,196 | △387 | ||
| その他 | △18,987 | △7,354 | ||
| 小計 | 48,135 | 1,756 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,083 | 14,435 | ||
| 利息の支払額 | △3,207 | △2,953 | ||
| 法人所得税の支払額 | △19,455 | △29,757 | ||
| 事業構造改善費用の支払額 | △1,103 | △634 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,453 | △17,153 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 固定資産の取得による支出 | △21,630 | △34,177 | ||
| 固定資産の売却による収入 | 6,531 | 397 | ||
| 子会社の取得による収支(△は支出) | － | △3,348 | ||
| 投資の取得による支出 | △6,450 | △5,653 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 3,699 | 7 | ||
| その他 | 320 | 1,048 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,530 | △41,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 611 | 46,048 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 (△は減少) |
32,000 | 66,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,980 | 16,713 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,531 | △26,636 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 49,725 | ||
| 社債の償還による支出 | － | △60,000 | ||
| リース債務の返済による支出 | △810 | △844 | ||
| 配当金の支払額 | △11,446 | △19,621 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △6,389 | △11,271 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △1,380 | △1,701 | ||
| その他 | △57 | 138 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,978 | 58,551 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △804 | 3,399 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 21,097 | 3,071 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 193,295 | 231,929 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 214,392 | 235,000 | ||
0104110_honbun_0311946503007.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2018年８月10日に代表取締役社長 十倉雅和によって公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年４月改訂。以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
IFRS第15号における収益認識は、顧客への財またはサービスの移転について企業が当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で行います。当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 石油化学 | 石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、 合成樹脂加工製品等 |
| エネルギー・機能材料 | アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、 エンジニアリングプラスチックス、電池部材等 |
| 情報電子化学 | 光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、 タッチセンサーパネル等 |
| 健康・農業関連事業 | 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、 医薬化学品等 |
| 医薬品 | 医療用医薬品、放射性診断薬等 |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
調整額 (注２) |
要約四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子 化学 |
健康 ・農業 関連事業 |
医薬品 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
153,474 | 59,596 | 90,757 | 67,472 | 124,623 | 495,922 | 11,990 | － | 507,912 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
1,433 | 1,219 | 199 | 607 | 2 | 3,460 | 12,415 | △15,875 | － |
| 計 | 154,907 | 60,815 | 90,956 | 68,079 | 124,625 | 499,382 | 24,405 | △15,875 | 507,912 |
| セグメント利益 (コア営業利益) |
15,033 | 4,848 | 3,303 | 5,497 | 25,947 | 54,628 | 2,395 | △3,518 | 53,505 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,518百万円には、セグメント間取引消去465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,983百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
調整額 (注２) |
要約四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子 化学 |
健康 ・農業 関連事業 |
医薬品 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
185,625 | 68,548 | 89,157 | 69,368 | 124,306 | 537,004 | 11,939 | － | 548,943 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
1,240 | 2,134 | 250 | 1,016 | 5 | 4,645 | 14,691 | △19,336 | － |
| 計 | 186,865 | 70,682 | 89,407 | 70,384 | 124,311 | 541,649 | 26,630 | △19,336 | 548,943 |
| セグメント利益 (コア営業利益) |
17,827 | 5,912 | 4,291 | 2,631 | 19,683 | 50,344 | 1,640 | △3,782 | 48,202 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,782百万円には、セグメント間取引消去△286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,496百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。なお、売上収益およびセグメント利益に与える影響は軽微であります。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| セグメント利益 | 53,505 | 48,202 | |
| 条件付対価に係る公正価値変動 | 7,073 | △2,494 | |
| 事業構造改善費用 | △538 | △585 | |
| 固定資産売却益 | 6,371 | 6 | |
| その他 | △207 | △1,033 | |
| 営業利益 | 66,204 | 44,096 | |
| 金融収益 | 4,811 | 10,271 | |
| 金融費用 | △4,263 | △2,664 | |
| 税引前四半期利益 | 66,752 | 51,703 | |
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
| 石油化学 | エネルギー・ 機能材料 |
情報電子 化学 |
健康・農業 関連事業 |
医薬品 | その他 (注) |
合計 | |
| 日本 | 70,134 | 40,773 | 3,287 | 21,121 | 54,561 | 9,988 | 199,864 |
| 中国 | 48,135 | 6,424 | 37,639 | 2,146 | 5,416 | 3 | 99,763 |
| 北米 （うち、米国） |
3,597 (3,195) |
7,376 (7,313) |
1,721 (1,721) |
12,465 (11,304) |
59,693 (58,545) |
15 (15) |
84,867 (82,093) |
| その他 | 63,759 | 13,975 | 46,510 | 33,636 | 4,636 | 1,933 | 164,449 |
| 合計 | 185,625 | 68,548 | 89,157 | 69,368 | 124,306 | 11,939 | 548,943 |
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 固定資産売却益 | 6,371 | 6 | |
| その他 | 2,293 | 2,097 | |
| 合計 | 8,664 | 2,103 | |
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 事業構造改善費用（注） | 538 | 585 | |
| その他 | 1,723 | 1,593 | |
| 合計 | 2,261 | 2,178 | |
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 受取利息 | 855 | 1,309 | |
| 受取配当金 | 1,997 | 2,073 | |
| 為替差益 | 630 | 6,779 | |
| その他 | 1,329 | 110 | |
| 合計 | 4,811 | 10,271 | |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 支払利息 | 2,785 | 2,445 | |
| その他 | 1,478 | 219 | |
| 合計 | 4,263 | 2,664 | |
９．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は25,863百万円です。当第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は43,456百万円であります。
10．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 短期借入金 | 128,521 | 176,850 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 34,000 | 100,000 | ||
| 長期借入金 | 417,478 | 409,099 | ||
| 社債 | 262,162 | 251,900 |
| 合計 | 842,161 | 937,849 | |
(2)社債の発行・償還
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
前第１四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還期限 | 発行総額 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
| 住友化学 株式会社 |
第58回 無担保社債 |
2018年４月17日 | 2038年４月16日 | 30,000 | 0.900 | なし |
| 住友化学 株式会社 |
第59回 無担保社債 |
2018年４月17日 | 2028年４月17日 | 20,000 | 0.355 | なし |
償還した社債は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還期限 | 発行総額 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
| 住友化学 株式会社 |
第38回 無担保社債 |
2008年４月22日 | 2018年４月20日 | 20,000 | 1.760 | なし |
| 住友化学 株式会社 |
第48回 無担保社債 |
2013年６月12日 | 2018年６月12日 | 40,000 | 0.623 | なし |
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 11,446 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 19,621 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものはありません。
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 33,829 | 30,011 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) |
33,829 | 30,011 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,635,140 | 1,635,045 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 20.69 | 18.35 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) |
33,829 | 30,011 | |
| 持分法適用関連会社の 希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円) |
△71 | △63 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) |
33,758 | 29,948 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,635,140 | 1,635,045 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 20.65 | 18.32 |
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。これによる、基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益に与える影響は軽微であります。
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位：百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債 | 262,162 | 265,559 | 251,900 | 255,486 | |||
| 長期借入金 | 417,478 | 420,778 | 409,099 | 412,028 | |||
| リース債務 | 8,299 | 8,490 | 8,338 | 8,504 | |||
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金およびリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 貸付金 | － | － | 63,773 | 63,773 | |||
| 長期未収利息 | － | － | 11,468 | 11,468 | |||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | － | 889 | － | 889 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | － | 4,356 | － | 4,356 | |||
| その他の金融資産 | － | － | 823 | 823 | |||
| 小計 | － | 5,245 | 76,064 | 81,309 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 185,674 | － | 51,643 | 237,317 | |||
| 小計 | 185,674 | － | 51,643 | 237,317 | |||
| 合計 | 185,674 | 5,245 | 127,707 | 318,626 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | － | 3,897 | － | 3,897 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | － | 464 | － | 464 | |||
| 条件付対価 | － | － | 86,616 | 86,616 | |||
| その他の金融負債 | － | － | 14,744 | 14,744 | |||
| 合計 | － | 4,361 | 101,360 | 105,721 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 貸付金 | － | － | 66,434 | 66,434 | |||
| 長期未収利息 | － | － | 11,375 | 11,375 | |||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | － | 466 | － | 466 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | － | 8,449 | － | 8,449 | |||
| その他の金融資産 | － | － | 785 | 785 | |||
| 小計 | － | 8,915 | 78,594 | 87,509 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 188,173 | － | 59,921 | 248,094 | |||
| 小計 | 188,173 | － | 59,921 | 248,094 | |||
| 合計 | 188,173 | 8,915 | 138,515 | 335,603 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | － | 4,065 | － | 4,065 | |||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | － | 900 | － | 900 | |||
| 条件付対価 | － | － | 92,563 | 92,563 | |||
| その他の金融負債 | － | － | 14,233 | 14,233 | |||
| 合計 | － | 4,965 | 106,796 | 111,761 |
(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| FVTPLの 金融資産 |
FVTOCIの 金融資産 |
FVTPLの 金融負債 |
FVTPLの 金融資産 |
FVTOCIの 金融資産 |
FVTPLの 金融負債 |
||||||
| 期首残高 | 78,797 | 46,390 | 118,165 | 76,064 | 51,643 | 101,360 | |||||
| レベル３へ(から)の振替 (注１) | － | － | － | － | － | － | |||||
| 利得および損失合計 | 560 | △3,166 | △7,073 | △477 | 2,953 | 2,494 | |||||
| 純損益 (注２) | 560 | － | △7,073 | △477 | － | 2,494 | |||||
| その他の包括利益 (注３) | － | △3,166 | － | － | 2,953 | － | |||||
| 増加 | － | 6,165 | － | － | 5,622 | － | |||||
| 減少 | △16 | － | △197 | △38 | － | △358 | |||||
| その他 (注４) | △131 | △227 | △620 | 3,045 | △297 | 3,300 | |||||
| 四半期末残高 | 79,210 | 49,162 | 110,275 | 78,594 | 59,921 | 106,796 | |||||
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末94,708百万円、当第１四半期連結会計期間末97,253百万円）および割引率（前連結会計年度末4.08％、当第１四半期連結会計期間末4.13％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および債務保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 共同支配企業 | 111,976 | 130,389 | |
| 従業員(住宅資金) | 89 | 85 | |
| その他 | 491 | 506 | |
| 合計 | 112,556 | 130,980 | |
(2) 保証類似行為
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 共同支配企業 | 276,713 | 285,928 |
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（第137期期末配当）
2018年５月15日開催の取締役会において、第137期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 第137期期末配当金の総額 | 19,621百万円 |
| ② １株当たりの配当金 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月４日 |
0201010_honbun_0311946503007.htm
該当事項はありません。
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