Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00752 40050 住友化学株式会社 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00752-000 2017-08-10 E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 E00752-000 2016-04-01 2017-03-31 E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 E00752-000 2016-06-30 E00752-000 2017-03-31 E00752-000 2017-06-30 E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00752-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00752-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 456,555 | 508,514 | 1,954,283 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,848 | 46,187 | 166,632 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,216 | 31,555 | 85,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △55,582 | 40,329 | 105,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,017,901 | 1,183,626 | 1,162,526 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,568,834 | 2,918,047 | 2,862,052 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.48 | 19.31 | 52.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.45 | 19.27 | 52.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 28.6 | 28.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしていない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社265社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社の異動は次のとおりである。
（石油化学）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
（健康・農業関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ520億円増加し、5,085億円となった。損益面では、営業利益は376億円、経常利益は462億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇した。また、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、196億円増加し1,565億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ85億円増加し103億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、123億円増加し593億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ39億円増加し46億円となった。
（情報電子化学）
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、48億円増加し908億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ16億円増加し30億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。農薬は北米において出荷が減少した。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、12億円増加し652億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ61億円減少し30億円となった。
（医薬品）
北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、131億円増加し1,248億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ50億円増加し203億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、11億円増加し120億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ４億円減少し４億円となった。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、25億円減少し、77億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール（プライベート） リミテッドは好調な業績が続いたが、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、石油製品の交易条件の悪化等により、業績が悪化した。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ560億円増加し２兆9,180億円となった。現金及び預金や商品及び製品等のたな卸資産が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ349億円増加し１兆7,344億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が前連結会計年度末に比べ341億円増加し、9,094億円となったことが主な要因である。
純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ211億円増加し１兆1,836億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント低下し、28.6％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393億円である。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（医薬品）
当社子会社の大日本住友製薬株式会社において、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、本年６月に本試験の盲検の解除を決定した。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成29年６月30日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,293,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,627,892,000 | 1,627,892 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,226,177 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,655,446,177 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,627,892 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 住友化学株式会社 | 551株 | ||
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番１号 |
20,293,000 | － | 20,293,000 | 1.23 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町 二丁目５番８号 |
775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号 |
110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町 四丁目８番６号１ |
100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,328,000 | － | 21,328,000 | 1.29 |
該当事項はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,866 | 195,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 455,239 | 446,868 | |||||||||
| 有価証券 | 34,196 | 20,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 277,550 | 291,826 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,608 | 18,146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,222 | 118,811 | |||||||||
| その他 | 173,475 | 192,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,022 | △1,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,231,134 | 1,282,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 234,963 | 235,882 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 235,961 | 231,314 | |||||||||
| その他（純額） | 155,280 | 156,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 626,204 | 624,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 108,256 | 105,648 | |||||||||
| その他 | 249,328 | 248,172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 357,584 | 353,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,773 | 458,026 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 59,097 | 58,604 | |||||||||
| その他 | 142,270 | 142,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,010 | △1,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 647,130 | 657,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,630,918 | 1,635,591 | |||||||||
| 資産合計 | 2,862,052 | 2,918,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 243,539 | 242,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 246,563 | 273,879 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 115,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 32,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,853 | 16,975 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 65,653 | 72,620 | |||||||||
| その他の引当金 | 51,347 | 40,918 | |||||||||
| その他 | 222,780 | 228,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 906,735 | 1,022,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 222,500 | 162,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 351,189 | 325,984 | |||||||||
| 引当金 | 22,087 | 18,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,782 | 32,904 | |||||||||
| その他 | 164,233 | 171,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 792,791 | 711,936 | |||||||||
| 負債合計 | 1,699,526 | 1,734,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 89,699 | 89,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,378 | 22,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 603,908 | 624,147 | |||||||||
| 自己株式 | △9,004 | △9,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 706,981 | 727,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,388 | 77,736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △583 | △363 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,474 | 4,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,537 | 25,249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 521 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113,337 | 107,356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342,208 | 349,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,162,526 | 1,183,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,862,052 | 2,918,047 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 456,555 | 508,514 | |||||||||
| 売上原価 | 298,331 | 332,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 158,224 | 175,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,898 | 138,326 | |||||||||
| 営業利益 | 25,326 | 37,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 723 | 862 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,446 | 1,981 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,223 | 7,684 | |||||||||
| 為替差益 | － | 494 | |||||||||
| 雑収入 | 1,884 | 1,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,276 | 12,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,649 | 2,573 | |||||||||
| 為替差損 | 9,332 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2,773 | 1,838 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,754 | 4,411 | |||||||||
| 経常利益 | 25,848 | 46,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6,371 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,414 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9,785 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 518 | 655 | |||||||||
| 特別損失合計 | 518 | 655 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,330 | 55,317 | |||||||||
| 法人税等 | 4,755 | 10,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,575 | 44,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,359 | 13,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,216 | 31,555 |
0104035_honbun_0311946502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,575 | 44,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,922 | 2,400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △537 | 299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,709 | △2,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △346 | △92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,643 | △4,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,157 | △4,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,582 | 40,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,738 | 25,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,844 | 14,776 |
0104100_honbun_0311946502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。 また、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、住化ポリカーボネート株式会社については、決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
71,596 | 百万円 | 81,722 | 百万円 |
| 積水フィルム(株) | 1,601 | 1,660 | ||
| オー・エル・エス(有) | 1,368 | 1,190 | ||
| サーモ(株) | 750 | 400 | ||
| 従業員(住宅資金) | 127 | 120 | ||
| その他 | 386 | 415 | ||
| 計 | 75,828 | 85,507 |
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
281,150 | 百万円 | 286,548 | 百万円 |
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 2,114 | 百万円 | 2,078 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 25,040 | 百万円 | 24,964 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,907 | 2,434 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 9,811 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 11,446 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子 化学 |
健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,966 | 46,985 | 86,002 | 64,038 | 111,663 | 445,654 | 10,901 | － | 456,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,597 | 1,559 | 235 | 1,202 | 4 | 4,597 | 11,374 | △15,971 | － |
| 計 | 138,563 | 48,544 | 86,237 | 65,240 | 111,667 | 450,251 | 22,275 | △15,971 | 456,555 |
| セグメント利益 | 1,781 | 717 | 1,402 | 9,100 | 15,309 | 28,309 | 818 | △3,801 | 25,326 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,801百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,912百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子 化学 |
健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,549 | 59,286 | 90,752 | 65,203 | 124,754 | 496,544 | 11,970 | － | 508,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,433 | 1,219 | 199 | 607 | 2 | 3,460 | 12,411 | △15,871 | － |
| 計 | 157,982 | 60,505 | 90,951 | 65,810 | 124,756 | 500,004 | 24,381 | △15,871 | 508,514 |
| セグメント利益 | 10,282 | 4,648 | 3,042 | 3,013 | 20,293 | 41,278 | 429 | △4,083 | 37,624 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,083百万円には、セグメント間取引消去443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,526百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7.48 | 円 | 19.31 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,216 | 31,555 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
12,216 | 31,555 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,232 | 1,634,149 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.45 | 円 | 19.27 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △49 | △70 | ||
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△49) | (△70) | ||
| 普通株式増加数(千株) | － | － | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（第136期期末配当）
平成29年５月16日開催の取締役会において、第136期期末配当に関し、次のとおり決議した。
①第136期期末配当金の総額 11,446百万円
②１株当たりの配当金 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月２日
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該当事項なし。
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