Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室部長 佐 々 木 啓 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室部長 佐 々 木 啓 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0075240050住友化学株式会社SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00752-0002016-02-12E00752-0002014-04-012014-12-31E00752-0002014-04-012015-03-31E00752-0002015-04-012015-12-31E00752-0002014-12-31E00752-0002015-03-31E00752-0002015-12-31E00752-0002014-10-012014-12-31E00752-0002015-10-012015-12-31E00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00752-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00752-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0311947502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期
第３四半期
連結累計期間 | 第135期
第３四半期
連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,722,957 | 1,577,760 | 2,376,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 98,687 | 143,664 | 157,414 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 47,218 | 84,565 | 52,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 170,059 | 90,290 | 214,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,077,773 | 1,173,804 | 1,118,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,076,836 | 2,894,548 | 2,880,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.89 | 51.74 | 31.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.79 | 51.68 | 31.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 28.8 | 27.5 |
| 回次 | 第134期 第３四半期 連結会計期間 |
第135期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.07 | 14.48 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしていない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社260社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社の異動は次のとおりである。
（情報電子化学）
当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に
清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
技術供与関係
| 契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 対価 | 有効期間 |
| 住友化学 株式会社 |
Ｓ－ＯＩＬ社 | 韓国 | ポリプロピレンおよびプロピレンオキサイドに関する製造技術 | 一時金 | （注） |
（注）契約相手先との守秘義務により記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,452億円減少し、１兆5,778億円となった。損益面では、営業利益は1,195億円、経常利益は1,437億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は846億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、千葉工場の石油化学事業再構築、およびペトロ・ラービグ社の石化製品の商流変更や定期修繕の影響により、石油化学品や合成樹脂の出荷も減少した。一方、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、1,908億円減少し5,184億円となったが、交易条件の改善や一時的なライセンス収入により、営業利益は前年同四半期に比べ187億円増加し258億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やアルミニウムは出荷の減少により販売が減少した。合成ゴムは、原料価格下落に伴い、市況が下落した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、97億円減少し1,391億円となり、営業損益は前年同四半期に比べ７億円悪化し５億円の損失となった。
（情報電子化学）
液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムやタッチセンサーパネルは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、245億円増加し3,228億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ12億円増加し249億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の上昇により大幅な増収となった。更に円安による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、97億円増加し2,284億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ183億円増加し409億円となった。
（医薬品）
国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）等の出荷拡大に努めたが、長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長した。また円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、254億円増加し3,285億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ74億円増加し350億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、43億円減少し407億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し61億円となった。
※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ142億円増加し２兆8,945億円となった。受取手形及び売掛金が減少したが、現金及び預金が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し１兆7,207億円となった。支払手形及び買掛金や、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が減少したことが主な要因である。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ153億円減少し、9,649億円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ556億円増加し１兆1,738億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、28.8％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,129億円である。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（エネルギー・機能材料）
平成27年４月１日の組織改正により、エネルギー・機能材料研究所を新設した。環境・エネルギー関連事業拡大のため、無機材料、高分子材料、有機合成などの幅広い分野で、新規製品創製や既存製品の競争力強化に向けた研究開発に取り組むこととした。なお、基礎化学品研究所は廃止した。
（全社共通およびその他の研究分野）
当社のコア技術である有機合成技術をより機動的に事業に活かし、事業化への更なるスピードアップ、川下製品への展開、有機・無機ハイブリッド技術の進展等の要請に応えるために、有機合成研究所を発展的に解消して、個別の事業と密接に関連する研究開発機能については事業部門研究所に移管・統合し、高分子有機ＥＬ、プリンテッド・エレクトロニクス分野の有機合成技術、プロセス開発については筑波地区研究所（筑波開発研究所および先端材料探索研究所）と統合した。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,170,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,627,776,000 | 1,627,776 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,465,177 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,655,446,177 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,627,776 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 住友化学株式会社 | 256株 | ||
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番１号 |
20,170,000 | － | 20,170,000 | 1.22 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町 二丁目５番８号 |
775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号 |
110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町 四丁目８番６号１ |
100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町 ６番１号 |
50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,205,000 | － | 21,205,000 | 1.28 |
該当事項はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,258 | 175,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 456,054 | ※２ 387,972 | |||||||||
| 有価証券 | 111,301 | 110,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,994 | 313,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,518 | 19,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,368 | 117,009 | |||||||||
| その他 | 143,330 | ※２ 171,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,917 | △1,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,260,906 | 1,293,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 259,103 | 257,324 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 274,249 | 272,852 | |||||||||
| その他（純額） | 161,083 | 148,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 694,435 | 678,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,249 | 89,389 | |||||||||
| その他 | 108,844 | 108,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,093 | 197,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 518,800 | 527,439 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 68,276 | 68,656 | |||||||||
| その他 | 134,745 | 130,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 720,962 | 725,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,619,490 | 1,601,364 | |||||||||
| 資産合計 | 2,880,396 | 2,894,548 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 258,161 | ※２ 221,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 166,541 | 186,258 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 72,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,357 | 32,220 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 36,352 | 51,890 | |||||||||
| その他の引当金 | 49,309 | 37,150 | |||||||||
| その他 | 225,125 | ※２ 214,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 869,845 | 874,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 302,000 | 272,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 391,632 | 374,638 | |||||||||
| 引当金 | 26,301 | 23,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,178 | 35,832 | |||||||||
| その他 | 138,224 | 139,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 892,335 | 845,761 | |||||||||
| 負債合計 | 1,762,180 | 1,720,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 89,699 | 89,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,695 | 23,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,445 | 542,601 | |||||||||
| 自己株式 | △8,870 | △8,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 581,969 | 646,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,841 | 109,033 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | △232 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,363 | 4,363 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,284 | 64,767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,959 | 9,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209,350 | 187,558 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326,897 | 339,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,118,216 | 1,173,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,880,396 | 2,894,548 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,722,957 | 1,577,760 | |||||||||
| 売上原価 | 1,271,978 | 1,064,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 450,979 | 513,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,619 | 394,093 | |||||||||
| 営業利益 | 71,360 | 119,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,811 | 2,290 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,342 | 4,133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,011 | 29,493 | |||||||||
| 為替差益 | 8,191 | － | |||||||||
| 雑収入 | 7,039 | 5,679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,394 | 41,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,202 | 9,154 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 63 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,079 | |||||||||
| 雑損失 | 7,802 | 7,175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,067 | 17,468 | |||||||||
| 経常利益 | 98,687 | 143,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,728 | 6,071 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16,235 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 1,711 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,674 | 6,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 15,254 | 2,245 | |||||||||
| 減損損失 | 5,128 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,382 | 2,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,979 | 147,490 | |||||||||
| 法人税等 | 36,382 | 36,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,597 | 110,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,379 | 26,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,218 | 84,565 |
0104035_honbun_0311947502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 63,597 | 110,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,724 | 6,699 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,977 | △13,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,403 | △8,284 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,264 | △5,614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106,462 | △20,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,059 | 90,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,990 | 62,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,069 | 27,445 |
0104100_honbun_0311947502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に清算結了したため、連結の範囲から除外している。 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドについて、決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
39,679 | 百万円 | 57,732 | 百万円 |
| オー・エル・エス(有) | 2,388 | 2,048 | ||
| 従業員(住宅資金) | 260 | 233 | ||
| その他 | 485 | 175 | ||
| 計 | 42,812 | 60,188 |
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
160,396 | 百万円 | 230,931 | 百万円 |
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 4,640 | 百万円 | 2,921 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 7,180 | 百万円 | |
| 支払手形及び買掛金 | － | 9,383 | ||
| 流動資産「その他」（未収入金） | － | 168 | ||
| 流動負債「その他」 | 471 | |||
| （未払金、未払費用、設備関係支払手形） | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 79,136 | 百万円 | 81,297 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5,681 | 6,551 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,906 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 9,812 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,906 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 13,082 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子化学 | 健康・農業 関連事業 |
医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 709,240 | 148,730 | 298,247 | 218,632 | 303,094 | 1,677,943 | 45,014 | － | 1,722,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,096 | 4,899 | 3,471 | 3,440 | 5 | 21,911 | 35,129 | △57,040 | － |
| 計 | 719,336 | 153,629 | 301,718 | 222,072 | 303,099 | 1,699,854 | 80,143 | △57,040 | 1,722,957 |
| セグメント利益 | 7,079 | 149 | 23,766 | 22,547 | 27,581 | 81,122 | 5,031 | △14,793 | 71,360 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△14,793百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,797百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
医薬品セグメントにおいて、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の有形固定資産等について回収可能性を評価し、5,128百万円を減損損失に計上している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 |
情報電子化学 | 健康・農業 関連事業 |
医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 518,408 | 139,050 | 322,776 | 228,351 | 328,499 | 1,537,084 | 40,676 | － | 1,577,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,112 | 6,785 | 2,793 | 3,446 | 6 | 21,142 | 36,008 | △57,150 | － |
| 計 | 526,520 | 145,835 | 325,569 | 231,797 | 328,505 | 1,558,226 | 76,684 | △57,150 | 1,577,760 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
25,777 | △520 | 24,919 | 40,874 | 35,023 | 126,073 | 6,115 | △12,651 | 119,537 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△12,651百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,073百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・ 「基礎化学」および「石油化学」の両セグメントに含まれていた事業を「石油化学事業」と「エネルギー・機能材料事業」に再編し、両セグメントを「石油化学」と「エネルギー・機能材料」に改組した。これに伴い、「基礎化学」に含まれていた無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル等を「石油化学」に移管し、「基礎化学」に含まれていたアルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等、「石油化学」に含まれていた合成ゴム等を「エネルギー・機能材料」に移管した。
・ 「健康・農業関連事業」に含まれていた一部の連結子会社の帰属するセグメントを「エネルギー・機能材料」に変更した。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28.89 | 円 | 51.74 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 47,218 | 84,565 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
47,218 | 84,565 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,450 | 1,634,311 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28.79 | 円 | 51.68 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △159 | △97 | ||
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△159) | (△97) | ||
| 普通株式増加数(千株) | － | － | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
平成27年10月30日開催の取締役会において、第135期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当金の総額 13,082百万円
②１株当たりの中間配当金 ８円00銭（普通配当６円00銭 開業100周年記念配当２円00銭）
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_0311947502801.htm
該当事項なし。
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