SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	住友化学株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　十　倉　雅　和
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】	03(5543)5160
【事務連絡者氏名】	経理部部長補佐　　堀　内　真　二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】	03(5543)5160
【事務連絡者氏名】	経理部部長補佐　　堀　内　真　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00752 40050 住友化学株式会社 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00752-000 2016-11-11 E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 E00752-000 2015-04-01 2016-03-31 E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 E00752-000 2015-09-30 E00752-000 2016-03-31 E00752-000 2016-09-30 E00752-000 2015-07-01 2015-09-30 E00752-000 2016-07-01 2016-09-30 E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00752-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00752-000 2015-03-31 E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:PetrochemicalsAndPlasticsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:EnergyAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:ITRelatedChemicalsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:HealthAndCropSciencesReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00752-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00752-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00752-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

第２四半期

連結累計期間 | 第136期

第２四半期

連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,075,863 | 900,512 | 2,101,764 |
| 経常利益 | （百万円） | 100,395 | 50,608 | 171,217 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 60,896 | 19,234 | 81,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 47,017 | △66,253 | 10,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,152,811 | 1,007,176 | 1,090,776 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,848,727 | 2,541,731 | 2,662,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.26 | 11.77 | 49.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.20 | 11.74 | 49.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 27.6 | 28.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 132,906 | 82,282 | 261,172 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,772 | △58,655 | △53,678 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △50,550 | 21,808 | △177,956 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 271,106 | 240,245 | 215,592 |

回次		第135期 第２四半期 連結会計期間	第136期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.48	4.29

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を

していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社261社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社に異動はない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。      

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。

契約会社名	契約相手先	国名	内容	契約締結年月	取得年月
サノビオン社	シナプサス社	カナダ	シナプサス社株式のプラン・オブ・アレンジメントによる取得および完全子会社化	平成28年８月	平成28年10月

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載している。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)  業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,754億円減少し、9,005億円となった。損益面では、営業利益は473億円、経常利益は506億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億円となり、それぞれ前年同四半期を下回った。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

（石油化学）

石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、千葉工場の石油化学事業再構築の影響により、石油化学品の出荷も減少した。更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、964億円減少し2,657億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ67億円減少し67億円となった。

（エネルギー・機能材料）

アルミニウムは市況が下落した。一方、レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、107億円減少し944億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べほぼ横這いの22億円となった。

（情報電子化学）

偏光フィルムは販売価格が下落した。タッチセンサーパネルも、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、334億円減少し1,747億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ136億円減少し25億円となった。

（健康・農業関連事業）

メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。農薬は海外での出荷が減少した。更に円高による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、314億円減少し1,258億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ142億円減少し129億円となった。

（医薬品）

国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。一方、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、７億円減少し2,143億円となったが、北米での販売拡大により営業利益は前年同四半期に比べ85億円増加し279億円となった。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、27億円減少し256億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ18億円減少し24億円となった。

※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、97億円減少し、188億円となった。

ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドは好調な業績が続いたが、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは石油化学製品の販売価格の下落による交易条件の悪化等により、業績が悪化した。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,204億円減少し２兆5,417億円となった。前連結会計年度末に比べ円高となったことにより、在外資産等の邦貨換算額が減少したことが主な要因である。

負債は、前連結会計年度末に比べ368億円減少し１兆5,346億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）は前連結会計年度末に比べ252億円増加し、8,567億円となった。一方で未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した。

純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ836億円減少し１兆72億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下し、27.6％となった。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額の増加等により前年同四半期に比べ506億円減少し、823億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ509億円支出が増加し、587億円の支出となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前年同四半期に比べ1,015億円減少し、236億円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、218億円の収入となった。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ247億円増加し、2,402億円となった。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は768億円である。

また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。

（エネルギー・機能材料）

平成28年４月１日の組織改正により、スーパーエンジニアリングプラスチックスとリチウムイオン二次電池用部材の研究組織を、情報電子化学品研究所からエネルギー・機能材料研究所に移管した。これにより研究開発のシナジーをさらに高め、より幅広い分野で環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する、付加価値の高い機能化学品の研究開発に取り組むこととした。

（全社共通およびその他の研究分野）

次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,655,446,177	1,655,446,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	1,655,446,177	1,655,446,177	－	－

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高  （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,655,446	－	89,699	－	23,695

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数   の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	96,786	5.85
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	90,909	5.49
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	71,000	4.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	41,031	2.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	38,453	2.32
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（三井住友信託銀行 再信託分・住友生命保険相互会社 退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	29,000	1.75
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	27,785	1.68
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	22,663	1.37
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	21,825	1.32
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	21,539	1.30
計	－	460,994	27.85

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

96,786千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）90,909千株、日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口４）27,785千株である。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三

井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株である。

３　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友

信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が平成28年７月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が

記載されているが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認をしていない。

なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	92,354	5.58
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,829	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	14,346	0.87
計	－	109,529	6.62

４　平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式

会社およびその共同保有者７社が平成28年10月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されて

いるが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認をしていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	24,338	1.47
ブラックロック・フィナンシャル・ マネジメント・インク	55　イースト52ストリート　 ニューヨーク　ニューヨーク州　米国	1,864	0.11
ブラックロック・インベストメント・ マネジメント・エルエルシー	１　ユニバーシティ　スクウェア　 ドライブ　プリンストン ニュージャージー州　　米国	1,709	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	12　スログモートン・アベニュー　 ロンドン市　英国	4,047	0.24
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド	JPモルガン・ハウス　 インターナショナル・ ファイナンシャル・サービス・センター　ダブリン　アイルランド共和国	5,692	0.34
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ	400　ハワード・ストリート　 サンフランシスコ市　カリフォルニア州　米国	18,460	1.12
ブラックロック・ インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	400　ハワード・ストリート　 サンフランシスコ市　カリフォルニア州　米国	27,277	1.65
ブラックロック・インベストメント・ マネジメント（ユーケー）リミテッド	12　スログモートン・アベニュー　 ロンドン市　英国	3,606	0.22
計	－	86,995	5.26

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	20,244,000
（相互保有株式）
普通株式	1,035,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,627,827,000	1,627,827	－
単元未満株式	普通株式	6,340,177	－	－
発行済株式総数		1,655,446,177	－	－
総株主の議決権		－	1,627,827	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。

	住友化学株式会社	254株
	繁和産業株式会社	500株
	日泉化学株式会社	848株

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
住友化学株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番１号	20,244,000	－	20,244,000	1.22
（相互保有株式）
繁和産業株式会社	大阪市中央区平野町 二丁目５番８号	775,000	－	775,000	0.05
日泉化学株式会社	愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号	110,000	－	110,000	0.01
エスカーボシート株式会社	新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１	100,000	－	100,000	0.01
協友アグリ株式会社	東京都中央区日本橋小網町６番１号	50,000	－	50,000	0.00
計	―	21,279,000	－	21,279,000	1.29

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								136,554	198,193
		受取手形及び売掛金								414,809	353,940
		有価証券								81,041	43,324
		商品及び製品								283,037	264,185
		仕掛品								13,229	16,249
		原材料及び貯蔵品								105,989	104,692
		その他								154,889	157,561
		貸倒引当金								△1,619	△1,846
		流動資産合計								1,187,929	1,136,298
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							244,553	228,475
			機械装置及び運搬具（純額）							249,332	227,997
			その他（純額）							148,281	172,345
			有形固定資産合計							642,166	628,817
		無形固定資産
			のれん							82,647	71,916
			その他							104,615	94,007
			無形固定資産合計							187,262	165,923
		投資その他の資産
			投資有価証券							469,319	443,352
			退職給付に係る資産							53,800	53,504
			その他							122,535	114,801
			貸倒引当金							△861	△964
			投資その他の資産合計							644,793	610,693
		固定資産合計								1,474,221	1,405,433
	資産合計									2,662,150	2,541,731

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								205,188	198,013
		短期借入金								148,235	181,118
		1年内償還予定の社債								55,000	70,000
		コマーシャル・ペーパー								24,000	42,000
		未払法人税等								42,220	20,252
		売上割戻引当金								49,224	51,138
		賞与引当金								31,045	28,693
		その他の引当金								19,808	18,674
		その他								214,710	201,256
		流動負債合計								789,430	811,144
	固定負債
		社債								247,000	232,000
		長期借入金								357,270	331,624
		引当金								22,218	22,501
		退職給付に係る負債								35,824	35,703
		その他								119,632	101,583
		固定負債合計								781,944	723,411
	負債合計									1,571,374	1,534,555
純資産の部
	株主資本
		資本金								89,699	89,699
		資本剰余金								23,475	23,295
		利益剰余金								539,490	549,107
		自己株式								△8,953	△8,966
		株主資本合計								643,711	653,135
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								84,901	81,930
		繰延ヘッジ損益								△702	△832
		土地再評価差額金								4,472	4,472
		為替換算調整勘定								34,772	△36,146
		退職給付に係る調整累計額								△280	△2,117
		その他の包括利益累計額合計								123,163	47,307
	非支配株主持分									323,902	306,734
	純資産合計									1,090,776	1,007,176
負債純資産合計										2,662,150	2,541,731

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										1,075,863	900,512
売上原価										736,606	595,569
売上総利益										339,257	304,943
販売費及び一般管理費										※１ 265,013	※１ 257,689
営業利益										74,244	47,254
営業外収益
	受取利息									1,553	1,434
	受取配当金									2,558	3,569
	持分法による投資利益									28,558	18,812
	雑収入									4,455	3,511
	営業外収益合計									37,124	27,326
営業外費用
	支払利息									6,063	5,158
	コマーシャル・ペーパー利息									40	－
	為替差損									729	12,476
	雑損失									4,141	6,338
	営業外費用合計									10,973	23,972
経常利益										100,395	50,608
特別利益
	投資有価証券売却益									6,077	3,803
	特別利益合計									6,077	3,803
特別損失
	事業構造改善費用									1,444	11,729
	特別損失合計									1,444	11,729
税金等調整前四半期純利益										105,028	42,682
法人税等										27,095	10,801
四半期純利益										77,933	31,881
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,037	12,647
親会社株主に帰属する四半期純利益										60,896	19,234

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益										77,933	31,881
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,636	△8,336
	繰延ヘッジ損益									△114	△308
	為替換算調整勘定									△17,341	△62,974
	退職給付に係る調整額									△5,421	△862
	持分法適用会社に対する持分相当額									△404	△25,654
	その他の包括利益合計									△30,916	△98,134
四半期包括利益										47,017	△66,253
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,320	△56,526
	非支配株主に係る四半期包括利益									14,697	△9,727

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									105,028	42,682
	減価償却費									53,402	49,394
	のれん償却額									4,375	3,755
	持分法による投資損益（△は益）									△21,329	△11,212
	引当金の増減額（△は減少）									7,035	7,860
	受取利息及び受取配当金									△4,111	△5,003
	支払利息									6,103	5,158
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6,077	△3,803
	事業構造改善費用									△254	9,716
	売上債権の増減額（△は増加）									74,432	36,696
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,363	△7,231
	仕入債務の増減額（△は減少）									△22,950	13,558
	その他									△41,659	△19,520
	小計									151,632	122,050
	利息及び配当金の受取額									5,030	4,225
	利息の支払額									△6,090	△5,449
	法人税等の支払額									△17,666	△38,544
	営業活動によるキャッシュ・フロー									132,906	82,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却及び償還による収入									18,033	－
	投資有価証券の取得による支出									△175	△1,039
	投資有価証券の売却及び償還による収入									6,264	4,878
	固定資産の取得による支出									△32,172	△64,385
	固定資産の売却による収入									426	716
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出									△3,390	－
	その他									3,242	1,175
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,772	△58,655

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									17,679	46,151
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									7,000	18,000
	長期借入れによる収入									16,763	1,665
	長期借入金の返済による支出									△41,994	△25,866
	社債の発行による収入									－	30,000
	社債の償還による支出									△40,000	△30,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△481	△531
	自己株式の取得による支出									△49	△13
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△264
	配当金の支払額									△4,906	△9,811
	非支配株主への配当金の支払額									△4,199	△7,523
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出									△363	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△50,550	21,808
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,784	△20,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										70,800	24,653
現金及び現金同等物の期首残高										201,997	215,592
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,691	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 271,106	※１ 240,245

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
（会計方針の変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減している。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	58,366	百万円	59,383	百万円
積水フィルム(株)	－		1,726
オー・エル・エス(有)	1,878		1,623
サーモ(株)	－		900
従業員(住宅資金)	206		169
その他	201		292
計	60,651		64,093

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	229,349	百万円	233,878	百万円

(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
	1,843	百万円	2,105	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
研究開発費	75,124	百万円	75,276	百万円
給料及び手当	73,218		73,354

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	160,829	百万円	198,193	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,555		△1,271
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資	112,832		43,323
現金及び現金同等物	271,106		240,245

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,082	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,811	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	11,446	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	計
売上高
外部顧客への売上高	362,077	105,155	208,100	157,252	214,953	1,047,537	28,326	－	1,075,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,402	4,038	231	1,772	3	11,446	24,484	△35,930	－
計	367,479	109,193	208,331	159,024	214,956	1,058,983	52,810	△35,930	1,075,863
セグメント利益	13,355	2,304	16,091	27,052	19,352	78,154	4,194	△8,104	74,244

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△8,104百万円には、セグメント間取引消去646百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,750百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	計
売上高
外部顧客への売上高	265,654	94,448	174,684	125,831	214,265	874,882	25,630	－	900,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,795	3,601	519	2,190	4	10,109	24,000	△34,109	－
計	269,449	98,049	175,203	128,021	214,269	884,991	49,630	△34,109	900,512
セグメント利益	6,651	2,178	2,454	12,851	27,872	52,006	2,397	△7,149	47,254

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△7,149百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,506百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。

・ 「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	37.26円	11.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	60,896	19,234
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	60,896	19,234
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,634,326	1,634,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.20円	11.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△100	△53
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額)	(△100)	(△53)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(Cynapsus Therapeutics Inc.の買収)

当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン社は、平成28年８月31日（米国東部時間）付で、カナダ法上のプラン・オブ・アレンジメントの手法による手続を通じて、トロント証券取引所およびナスダック市場に上場（当時）するカナダのCynapsus Therapeutics Inc.（以下、「シナプサス社」）を買収することについて合意している。

サノビオン社は、カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上のUnlimited Liability Company（無限責任会

社）として、同社の100％子会社であるSunovion CNS Development Canada ULC（旧社）（以下、「サノビオンCNSカナ

ダ社（旧社）」）を設立し、同社を通じて、平成28年10月21日（米国東部時間）付で、シナプサス社の株式およびワラ

ントのすべてを取得し、同社の買収（完全子会社化）が完了した。

さらに、同日付でサノビオンCNSカナダ社（旧社）、シナプサス社および同社の子会社１社の３社はカナダ連邦のブリ

ティッシュ・コロンビア州法上の組織再編であるAmalgamation（組織統合）により統合し、Sunovion CNS

Development Canada ULC（新社）（以下、「サノビオンCNSカナダ社（新社）」）が新たに設立され、サノビオンCNS

カナダ社（新社）がサノビオン社の100％子会社となった。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：Cynapsus Therapeutics Inc.

事業内容：パーキンソン病治療剤の開発

(2) 企業結合を行った主な理由

サノビオン社は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」およ

び抗てんかん薬「アプティオム」を販売している。シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病

治療剤を獲得することにより、平成30年度に独占販売期間が満了する「ラツーダ」の減収の一部を補うことを期

待している。

(3) 企業結合日

平成28年10月21日（米国東部時間）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Sunovion CNS Development Canada ULC（新社）

(6) 取得した議決権比率

100％（サノビオン社100％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付

で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、Sunovion CNS Development Canada ULC（新社）が新た

に設立されたためである。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価：現金607百万米ドル（発行済株式および未行使のワラントの取得価額）

取得に直接要した費用：現時点では確定していない。  #### ２ 【その他】

（第136期中間配当）

平成28年10月28日開催の取締役会において、第136期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。

①中間配当金の総額                               11,446百万円

②１株当たりの中間配当金              　             ７円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成28年12月５日

 0201010_honbun_0311947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。