Sumiseki Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805105107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	住石ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumiseki Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長崎　駒樹
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　滝田　　出
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　滝田　　出
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E21342-000 2022-03-31 E21342-000 2021-04-01 2021-06-30 E21342-000 2021-06-30 E21342-000 2022-04-01 2022-06-30 E21342-000 2022-06-30 E21342-000 2022-08-05 E21342-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21342-000 2022-08-05 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E21342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21342-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2021-04-01 2022-03-31 E21342-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220805105107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,159 | 7,437 | 12,405 |
| 経常利益 | （百万円） | 83 | 22 | 2,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 58 | 15 | 2,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34 | 46 | 2,385 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,961 | 16,734 | 17,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,496 | 26,575 | 21,576 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.07 | 0.27 | 41.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 0.93 | 0.24 | 35.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 63.0 | 80.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220805105107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,437百万円（前年同期比244.5%増）、経常利益22百万円（前年同期比73.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同期比74.8%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

当第１四半期連結累計期間は、世界的エネルギー需要の増加傾向の中で、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安の拡大や異常気象が産炭国各地で石炭生産や物流に与えた影響が重なり石炭価格が大幅に上昇したため、売上高は7,256百万円（前年同期比267.3%増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比8.6%増）と増収増益となりました。

②新素材事業部門

当第１四半期連結累計期間は、スマートフォン、自動車部品向け市場で在庫調整の影響を受けましたが、化合物半導体市場が好調に推移したため、売上高は89百万円(前年同期比4.2%増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比13.6%増）と増収増益となりました。

③採石事業部門

当第１四半期連結累計期間は、原子力関連工事向けの出荷量が、昨冬の大雪の後処理の影響で大幅に減少したことにより、売上高は92百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は9百万円（前年同期比69.3%減）と減収減益となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、売上債権並びに商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,999百万円増加し、26,575百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務等が減少したものの、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,619百万円増加し、9,841百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得や剰余金配当の実施による減少等により、前連結会計年度末に比べて619百万円減少し、16,734百万円となり、自己資本比率は63.0%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220805105107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,032,000
第二種優先株式	7,140,000
計	143,172,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,892,853	58,892,853	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 （注）１
第二種優先株式	7,140,000	7,140,000	―	単元株式数　500株 （注）２
計	66,032,853	66,032,853	―	―

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第

二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配

当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。

・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。

第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％

第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・処分 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			１株当たり時価
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき 普通株式数	＝	優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。

８　取得条項

(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。

(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。

(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	66,032,853	-	2,501	-	301

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第二種優先株式	7,140,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,860,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,001,400	550,014	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式	30,653	－	－
発行済株式総数	普通株式 第二種優先株式	58,892,853 7,140,000	－	－
総株主の議決権		－	550,014	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋 一丁目７番14号	3,860,800	－	3,860,800	5.85
計	-	3,860,800	－	3,860,800	5.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805105107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第15期第１四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,402	845
受取手形、売掛金及び契約資産	2,077	3,516
商品及び製品	6,532	12,244
仕掛品	64	58
原材料及び貯蔵品	11	11
未収消費税等	535	552
その他	167	536
流動資産合計	12,787	17,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	505	491
機械装置及び運搬具（純額）	92	99
土地	5,293	5,290
リース資産（純額）	102	95
その他（純額）	5	4
有形固定資産合計	5,996	5,979
無形固定資産
その他	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	2,689	2,732
繰延税金資産	11	11
その他	93	93
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,792	2,834
固定資産合計	8,788	8,814
資産合計	21,576	26,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,493	1,086
短期借入金	1,700	7,300
未払法人税等	67	5
引当金	48	4
その他	139	658
流動負債合計	3,447	9,052
固定負債
繰延税金負債	223	240
再評価に係る繰延税金負債	233	232
退職給付に係る負債	137	140
長期預り金	70	70
資産除去債務	35	35
その他	77	71
固定負債合計	775	788
負債合計	4,222	9,841
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	938	938
利益剰余金	14,139	13,865
自己株式	△471	△847
株主資本合計	17,107	16,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	507
土地再評価差額金	△229	△231
その他の包括利益累計額合計	247	276
純資産合計	17,354	16,734
負債純資産合計	21,576	26,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,159	7,437
売上原価	1,802	7,053
売上総利益	357	384
販売費及び一般管理費	274	343
営業利益	83	42
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	6
固定資産賃貸料	11	11
その他	2	3
営業外収益合計	18	20
営業外費用
支払利息	0	6
持分法による投資損失	10	6
租税公課	4	4
為替差損	-	17
その他	4	7
営業外費用合計	18	40
経常利益	83	22
特別利益
固定資産売却益	7	0
特別利益合計	7	0
特別損失
関係会社株式売却損	1	-
減損損失	18	0
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	71	22
法人税、住民税及び事業税	13	8
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	13	7
四半期純利益	58	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	58	15

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	58	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	31
繰延ヘッジ損益	△4	-
その他の包括利益合計	△24	31
四半期包括利益	34	46
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34	46
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2022年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　219,100株
（３）　処分価額	１株につき　181円
（４）　処分価額の総額	39,657,100円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　134,900株 当社の監査等委員である取締役 ３名　33,600株 当社の執行役員　　　　４名　50,600株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
個人住宅ローン	89百万円	個人住宅ローン	85百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	26百万円	26百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	3	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	275	5	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第１四半期連結累計期間に376百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において847百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,976	86	98	2,159
一定の期間にわたり移転される　　　　　　財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,976	86	98	2,159
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,976	86	98	2,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,976	86	98	2,159
セグメント利益	117	19	30	167

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	167
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△84
四半期連結損益計算書の経常利益	83

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、18百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,256	89	92	7,437
一定の期間にわたり移転される　　　　　　財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	7,256	89	92	7,437
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,256	89	92	7,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	7,256	89	92	7,437
セグメント利益	127	22	9	158

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	158
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△136
四半期連結損益計算書の経常利益	22

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失の発生はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	１円07銭	０円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	58	15
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	58	15
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,719	54,026
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円93銭	０円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,330	8,330
（うち優先株式）	(8,330)	(8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

剰余金の配当について

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 275百万円

第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  14百万円

②１株当たりの金額

普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５円

第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  ２円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・  2022年６月８日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20220805105107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。