Sumiseki Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104145238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	住石ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumiseki Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長崎　駒樹
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　滝田　　出
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　滝田　　出
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E21342-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21342-000 2021-11-05 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21342-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21342-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21342-000 2021-11-05 E21342-000 2021-09-30 E21342-000 2021-07-01 2021-09-30 E21342-000 2021-04-01 2021-09-30 E21342-000 2020-09-30 E21342-000 2020-07-01 2020-09-30 E21342-000 2020-04-01 2020-09-30 E21342-000 2021-03-31 E21342-000 2020-04-01 2021-03-31 E21342-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104145238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,633 | 3,816 | 9,781 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △59 | 552 | △33 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △68 | 497 | △94 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 81 | 428 | 207 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,979 | 15,397 | 15,105 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,013 | 16,414 | 17,049 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △1.28 | 9.06 | △2.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | 7.87 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 93.8 | 88.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 239 | 474 | 1,452 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9 | 369 | △36 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 520 | △263 | △299 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,278 | 5,146 | 4,646 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.57	7.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社の当社が保有する全株式を、2021年５月31日付で第三者に譲渡いたしました。 

 第２四半期報告書_20211104145238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられ、石炭事業、新素材事業及び採石事業とも業績は堅調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,816百万円、経常利益552百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）の減収増益となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であった15名が、住石マテリアルズに対しじん肺罹患による損害賠償総額74百万円を求めてきましたが、内容につき現在精査中であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴うエネルギー需要増加を受けて石炭価格が上昇傾向にあり、従来と同一の基準による売上高は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、第１四半期連結会計期間の期首より売上高から除外（▲1,267百万円）しています。また出資先の豪州ワンボ社が復配（431百万円）になったことも寄与し、売上高は3,455百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は649百万円（前年同期比409.3％増）の減収増益となりました。

②新素材事業部門

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症から回復するなかで、スマートフォン市場向け研磨材販売が好調であったことに加え、化合物半導体向け研磨材、その他研磨材販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は170百万円(前年同期比43.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比701.9％増）の増収増益となりました。

③採石事業部門

当第２四半期連結累計期間は、西日本の採石場を運営する子会社の全株式を2021年５月に地元企業に譲渡し、東北方面の採石場１山体制となったことから、売上高は191百万円（前年同期比48.4％減）と大幅減収となりました。一方利益は、東北方面の原子力関連施設及び近隣の空港関連のプロジェクト工事向けの出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は48百万円（前年同期比2.3％減）と若干の減益にとどまりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに商品及び製品等が増加したものの、売上債権の減少や住石山陽採石株式会社の連結除外による固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて635百万円減少し、16,414百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、仕入債務や短期借入金の減少等及び、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外によるリース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、1,017百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金配当の実施による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し、15,397百万円となり、自己資本比率は93.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ867百万円増加し、5,146百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益が541百万円となったほか、売上債権の減少や法人税及び住民税の還付金による収入等により、474百万円の収入（前年同期は239百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入等により、369百万円の収入（前年同期は９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いによる支出や短期借入金の返済による支出等により、263百万円の支出（前年同期は520百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211104145238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,032,000
第二種優先株式	7,140,000
計	143,172,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,892,853	58,892,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株 （注）１
第二種優先株式	7,140,000	7,140,000	―	単元株式数　500株 （注）２
計	66,032,853	66,032,853	―	―

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第

二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配

当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。

・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。

第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％

第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・処分 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			１株当たり時価
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき 普通株式数	＝	優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。

８　取得条項

(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。

(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。

(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	66,032,853	－	2,501	－	301

（５）【大株主の状況】

①所有株式数別 （A)普通株式

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－１８	6,153	11.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,809	10.56
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	1,543	2.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,323	2.41
SHIGETA MITSUTOKI (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	1,252	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,154	2.10
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５	855	1.56
株式会社日本総合研究所	東京都品川区東五反田２丁目１８－１ 大崎フォレストビルディング	835	1.52
THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	831	1.51
SMBCファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23-20	823	1.50
計	―	20,583	37.40

（注）上記のほか、当社は、自己株式3,852千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（B)第二種優先株式	2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,140	100.00
計	―	7,140	100.00

（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。

②所有議決権数別

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－１８	61,532	11.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	58,098	10.56
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	15,430	2.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	13,237	2.41
SHIGETA MITSUTOKI (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	12,526	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	11,545	2.10
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５	8,559	1.56
株式会社日本総合研究所	東京都品川区東五反田２丁目１８－１ 大崎フォレストビルディング	8,359	1.52
THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	8,316	1.51
SMBCファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23-20	8,231	1.50
計	―	205,833	37.42

（注）当社は、自己株式等「（６）議決権の状況　②自己株式等」がありますが、当該株式は議決権を有しないため、上記の議決権数より除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第二種優先株式	7,140,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,852,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,012,100	550,121	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式	28,153	－	－
発行済株式総数	普通株式 第二種優先株式	58,892,853 7,140,000	－	－
総株主の議決権		－	550,121	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋 一丁目７番14号	3,852,600	-	3,852,600	5.83
計	－	3,852,600	-	3,852,600	5.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211104145238

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,646	5,146
受取手形及び売掛金	1,263	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	924
商品及び製品	1,156	1,536
仕掛品	77	74
原材料及び貯蔵品	9	16
その他	605	141
流動資産合計	7,759	7,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	590	533
機械装置及び運搬具（純額）	111	96
土地	5,721	5,334
リース資産（純額）	212	115
その他（純額）	7	5
有形固定資産合計	6,643	6,086
無形固定資産
その他	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	2,520	2,389
繰延税金資産	5	4
その他	120	95
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,644	2,486
固定資産合計	9,290	8,574
資産合計	17,049	16,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	669	124
短期借入金	70	-
未払法人税等	13	22
引当金	53	25
その他	211	97
流動負債合計	1,018	270
固定負債
繰延税金負債	180	145
再評価に係る繰延税金負債	278	232
退職給付に係る負債	150	155
長期預り金	94	70
資産除去債務	34	34
その他	187	108
固定負債合計	926	746
負債合計	1,944	1,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	936	938
利益剰余金	12,092	12,367
自己株式	△510	△471
株主資本合計	15,019	15,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353	289
繰延ヘッジ損益	4	-
土地再評価差額金	△272	△228
その他の包括利益累計額合計	85	60
純資産合計	15,105	15,397
負債純資産合計	17,049	16,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,633	3,816
売上原価	4,006	2,707
売上総利益	627	1,109
販売費及び一般管理費	※１ 677	※１ 541
営業利益又は営業損失（△）	△49	568
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	5
固定資産賃貸料	28	26
その他	4	2
営業外収益合計	41	34
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	34	33
租税公課	8	7
その他	8	8
営業外費用合計	51	49
経常利益又は経常損失（△）	△59	552
特別利益
固定資産売却益	0	6
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産除売却損	0	0
関係会社株式売却損	-	0
減損損失	-	17
その他	0	-
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59	541
法人税、住民税及び事業税	9	44
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	9	43
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68	497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△64
繰延ヘッジ損益	-	△4
その他の包括利益合計	150	△68
四半期包括利益	81	428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81	428
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59	541
減価償却費	74	52
減損損失	-	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	6
受取利息及び受取配当金	△8	△5
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	34	33
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△6
関係会社株式売却損益（△は益）	-	0
売上債権の増減額（△は増加）	711	294
棚卸資産の増減額（△は増加）	132	△393
仕入債務の増減額（△は減少）	△263	△534
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111	△48
その他	△5	18
小計	494	△38
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260	507
営業活動によるキャッシュ・フロー	239	474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5	△1
有形固定資産の売却による収入	-	7
無形固定資産の取得による支出	△1	-
長期前払費用の取得による支出	△3	△0
子会社株式の売却による収入	-	364
その他	0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9	369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	720	△70
リース債務の返済による支出	△26	△14
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△172	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー	520	△263
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	752	580
現金及び現金同等物の期首残高	3,526	4,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△80
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,278	※１ 5,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「第１ 企業の概要　２ 事業の内容」に記載したとおり、特定子会社ではありませんが、住石山陽採石株式会社の全株式を譲渡したため、住石山陽採石株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、石炭事業の一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各1,267百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）　処分期日	2021年７月21日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　322,300株
（３）　処分価額	１株につき　128円
（４）　処分価額の総額	41,254,400円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名　163,800株 当社の監査等委員である取締役 ３名　54,900株 当社の執行役員　　　　６名　103,600株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額２億５千万円以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し２億円以内、監査等委員である取締役に対し５千万円以内）の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内（うち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内）とすることにつき、ご承認いただいております。

また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
個人住宅ローン	106百万円	個人住宅ローン	98百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等	197百万円	174百万円
(2）報酬・給料・賞与	270	173
(3）退職給付費用	4	5
(4）賃借料	35	27
(5）光熱・水道費及び消耗品費	10	9
(6）旅費・通信費	6	9
(7）減価償却費	28	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,278百万円	5,146百万円
現金及び現金同等物	4,278	5,146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	158	3	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分致しました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は510百万円、新株予約権の残高は０円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	164	3	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分致しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は471百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	4,144	119	369	4,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,144	119	369	4,633
セグメント利益	127	4	49	182

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	182
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△241
四半期連結損益計算書の経常損失(△)	△59

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,024	170	191	3,385
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,024	170	191	3,385
その他の収益	431	-	-	431
外部顧客への売上高	3,455	170	191	3,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	3,455	170	191	3,816
セグメント利益	649	38	48	736

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	736
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△184
四半期連結損益計算書の経常利益	552

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、17百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,267百万円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（２）マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第２四半期連結累計期間についても変更いたしました。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△)	△１円28銭	９円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）	△68	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失(△)（百万円）	△68	497
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,689	54,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	７円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	8,330
（うち優先株式）	-	(8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211104145238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。