Sumiseki Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160202094856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	住石ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumiseki Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長崎　駒樹
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目16番12号
【電話番号】	03(5733)9901
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　石井　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目16番12号
【電話番号】	03(5733)9901
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　石井　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E21342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2016-02-05 E21342-000 2015-12-31 E21342-000 2015-10-01 2015-12-31 E21342-000 2015-04-01 2015-12-31 E21342-000 2014-12-31 E21342-000 2014-10-01 2014-12-31 E21342-000 2014-04-01 2014-12-31 E21342-000 2015-03-31 E21342-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202094856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	14,706	13,523	20,077
経常利益	（百万円）	240	690	674
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	180	949	3,911
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	381	923	3,996
純資産額	（百万円）	6,262	10,541	9,878
総資産額	（百万円）	16,803	17,146	17,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.06	16.32	66.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	2.67	14.20	58.02
自己資本比率	（％）	37.0	61.2	56.0

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.32	2.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160202094856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢等に改善が続くなかで、景気はこのところ一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。

海外の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めとする海外経済の景気が下振れし、資源価格の大幅な下落の影響、地政学的リスクの高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は石炭事業において、松山港外地区（愛媛県松山市）に石炭中継基地を整備することを目的として、平成27年12月に貯炭場用地を取得しました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況は、石炭事業での中継業務の取扱い等が減少し、石炭価格の下落等の影響もあり減収となりましたが、豪州の炭鉱会社からの受取配当金やワンボ社との訴訟において、勝訴が確定したことに伴う弁護士費用の戻入及び持分法適用会社等の増益により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,523百万円（前年同期比8.0%減）、経常利益690百万円（前年同期比187.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円（前年同期比427.3%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

海外炭の販売数量はほぼ前年並みで推移しましたが、石炭価格及び海上運賃の下落により、売上高は12,763百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方利益面では、中継業務の取扱い等の減少をコスト削減等でカバーした事により、セグメント利益は456百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②新素材事業部門

情報通信関連・自動車関連市場での研磨材販売は順調に推移しましたが、前年度に寄与していた販売先の新規用途開発中のプロジェクトが中止となり、大幅な販売減となったこと等から、売上高は260百万円(前年同期比28.2%減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比52.6%減）となりました。

③採石事業部門

西日本側の公共工事減少により、売上高は500百万円（前年同期比10.1%減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比32.5%減）となりました。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権並びに土地等が増加したものの、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した等により、前連結会計年度末に比べて412百万円減少し、17,146百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、営業債務並びに短期借入金等が増加したものの、その他流動負債並びに環境対策引当金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少し、6,604百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式取得並びにその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べて663百万円増加し、10,541百万円となり、自己資本比率は61.2%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160202094856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,032,000
第二種優先株式	7,140,000
計	143,172,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	58,892,853	58,892,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株 （注）１
第二種優先株式	7,140,000	7,140,000	―	単元株式数　500株 （注）２
計	66,032,853	66,032,853	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに、以下に定義される第二種配当年率を乗じて算出した額とする。

・「第二種配当年率」は、下記により計算される年率とする。

第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．５％

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・処分 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			１株当たり時価
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき 普通株式数	＝	優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から平成44年８月９日までとする。

８　取得条項

平成44年８月９日までに取得請求のなかった第二種優先株式は、全て、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を平成44年８月９日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が260円を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を260円で除して得られる数の普通株式となる。また、当該平均値が、600円を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を600円で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式数の算出に当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入した上で、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４　普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。平成20年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５　第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	66,032,853	－	2,501	－	301

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第二種優先株式　　7,140,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,002,100	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　　　 55,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　 57,809,400	578,094	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　　　　　　 25,853	－	－
発行済株式総数	普通株式　　　　 58,892,853 第二種優先株式　　7,140,000	－	－
総株主の議決権	－	578,094	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社	東京都港区新橋 六丁目16番12号	1,002,100	－	1,002,100	1.52
（相互保有株式） 泉汽船株式会社	東京都中央区築地 ３丁目９－９	55,500	－	55,500	0.08
計	－	1,057,600	－	1,057,600	1.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160202094856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,030	1,347
受取手形及び売掛金	1,335	2,474
商品及び製品	1,862	1,629
仕掛品	128	117
原材料及び貯蔵品	17	14
前渡金	568	481
繰延税金資産	66	66
その他	127	79
流動資産合計	7,135	6,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	548	525
機械装置及び運搬具（純額）	7	5
土地	5,335	5,940
リース資産（純額）	36	42
その他（純額）	8	6
有形固定資産合計	5,936	6,519
無形固定資産
その他	68	55
無形固定資産合計	68	55
投資その他の資産
投資有価証券	4,227	4,169
その他	616	620
貸倒引当金	△435	△434
投資その他の資産合計	4,408	4,355
固定資産合計	10,413	10,930
繰延資産
社債発行費	10	6
繰延資産合計	10	6
資産合計	17,558	17,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	309	628
短期借入金	1,143	1,202
1年内償還予定の社債	240	240
未払法人税等	35	20
引当金	28	11
その他	1,000	191
流動負債合計	2,757	2,293
固定負債
社債	480	360
長期借入金	2,175	2,000
繰延税金負債	366	351
再評価に係る繰延税金負債	351	351
退職給付に係る負債	177	153
長期預り金	80	75
資産除去債務	30	31
訴訟損失引当金	400	400
環境対策引当金	824	545
その他	38	43
固定負債合計	4,923	4,311
負債合計	7,680	6,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	963	963
利益剰余金	5,924	6,734
自己株式	△15	△140
株主資本合計	9,374	10,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	639
土地再評価差額金	△197	△197
その他の包括利益累計額合計	467	441
新株予約権	36	40
純資産合計	9,878	10,541
負債純資産合計	17,558	17,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,706	13,523
売上原価	13,305	12,184
売上総利益	1,400	1,339
販売費及び一般管理費	1,115	1,107
営業利益	285	231
営業外収益
受取利息	0	9
受取配当金	24	472
持分法による投資利益	38	96
固定資産賃貸料	42	42
その他	17	14
営業外収益合計	124	635
営業外費用
支払利息	98	47
外国源泉税	-	44
その他	70	84
営業外費用合計	168	175
経常利益	240	690
特別利益
固定資産売却益	1	-
訴訟費用戻入額	-	258
特別利益合計	1	258
特別損失
固定資産除売却損	1	5
投資有価証券売却損	-	4
損害賠償金	9	-
訴訟関連費用	36	16
その他	2	2
特別損失合計	48	28
税金等調整前四半期純利益	192	920
法人税、住民税及び事業税	13	△28
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	12	△28
四半期純利益	180	949
親会社株主に帰属する四半期純利益	180	949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	180	949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201	△25
退職給付に係る調整額	0	-
その他の包括利益合計	201	△25
四半期包括利益	381	923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	381	923
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
個人住宅ローン	293百万円	個人住宅ローン	272百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	67百万円	65百万円
のれんの償却額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	117	2	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
第二種優先株式	21	3	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第３四半期連結累計期間に、124百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において140百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	13,787	362	557	14,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,787	362	557	14,706
セグメント利益	456	92	95	644

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	644
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△404
四半期連結損益計算書の経常利益	240

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	12,763	260	500	13,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,763	260	500	13,523
セグメント利益	456	44	64	565

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	565
セグメント間取引消去	－
受取配当金	472
全社費用（注）	△346
四半期連結損益計算書の経常利益	690

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円06銭	16円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	180	949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	180	949
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,857	58,174
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円67銭	14円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8,622	8,662
（うち優先株式）	（8,330）	（8,330)
（うち新株予約権）	（292）	（332）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社（以下「住石マテリアルズ」といいます。）及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者から平成26年12月（原告数90名、損害賠償請求総額13億２千６百万円）及び平成27年２月（原告数１名、損害賠償請求総額２千２百万円）並びに平成27年７月（原告数13名、損害賠償請求総額１億６千７百万円）に損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ）及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。

 第３四半期報告書_20160202094856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。