Sumiseki Holdings, Inc.

Interim Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241107110612

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第17期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	住石ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumiseki Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　省輔
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　宮澤　義典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】	03(5511)1400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　宮澤　義典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E21342-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21342-000 2024-11-07 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21342-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21342-000 2024-11-07 E21342-000 2024-09-30 E21342-000 2024-04-01 2024-09-30 E21342-000 2023-09-30 E21342-000 2023-04-01 2023-09-30 E21342-000 2024-03-31 E21342-000 2023-04-01 2024-03-31 E21342-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107110612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,612 | 6,188 | 22,599 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,523 | 2,320 | 8,106 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 5,428 | 2,310 | 7,530 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,534 | 2,312 | 7,679 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,844 | 26,223 | 26,989 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,860 | 29,281 | 31,137 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 103.66 | 44.90 | 144.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | 89.43 | 38.65 | 124.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 89.6 | 86.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,098 | △2,624 | 18,778 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2 | △195 | △11 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,009 | △3,159 | △3,983 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （百万円） | 14,030 | 12,739 | 18,717 |

（注）　　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、経済活動の正常化が着実に進む中、徐々に個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられました。今後の景気の先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢等により、高水準で推移する資源価格や原材料価格、円安による物価の上昇等依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において、前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が依然として続いております。

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,188百万円（前年同期比60.4%減）、経常利益2,320百万円（前年同期比58.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,310百万円（前年同期比57.4%減）と減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

当中間連結会計期間は、石炭販売時期のズレによる石炭取引数量減少、石炭価格の低下及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の減少等から、売上高は5,806百万円（前年同期比61.8%減）、セグメント利益は2,540百万円（前年同期比55.3%減)と減収減益となりました。

②新素材事業部門

当中間連結会計期間は、多結晶ダイヤ、単結晶ダイヤの販売は順調でありましたが、スマートフォン、ＨＤＤ向け研磨販売の低迷が影響し、売上高は132百万円（前年同期比2.2%減）となりました。一方、ダイヤ製品の販売が好調だったため、セグメント利益は35百万円（前期同期比23.1%増）と減収増益となりました。

③採石事業部門

当中間連結会計期間は、原子力関連施設向け単粒品出荷の一部延期等の影響により、売上高は251百万円（前年同期比9.4%減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比9.6%減）と減収減益となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べて1,857百万円減少し、29,281百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、仕入債務及びその他の流動負債等の減少により、前連結会計年度末に比べて1,091百万円減少し、3,058百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金配当の実施による減少等により、前連結会計年度末に比べて 766百万円減少し、26,223百万円となり、自己資本比率は89.6%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して5,977百万円減少（前年同期は10,093百万円の増加）し、12,739百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び棚卸資産の増加等により2,624百万円の支出（前年同期は14,098百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出等により、195百万円の支出（前年同期は２百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金支払い等による支出により、3,159百万円の支出（前年同期は4,009百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の実績はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生(以下「麻生」といいます。)との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で麻生との間で資本業務提携契約を締結しました。

詳細は、第16期有価証券報告書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の『第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表(２ 財務諸表等 (１) 財務諸表) 注記事項(重要な後発事象)』に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241107110612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,032,000
第二種優先株式	7,140,000
計	143,172,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,892,853	58,892,853	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 （注）１
第二種優先株式	7,140,000	7,140,000	-	単元株式数　500株 （注）２
計	66,032,853	66,032,853	-	-

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第

二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配

当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。

・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。

第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％

第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・処分 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			１株当たり時価
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき 普通株式数	＝	優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。

８　取得条項

(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。

(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。

(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	66,032,853	－	2,501	－	301

（５）【大株主の状況】

①所有株式数別 （A)普通株式

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	25,714	49.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	3,064	5.95
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－15	1,679	3.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,324	2.57
株式会社日本総合研究所	東京都品川区東五反田２丁目18－１	836	1.62
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内１丁目４－５)	589	1.14
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	570	1.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	482	0.94
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	439	0.85
大澤　政俊	東京都世田谷区	363	0.71
計	―	35,060	68.14

（注）上記のほか、当社は、自己株式7,437千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（B)第二種優先株式	2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	7,140	100.00
計	―	7,140	100.00

（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。

②所有議決権数別

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	257,143	50.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	30,636	5.96
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－15	16,790	3.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	13,237	2.57
株式会社日本総合研究所	東京都品川区東五反田２丁目18－１	8,359	1.63
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内１丁目４－５)	5,891	1.15
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	5,695	1.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,821	0.94
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村証券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－1)	4,391	0.85
大澤　政俊	東京都世田谷区	3,632	0.71
計	―	350,595	68.20

（注）当社は、自己株式等「（６）議決権の状況　②自己株式等」がありますが、当該株式は議決権を有しないため、上記の議決権数より除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第二種優先株式	7,140,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,437,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,409,900	514,099	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式	45,653	－	－
発行済株式総数	普通株式 第二種優先株式	58,892,853 7,140,000	－	－
総株主の議決権		－	514,099	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋 一丁目７番14号	7,437,300	－	7,437,300	11.26
計	－	7,437,300	－	7,437,300	11.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241107110612

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,717	12,739
受取手形、売掛金及び契約資産	2,134	2,263
商品及び製品	1,853	4,636
仕掛品	34	35
原材料及び貯蔵品	23	30
未着商品	-	550
未収消費税等	10	528
その他	92	93
流動資産合計	22,863	20,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	304	282
機械装置及び運搬具（純額）	78	212
土地	4,863	4,855
リース資産（純額）	84	71
建設仮勘定	-	18
その他（純額）	7	9
有形固定資産合計	5,336	5,446
無形固定資産
その他	4	4
無形固定資産合計	4	4
投資その他の資産
投資有価証券	2,847	2,863
繰延税金資産	4	6
その他	88	91
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	2,934	2,956
固定資産合計	8,274	8,406
資産合計	31,137	29,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,279	2,157
短期借入金	43	-
未払法人税等	48	15
引当金	93	22
その他	920	155
流動負債合計	3,382	2,349
固定負債
繰延税金負債	267	270
再評価に係る繰延税金負債	192	192
退職給付に係る負債	132	101
長期預り金	67	67
資産除去債務	36	37
その他	71	42
固定負債合計	766	708
負債合計	4,148	3,058
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	969	988
利益剰余金	24,346	23,551
自己株式	△1,474	△1,470
株主資本合計	26,342	25,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589	591
土地再評価差額金	58	62
その他の包括利益累計額合計	647	653
純資産合計	26,989	26,223
負債純資産合計	31,137	29,281

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 15,612 | 6,188 |
| 売上原価 | 9,422 | 3,259 |
| 売上総利益 | 6,190 | 2,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 657 | ※１ 596 |
| 営業利益 | 5,533 | 2,334 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| 固定資産賃貸料 | 26 | 26 |
| 為替差益 | 9 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 13 |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外収益合計 | 43 | 51 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | - |
| 為替差損 | - | 48 |
| 持分法による投資損失 | 26 | - |
| 租税公課 | 8 | 8 |
| その他 | 18 | 9 |
| 営業外費用合計 | 53 | 65 |
| 経常利益 | 5,523 | 2,320 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 5 | 1 |
| 特別利益合計 | 5 | 1 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 2 | 0 |
| 減損損失 | - | 9 |
| 和解金 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 3 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,525 | 2,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 3 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | 97 | 2 |
| 中間純利益 | 5,428 | 2,310 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,428 | 2,310 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,428 | 2,310 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 106 | 2 |
| 中間包括利益 | 5,534 | 2,312 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,534 | 2,312 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,525	2,312
減価償却費	54	59
減損損失	-	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△31
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	1	-
持分法による投資損益（△は益）	26	△13
固定資産除売却損益（△は益）	△4	△0
和解金	2	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,641	△128
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,299	△3,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,750	△121
未払消費税等の増減額（△は減少）	761	△733
その他	186	△535
小計	13,717	△2,605
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△0	-
和解金の支払額	△16	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	391	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,098	△2,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△190
有形固定資産の売却による収入	6	1
有形固定資産の除却による支出	△2	-
長期前払費用の取得による支出	-	△7
投資有価証券の売却による収入	-	0
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	2	△195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,900	△43
リース債務の返済による支出	△16	△15
自己株式の取得による支出	△680	△0
配当金の支払額	△413	△3,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,009	△3,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,093	△5,977
現金及び現金同等物の期首残高	3,937	18,717
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,030	※１ 12,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月22日に処分を実行しました。

処分の概要

（１）　処分期日	2024年７月22日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　16,700株
（３）　処分価額	１株につき　1,384円
（４）　処分価額の総額	23,112,800円
（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　３名　13,700株 当社の執行役員　　　　２名　 3,000株
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
個人住宅ローン	50百万円	個人住宅ローン	39百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
(1）運送費・港頭諸掛等	197百万円	134百万円
(2）報酬・給料・賞与	259	213
(3）退職給付費用	10	4
(4）賃借料	27	27
(5）光熱・水道費及び消耗品費	13	12
(6）旅費・通信費	13	16
(7）減価償却費	26	26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,030百万円	12,739百万円
現金及び現金同等物	14,030	12,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	399	7.5	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,904千株の取得を行いました。また、2023年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、124千株を処分いたしました。

これらの結果自己株式は、当中間連結会計期間において658百万円増加し1,473百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	3,086	60	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,814	135	276	10,225
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	9,814	135	276	10,225
その他の収益	5,387	-	-	5,387
外部顧客への売上高	15,201	135	276	15,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	15,201	135	276	15,612
セグメント利益	5,677	29	83	5,788

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,788
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△265
中間連結損益計算書の経常利益	5,523

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,416	132	251	3,798
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,416	132	251	3,798
その他の収益	2,390	-	-	2,390
外部顧客への売上高	5,806	132	251	6,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	5,806	132	251	6,188
セグメント利益	2,540	35	75	2,650

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,650
セグメント間取引消去	-
全社費用等（注）	△330
中間連結損益計算書の経常利益	2,320

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	103円66銭	44円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,428	2,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	5,428	2,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,368	51,441
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	89円43銭	38円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,330	8,330
（うち優先株式）	(8,330)	(8,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

(第二種優先株式の普通株式への転換)

当社は、当社の親会社である株式会社麻生より、10月30日付で当社が発行する第二種優先株式の全部を保有する株式会社三井住友銀行との間で、その保有する第二種優先株式の全部を譲り受ける内容の株式譲渡契約を締結し、10月31日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使した旨の連絡を受けました。取得請求権行使による第二種優先株式の普通株式への転換の概要は以下のとおりです。

(1)転換による株式交付予定日

2024年11月15日

(2)発行済第二種優先株式数（転換前）

7,140,000株

(3)転換する第二種優先株式数

7,140,000株

(4)未転換第二種優先株式数

0株

(5)転換により増加した普通株式数

8,330,000株

(6)転換後発行済株式数

67,222,853株  

２【その他】

剰余金の配当について

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。

①配当金の総額

普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 3,086百万円

第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・ 　    14百万円

②１株当たりの金額

普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・  　　　　 60円

第二種優先株式・・・・・・・・・・・・・　  　　　 ２円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第２四半期報告書_20241107110612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。