SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)
【会社名】	住江織物株式会社
【英訳名】	Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】	06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】	東日本管理部長    三 宅   強
【縦覧に供する場所】	住江織物株式会社  東京支店 　(東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E00574-000 2023-04-13 E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 E00574-000 2021-06-01 2022-05-31 E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 E00574-000 2022-02-28 E00574-000 2022-05-31 E00574-000 2023-02-28 E00574-000 2021-12-01 2022-02-28 E00574-000 2022-12-01 2023-02-28 E00574-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00574-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第134期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自  2021年６月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年６月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年６月１日

至  2022年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,759 | 68,837 | 81,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 474 | 360 | 950 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △338 | △680 | 281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △86 | 479 | 1,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,429 | 33,404 | 33,448 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,228 | 88,669 | 84,801 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △53.50 | △107.29 | 44.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 31.6 | 33.4 |

回次		第133期 第３四半期 連結会計期間	第134期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年12月１日 至  2022年２月28日	自  2022年12月１日 至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△61.16	1.22

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第133期第３四半期連結累計期間および第134期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などの取り組みが促進され、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化への歩みを進めたことにより、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足が続いているとともに、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や景気下振れリスクの懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数および非住宅分野の着工床面積は前年同期並みに推移しました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比11.6％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。

当社グループは、２年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策に取り組んでおります。

インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。2022年には、建築資材の循環システムにおける廃棄物削減による社会への貢献が評価され、『令和４年度資源循環技術・システム表彰』経済産業省産業技術環境局長賞を受賞いたしました。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が期待されます。SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化します。

自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、付加価値の高い商材の提供にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減にも引き続き取り組んでおります。また車両関連では、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応できる体制を整えております。

機能資材事業では、前期に繊維系暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を完了し、当期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築することで、不透明な外部環境への対応を進めます。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品やスマートテキスタイル技術の応用などの製品開発・販売に注力しております。

2023年に創業140周年を迎えるのを機に、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。収益のみならず事業を通じた社会貢献のあり方などについても議論し、未来に続くSUMINOE GROUPらしいモノづくりを再構築してまいります。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

	売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加の影響を受けるとともに為替も寄与し、また、インテリア事業の業務用カーペットで大型物件を受注したことなどから、前年同期比15.2％増の688億37百万円、営業利益は78百万円（前年同期 営業損失３億11百万円）となりました。経常利益は、前年同期に米国における「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入等があったことから同24.1％減の３億60百万円となりました。また、特別損失として、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億80百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
インテリア事業	26,019	＋12.9	401	＋2.1
自動車・車両内装事業	39,530	＋18.2	1,038	＋53.6
機能資材事業	3,003	△1.9	146	－
その他	283	＋24.5	45	＋53.2
小計	68,837	＋15.2	1,632	＋55.7
調整額	－	－	△1,554	－
合計	68,837	＋15.2	78	－

(インテリア事業)

業務用カーペットで大型物件を受注し、また、カーテンの売上高が着実に伸長するとともに壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前年同期比12.9％増の260億19百万円、セグメント利益は同2.1％増の４億１百万円となりました。 業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、業務用カーペット全体の売上高は前年同期比16.7％増となりました。 家庭用カーペットの売上高は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.8％減となりました。 カーテンは、2022年７月に発売を開始した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテン Vol. 10」の堅調な立ち上がりと、「U Life（ユーライフ）カーテン Vol. 10」の順調な推移により、カーテン全体の売上高は同3.9％増となりました。 壁装関連では、原材料価格高騰による価格改定および2023年２月に発売を開始した襖紙見本帳「景勝 第32集」が堅調に推移し、売上高は同9.8％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上高が寄与しました。

(自動車・車両内装事業)

国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は為替の影響も寄与し増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比18.2％増の395億30百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰、また中国拠点における減収などが影響したものの、東南アジアの堅調な推移や北中米の収支改善などから同53.6％増の10億38百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が増加し、国内の売上高は前年同期比9.5％増となりました。海外においては、中国拠点での新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同25.0％増となりました。 車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などの取り組みが更に促進され、鉄道やバスの利用者数は増加傾向が継続しております。鉄道向けは、リニューアル工事の復調が続き、前年同期を上回りました。また、バス向けも内装材需要回復に伴い堅調に推移したことなどから、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

(機能資材事業)

	主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少したものの原材料価格高騰による価格改定効果から、前年同期並みに推移しました。浴室床材においては受注が伸長し、また、消臭・フィルター関連の冷蔵庫用フィルターも新規受注により、堅調に推移しました。一方、空気清浄機向け消臭フィルターが、コロナ禍における需要反動減により低調となったことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比1.9％減の30億３百万円となりました。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了したことと為替も寄与したことなどから、セグメント利益は１億46百万円（前年同期 セグメント損失50百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億68百万円増加し、886億69百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、552億65百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、334億４百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億87百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地	神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２
内　容	土地　11,315.45㎡
現　況	物流倉庫および営業所

※　譲渡価格、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

（１）売買契約締結	2022年12月21日
（２）物件引き渡し	2024年５月31日（予定）

５．固定資産の特別損益の計上について

土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。

６．固定資産の減損損失の計上について

当第３四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月13日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,682,162	7,682,162	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	7,682,162	7,682,162	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日	―	7,682	―	9,554	―	2,388

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,338,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,314,400

63,144

―

単元未満株式

普通株式	29,462

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,682,162

―

―

総株主の議決権

―

63,144

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住江織物株式会社	大阪市中央区南船場 ３丁目11番20号	1,338,300	―	1,338,300	17.4
計	―	1,338,300	―	1,338,300	17.4

（注）当第３四半期会計期間末（2023年２月28日）の自己株式は、1,338,421株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.4％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,150	6,375
		受取手形、売掛金及び契約資産								13,816	15,673
		電子記録債権								6,171	7,532
		商品及び製品								10,187	10,223
		仕掛品								1,828	2,127
		原材料及び貯蔵品								3,605	4,543
		その他								3,017	2,899
		貸倒引当金								△27	△27
		流動資産合計								46,749	49,348
	固定資産
		有形固定資産
			土地							16,138	16,635
			その他（純額）							13,415	13,331
			有形固定資産合計							29,553	29,966
		無形固定資産								1,834	1,790
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,304	5,104
			繰延税金資産							1,416	1,397
			その他							1,159	1,214
			貸倒引当金							△216	△152
			投資その他の資産合計							6,663	7,564
		固定資産合計								38,051	39,321
	資産合計									84,801	88,669

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,063	11,509
		電子記録債務								4,700	6,887
		短期借入金								12,399	13,865
		未払法人税等								507	409
		解体費用引当金								33	－
		その他								5,342	3,999
		流動負債合計								35,046	36,672
	固定負債
		社債								1,000	1,000
		長期借入金								5,600	7,914
		繰延税金負債								308	310
		役員退職慰労引当金								137	134
		退職給付に係る負債								4,197	4,150
		その他								5,062	5,083
		固定負債合計								16,306	18,593
	負債合計									51,352	55,265
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,554	9,554
		資本剰余金								2,626	2,611
		利益剰余金								11,480	10,356
		自己株式								△3,949	△3,913
		株主資本合計								19,711	18,608
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								545	1,206
		繰延ヘッジ損益								58	18
		土地再評価差額金								6,922	6,922
		為替換算調整勘定								1,170	1,345
		退職給付に係る調整累計額								△104	△49
		その他の包括利益累計額合計								8,593	9,444
	非支配株主持分									5,144	5,351
	純資産合計									33,448	33,404
負債純資産合計										84,801	88,669

 0104020_honbun_0317747503503.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2023年２月28日)
売上高										59,759	68,837
売上原価										47,556	55,109
売上総利益										12,203	13,727
販売費及び一般管理費										12,514	13,648
営業利益又は営業損失（△）										△311	78
営業外収益
	受取利息									19	22
	受取配当金									91	80
	持分法による投資利益									17	21
	為替差益									12	183
	不動産賃貸料									200	202
	補助金収入									※ 514	－
	その他									137	144
	営業外収益合計									993	655
営業外費用
	支払利息									155	297
	不動産賃貸費用									23	31
	その他									27	44
	営業外費用合計									207	373
経常利益										474	360
特別利益
	固定資産売却益									3	33
	投資有価証券売却益									93	44
	特別利益合計									97	78
特別損失
	固定資産除売却損									75	15
	減損損失									－	183
	投資有価証券評価損									0	－
	特別損失合計									75	199
税金等調整前四半期純利益										496	239
法人税、住民税及び事業税										459	645
法人税等調整額										70	△28
法人税等合計										530	616
四半期純損失（△）										△33	△377
非支配株主に帰属する四半期純利益										305	302
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△338	△680

 0104035_honbun_0317747503503.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2023年２月28日)
四半期純損失（△）										△33	△377
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△331	661
	繰延ヘッジ損益									0	△42
	為替換算調整勘定									254	180
	退職給付に係る調整額									22	55
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	2
	その他の包括利益合計									△53	856
四半期包括利益										△86	479
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△438	170
	非支配株主に係る四半期包括利益									351	308

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の関係会社の借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年５月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
住商エアバッグ・システムズ㈱	2,724	百万円	2,669	百万円

(注)　住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2023年２月28日)
減価償却費	1,499	百万円	1,679	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	20.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金
2022年１月14日 取締役会	普通株式	221	35.00	2021年11月30日	2022年２月14日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	221	35.00	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金
2023年１月13日 取締役会	普通株式	222	35.00	2022年11月30日	2023年２月13日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,036	33,432	3,062	59,531	227	59,759	－	59,759
セグメント間の内部売上高または振替高	553	26	0	580	108	689	△689	－
計	23,590	33,458	3,063	60,112	336	60,448	△689	59,759
セグメント利益    または損失(△)	393	676	△50	1,019	29	1,049	△1,360	△311

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益または損失(△)の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,019	39,530	3,003	68,553	283	68,837	－	68,837
セグメント間の内部売上高または振替高	503	26	0	530	105	636	△636	－
計	26,522	39,557	3,004	69,084	389	69,473	△636	68,837
セグメント利益	401	1,038	146	1,586	45	1,632	△1,554	78

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△1,554百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで180百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで３百万円であります。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	その他
一時点で移転される財	22,325	33,432	3,062	227	59,047
一定の期間にわたり移転される財	711	－	－	－	711
顧客との契約から生じる収益	23,036	33,432	3,062	227	59,759
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,036	33,432	3,062	227	59,759

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	その他
一時点で移転される財	24,734	39,530	3,003	283	67,552
一定の期間にわたり移転される財	1,284	－	－	－	1,284
顧客との契約から生じる収益	26,019	39,530	3,003	283	68,837
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,019	39,530	3,003	283	68,837

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純損失(△)	△53円50銭	△107円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△338	△680
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△338	△680
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,326	6,338

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

第134期(2022年６月１日から2023年５月31日まで)中間配当については、2023年１月13日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	222百万円
② １株当たりの金額	35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年２月13日

 0201010_honbun_0317747503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。